資格外活動許可とは──留学生の週28時間・インターンシップで企業が確認すること
制度・法律
理系の大学院に在籍する留学生を、夏休みの2か月間だけ有給のインターンシップで受け入れることになりました。現場の部長は「せっかくなら週5日、フルタイムで」と考えておりますが、人事部では、本人の在留カードの裏面を見て初めて、働ける時間に上限があることに気づきます。夏休み中なら1日8時間まで働けるのか、学期が始まったらどうなるのか、他のアルバイトと合わせて数えるのか、確認すべきことが一気に出てきます。
留学生や家族滞在の外国人は、そのままでは報酬を受けて働くことができず、出入国在留管理庁から「資格外活動許可」を受けて初めて、決められた範囲で働けます。範囲を超えて働かせた場合、本人だけでなく雇った企業も不法就労助長罪に問われるおそれがあります。知らなかったという理由では処罰を免れられない仕組みのため、企業の側で確認の手順を持っておくことが欠かせません。
この記事では、資格外活動許可の仕組みを、外国人を雇う企業の実務として整理いたします。包括許可と個別許可の違い、在留資格ごとの扱い、報酬ありのインターンシップ、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ社員の副業、採用時の確認と外国人雇用状況の届出、違反した場合のリスクの順に扱います。家族滞在で呼び寄せた社員の家族の就労は家族滞在の企業側手続きで扱っているため、本記事は資格外活動許可の制度と、雇う側の確認手順そのものに絞ります。
この記事の要点
資格外活動許可は、今の在留資格で認められていない収入・報酬を伴う活動を行うための許可で、入管法第19条第2項に基づきます。手数料はかからず、標準処理期間は2週間〜2か月です。
包括許可では、1週について28時間以内(留学生は教育機関の長期休業期間中は1日8時間以内)で働けます。勤務先が複数ある場合は合計で週28時間以内です。風俗営業等での就労は認められません。
留学生の包括許可は、教育機関に在籍している間に限り有効です。卒業後は、在留期間が残っていてもアルバイトはできません。
報酬ありのインターンシップで週28時間を超える場合は、個別許可が別に必要です。原則として卒業に必要な単位をほぼ取り終えた最終学年の学生が想定されております。
許可の範囲を超えて働かせると、企業は不法就労助長罪(現行は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、併科あり)に問われるおそれがあり、2027年4月1日からは5年以下・500万円以下に引き上げられます。
資格外活動許可とは──今の在留資格の「外」で働くための許可
資格外活動許可とは、今持っている在留資格に属さない、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動を行う場合に必要な許可です。留学生のアルバイトがその代表例で、許可がなければ短時間のアルバイトであっても働くことはできません。
出入国管理及び難民認定法(入管法)第19条第1項は、別表第一の在留資格で在留する人が、許可を受けずに在留資格に属さない収入・報酬を伴う活動を行うことを禁じております。留学や家族滞在のように就労を目的としない在留資格では、収入を伴う活動そのものが原則として認められておりません。同条第2項は、本来の活動の遂行を阻害しない範囲で、出入国在留管理庁長官がこれを許可できると定めております。
出入国在留管理庁の案内では、永住者・日本人の配偶者等・定住者など入管法別表第二の在留資格の人は就労に制限がないため、資格外活動許可は不要とされております。また、許可を受ける一般的な要件として、本来の在留資格の活動を阻害しないこと、現に本来の活動を行っていること、法令違反や風俗営業等での活動でないこと、素行が不良でないことなどが挙げられております。特定技能と技能実習の在留資格は、この許可の対象外です。
申請は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に、本人や法定代理人、申請等取次者が行います。手数料はかからず、標準処理期間は2週間〜2か月とされております。
包括許可と個別許可の違い
資格外活動許可には、勤務先を特定せずに週28時間以内の就労を認める「包括許可」と、勤務先や業務内容を特定して認める「個別許可」の2種類があります。いわゆるアルバイトは包括許可、それ以外の働き方は個別許可で扱うのが基本です。
項目 | 包括許可 | 個別許可 |
|---|---|---|
想定する活動 | 1週について28時間以内の就労(いわゆるアルバイト) | 包括許可の範囲外の活動 |
勤務先の特定 | しない(風俗営業等を除く) | 所属機関・業務内容などを指定する |
主な対象の在留資格 | 留学、家族滞在、継続就職活動・内定後の特定活動など | 留学・家族滞在のほか、就労資格を持つ人が別の就労資格の活動を行う場合など |
主な例 | 飲食店・小売店などのアルバイト | 週28時間を超えるインターンシップ、労働時間を客観的に確認できない個人事業・業務委託 |
在留カード裏面の記載 | 「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」 | 「許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動)」 |
提出書類 | 申請書のみ | 申請書と、活動の内容・時間・報酬を明らかにする資料など |
出入国在留管理庁の案内では、個別許可の例として、留学生が就業体験を目的とするインターンシップで週28時間を超えて働く場合や、労働時間を客観的に確認することが困難な個人事業・業務委託などが挙げられております。成果報酬型の業務委託であっても、労働時間を客観的に確認できれば包括許可の範囲で扱えますが、確認できなければ個別許可が必要です。会社の設立や事務所の開設、従業員の雇用まで行う場合は、資格外活動許可ではなく経営・管理への在留資格の変更が必要になります。
包括許可と個別許可は両方を持つこともできます。企業の側では、在留カード裏面の記載がどちらなのかを確認し、個別許可であれば資格外活動許可書に書かれた勤務先・業務内容と、自社での業務が一致しているかを確かめることになります。
在留資格ごとの扱い──留学・家族滞在・特定活動・就労資格の副業
資格外活動許可の扱いは、在留資格によって異なります。特に、長期休業期間の1日8時間の扱いは留学生に固有のもので、家族滞在には同じ扱いの案内がない点に注意が必要です。
在留資格 | 包括許可の範囲 | 注意点 |
|---|---|---|
留学 | 1週28時間以内。教育機関の長期休業期間は1日8時間以内 | 包括許可は教育機関に在籍している間に限り有効 |
家族滞在 | 1週28時間以内 | 個別許可は、活動期間が在留期間の過半を超えないことなどが要件 |
特定活動(継続就職活動・内定後の就職までの在留) | 1週28時間以内 | 卒業した教育機関の推薦状に資格外活動の記載があることなどで判断 |
教育、技術・人文知識・国際業務、技能(スポーツ指導者) | 地方公共団体等との雇用契約に基づく場合などに限り包括許可の対象 | 在留資格に属さない業務を副業で行う場合は、原則として個別許可 |
留学生の長期休業期間とは、夏季休暇など学則で定められた休業期間を指します。出入国在留管理庁の留学生向けの案内でも「1週につき28時間以内(夏季休暇など学則で定められた長期休業期間中であれば1日8時間以内まで)」と示されております。学期中と休業期間中で上限の数え方が変わるため、学校の学年暦を本人から提出してもらうと管理しやすくなります。
家族滞在の配偶者がフルタイムで専門職に就く場合は、資格外活動許可の範囲を広げるのではなく、配偶者自身が就労資格の要件を満たして在留資格の変更許可を受ける必要があります。また、家族滞在の個別許可は、活動の内容や契約によって在留目的が実質的に変わる場合は在留資格の変更が必要とされております。
技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ社員が副業を行う場合、その副業が同じ在留資格の範囲に属する業務であれば、資格外活動許可は求められません。入管法第19条第1項が禁じているのは、在留資格に属しない活動だからです。一方で、在留資格に属さない業務(たとえば別の在留資格に当たる活動や、単純な作業が中心のアルバイト)を行う場合は、個別許可が必要になるか、許可そのものが認められない可能性があります。副業を認める就業規則を持つ企業では、外国人社員の副業の届出の際に、業務内容が在留資格に合っているかを確認する項目を加えておくことをおすすめいたします。
留学生のアルバイトは「週28時間」を合計で数える
包括許可の週28時間は、勤務先ごとではなく、本人のすべての勤務先の合計で数えます。自社での勤務時間が週28時間以内でも、他のアルバイトと合わせて超えていれば、許可の範囲を超えた就労になります。
出入国在留管理庁の事業主向け資料「外国人の適正な雇用における注意点」でも、在留カード裏面に「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」とある場合について、複数のアルバイト先がある場合はその合計が週28時間以内でなければならないと明記されております。
厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によると、2025年10月末時点で資格外活動の在留資格で働く外国人労働者は449,324人で、このうち留学は352,791人でした。留学の外国人労働者は2024年の311,996人から13.1%増えております。産業別では次のとおりで、宿泊業・飲食サービス業と卸売業・小売業で半分以上を占めます。
産業(2025年10月末) | 留学の外国人労働者数 | 留学全体に占める割合 |
|---|---|---|
宿泊業、飲食サービス業 | 122,945人 | 34.8% |
卸売業、小売業 | 76,085人 | 21.6% |
サービス業(他に分類されないもの) | 68,103人 | 19.3% |
製造業 | 20,850人 | 5.9% |
教育、学習支援業 | 17,006人 | 4.8% |
情報通信業 | 3,057人 | 0.9% |
留学生の多くは飲食・小売で複数のアルバイトを掛け持ちしているため、技術系の企業がインターンシップや研究補助のアルバイトで受け入れる場合も、他の勤務先の有無と時間を確認しておく必要があります。採用時に他のアルバイト先と週の勤務時間を申告してもらい、変更があれば届け出てもらう運用にしておくと、超過を防ぎやすくなります。
インターンシップで報酬を払うときの資格外活動許可
報酬を伴うインターンシップを留学生に行ってもらう場合は、事前に資格外活動許可が必要です。報酬を伴わないインターンシップであれば、事前の許可は不要とされております。
出入国在留管理庁の「インターンシップをご希望のみなさまへ」では、報酬を伴うインターンシップについて、従事する時間によって必要な許可が分かれると案内されております。週28時間以内(長期休業期間中は1日8時間以内)であれば包括許可で足り、すでに包括許可を持っていれば改めて許可を受ける必要はありません。長期休業期間以外で週28時間を超える場合は、別に個別許可が必要です。
個別許可の対象は、原則として、インターンシップを行う年度末で修業年度を終え、卒業に必要な単位をほぼ取得している大学生(短期大学を除く)や、年度末で修業年度を終える大学院生とされております。留学の在留資格の案内では、大学4年生であれば卒業に必要な単位の9割以上を取得していることが想定されております。専攻科目と密接に関係する実習など必修の科目であれば、それ以外の学生も対象になり得ます。個別許可の申請には、受入れ機関が活動の内容・期間・時間数・場所・報酬を記載した証明書や契約書、在学証明書、大学生であれば成績証明書などが必要です。
報酬を伴わないインターンシップでも、労働基準法上の労働者に当たる実態があれば最低賃金法などの労働法令が適用される場合があります。出入国在留管理庁の案内でも、労働法令の適用については最寄りの労働基準監督署に確認するよう案内されております。「無給なら何時間でもよい」という扱いにはならない点に注意が必要です。
海外の大学に在籍する学生を日本に呼んで報酬ありのインターンシップを行う場合は、資格外活動許可ではなく「特定活動」の在留資格で受け入れることになり、期間は1年を超えない範囲で、かつ通算で大学の修業年限の2分の1を超えない範囲とされております。
採用時の確認と外国人雇用状況の届出
留学生や家族滞在の外国人を雇うときは、在留カードの表面で在留資格と在留期間を、裏面で資格外活動許可の有無と種類を確認し、雇入れの際に外国人雇用状況の届出を行います。アルバイトであっても届出は必要です。
入管法第19条の4は、在留カードの記載事項に「就労制限の有無」と「資格外活動許可を受けているときは、その旨」を定めております。留学や家族滞在の在留カードの表面には就労不可と記載されますが、裏面の資格外活動許可欄に許可の記載があれば、その範囲で働けます。在留カードの読み方と偽造カードの見分け方は在留カードの確認と企業の義務で詳しく解説しております。
確認・手続き | 確認するもの | ポイント |
|---|---|---|
在留資格・在留期間 | 在留カードの表面 | 在留期間の満了日を台帳に記録する |
資格外活動許可の有無と種類 | 在留カード裏面の許可欄、資格外活動許可書、旅券の証印 | 個別許可なら勤務先・業務内容の一致を確認する |
在籍の状況(留学生) | 学生証、在学証明書 | 卒業・退学・除籍で包括許可は使えなくなる |
長期休業期間(留学生) | 学校の学年暦 | 1日8時間の扱いは学則で定める期間に限られる |
他の勤務先と時間 | 本人の申告書 | 合計で週28時間以内に収まっているか |
外国人雇用状況の届出 | 雇用保険の資格取得届、または様式第3号 | 雇用保険の被保険者でない場合は、雇入れ・離職の翌月末日までに届け出る |
厚生労働省によると、外国人雇用状況の届出はすべての事業主に義務づけられており、雇用保険の被保険者とならない外国人については、外国人雇用状況届出書(様式第3号)をハローワークに提出するか、外国人雇用状況届出システムで届け出ます。期限は雇入れ・離職ともに翌月の末日までです。様式第3号には、留学の在留資格の人など資格外活動許可を受けるべき人について、許可の有無を記入する欄があります。届出をしなかったり、虚偽の届出をしたりした場合は、30万円以下の罰金の対象となります。
許可の範囲を超えた場合のリスク──本人と企業の双方に及ぶ
許可の範囲を超えて働いた場合、本人は在留期間の更新が認められない、許可が取り消される、退去強制の対象になるなどのおそれがあり、働かせた企業は不法就労助長罪に問われるおそれがあります。
対象 | 主なリスク | 根拠 |
|---|---|---|
本人 | 資格外活動許可の取消し | 入管法第19条第3項 |
本人 | 在留期間の更新が認められない可能性 | 出入国在留管理庁の留学生向け案内 |
本人 | 1年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金(併科あり) | 入管法第73条 |
本人 | 資格外の就労を専ら行っていると明らかに認められる場合は、退去強制の対象、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金など | 入管法第24条、第70条 |
企業 | 不法就労助長罪:現行3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(併科あり)。2027年4月1日から5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金 | 入管法第73条の2、令和6年法律第60号による改正 |
企業 | 法人への罰金刑(両罰規定) | 入管法第76条の2 |
企業 | 外国人雇用状況の届出をしない・虚偽の届出:30万円以下の罰金 | 労働施策総合推進法 |
入管法第73条の2第2項は、雇った外国人が資格外活動許可を受けていないことや、その活動が在留資格に属さないことを「知らなかった」ことを理由に処罰を免れることはできない、と定めております。ただし、過失がない場合は除かれます。在留カードを確認しなかった、時間を管理していなかったといった事情は、過失がないとは言いにくい典型です。
不法就労助長罪の罰則の引上げは、令和6年の入管法改正によるもので、施行は2027年4月1日です。2025年6月に変わったのは、刑法改正に伴う「懲役」から「拘禁刑」への名称の変更であり、上限の引上げはまだ施行されておりません。不法就労助長罪の全体像は、出入国在留管理庁の事業主向けリーフレット「外国人の適正な雇用にご協力ください」でもご確認いただけます。
留学生のアルバイト・インターンを採用につなげるときの注意
留学生をアルバイトやインターンシップで受け入れた経験は、卒業後の正社員採用につながる有力な経路です。ただし、卒業後に就労資格へ切り替えられるかどうかは、アルバイトで行っていた業務ではなく、卒業後に就く業務と本人の専攻の関連性で判断されます。
技術・人文知識・国際業務への変更では、学歴と職務内容の関連性や、日本人と同等額以上の報酬などが審査されます。2026年4月15日からは、カテゴリー3・4の機関で言語能力を用いた対人業務に従事する場合に、CEFRのB2相当の言語能力を証する資料が求められるようになりました。改正の内容は技人国の2026年4月改正で整理しております。
アルバイト期間中に週28時間を超えていた記録があると、卒業後の在留資格の変更審査で不利に働くおそれがあります。採用候補として考えている学生ほど、在学中の勤務時間を厳格に管理しておくことが、本人にとっても企業にとっても大切です。
弊社では、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人エンジニアを雇用し、派遣する形でもご支援しております。日本在住で技人国の在留資格を持つエンジニアであれば、内定から就業開始まで1〜2か月程度です。在学中の留学生をすぐに戦力化するのが難しい業務では、卒業までの期間を日本在住のエンジニアの派遣や紹介で補い、留学生は卒業後の採用候補として育てる、という組み合わせも考えられます。日本在住の外国人を中途採用する際の在留資格の確認はすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで解説しております。
よくある質問
Q. 資格外活動許可の申請に手数料はかかりますか。
かかりません。出入国在留管理庁の案内では、資格外活動許可申請の手数料はかからないとされ、標準処理期間は2週間〜2か月です。申請は本人が住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に行います。
Q. 留学生は夏休み中なら1日何時間まで働けますか。
包括許可を持つ留学生は、学則で定められた長期休業期間中であれば1日8時間以内まで働けます。長期休業期間以外は、1週について28時間以内です。休業期間の範囲は学校の学年暦で確認してください。
Q. 週28時間は、勤務先ごとに数えるのですか。
いいえ。複数のアルバイト先がある場合は、その合計が週28時間以内でなければなりません。自社の勤務時間だけでなく、他の勤務先の有無と時間を本人から申告してもらうことをおすすめいたします。
Q. 卒業した留学生を、在留期間が残っている間アルバイトで雇えますか。
雇えません。留学生の包括許可は教育機関に在籍している間に限り有効で、卒業後は在留期間が残っていてもアルバイトは認められません。就職活動を続けるための特定活動に変更した場合は、改めて資格外活動許可を受ける必要があります。
Q. 無給のインターンシップにも資格外活動許可は必要ですか。
報酬を伴わないインターンシップであれば、事前の資格外活動許可は不要とされております。ただし、実態が労働に当たる場合は最低賃金法などの労働法令が適用される可能性があるため、労働基準監督署に確認してください。
Q. 技人国の社員が副業をする場合、資格外活動許可は必要ですか。
副業の業務が技術・人文知識・国際業務の在留資格の範囲に属するものであれば、資格外活動許可は求められません。在留資格に属さない業務を行う場合は、原則として個別許可が必要で、業務の内容によっては許可されないこともあります。
Q. 在留カードを確認していれば、企業は不法就労助長罪に問われませんか。
確認しただけでは足りない場合があります。入管法第73条の2第2項は、資格外活動許可がないことなどを知らなかったことを理由に処罰を免れられないと定め、過失がない場合に限って除外しております。許可の種類と範囲、勤務時間の合計まで管理しておくことが必要です。
まとめ
資格外活動許可は、今の在留資格に属さない収入・報酬を伴う活動のための許可で、包括許可と個別許可があります。手数料はかからず、標準処理期間は2週間〜2か月です。
包括許可は1週28時間以内で、留学生は長期休業期間中に限り1日8時間以内です。勤務先が複数あれば合計で数え、風俗営業等での就労は認められません。
留学生の包括許可は在籍中に限り有効で、卒業後はアルバイトができません。報酬ありのインターンシップで週28時間を超える場合は個別許可が必要です。
採用時は在留カードの表裏、在籍状況、他の勤務先の時間を確認し、雇用保険の被保険者でない場合も様式第3号で外国人雇用状況を届け出ます。
範囲を超えて働かせると企業は不法就労助長罪に問われるおそれがあり、罰則は2027年4月1日から5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に引き上げられます。
留学生のアルバイト・インターンは卒業後の採用の入口になります。在学中の勤務時間を厳格に管理することが、卒業後の在留資格の変更にもつながります。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・IT分野を中心に、外国人エンジニアの派遣と人材紹介でご支援しております。日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介のほか、留学生の受け入れと並行して即戦力のエンジニアを確保する方法についてもご相談いただけます。在留資格の申請手続きそのものは、行政書士などの申請取次者へのご相談をおすすめしております。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


