記事一覧へ戻る

2026.10.27

外国人社員の試用期間の設計──本採用拒否と在留資格への影響【2026年版】

マネジメント

海外から招へいしたエンジニアが着任して2か月。配属先の部長からは「期待していた装置の経験が思ったより浅い。試用期間で終わりにできないか」という相談が人事に上がってくる。日本人の中途採用なら、まず指導と配置の見直しを検討するところだが、外国人の場合は「在留資格があるうちに早めに判断したほうが本人のためでは」という声も出る。

試用期間中の本採用拒否は、法律上は解雇であり、日本人か外国人かで基準が変わるわけではない。一方で、外国人エンジニアにとっては、雇用の終了が在留の継続に直結する。本人は14日以内に出入国在留管理庁へ届け出なければならず、次の仕事が見つからないまま時間が過ぎれば、在留資格の取消しの対象にもなりうる。試用期間は、こうした重さを踏まえて、受け入れの最初から設計しておくべき制度である。

この記事では、外国人エンジニアの試用期間を、法的性質、長さと延長、評価項目、本採用拒否の手続き、在留資格への影響、在留期間との整合、本採用拒否を避ける受け入れ設計、紹介予定派遣という選択肢の順に整理する。試用期間を雇用契約書や英語の労働条件通知書にどう書くかは外国人エンジニアの雇用契約書・労働条件通知書を英語で作るで、受け入れ後の90日間の定着策は外国人エンジニアの定着と離職防止で扱っているため、本記事は試用期間の制度設計と、本採用拒否が在留資格に与える影響に絞る。

この記事の要点

  • 試用期間中も労働契約は成立しており、本採用拒否は解雇にあたる。客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要である。

  • 雇入れから14日を超えた試用期間中の者には、30日前の解雇予告または解雇予告手当の規定が適用される。

  • 試用期間の長さに法律の上限はないが、延長は就業規則などに根拠がなければ認められにくい。評価項目と延長の条件を先に書いておく。

  • 本採用拒否で雇用が終わると、本人は14日以内に出入国在留管理庁へ届け出る必要があり、会社はハローワークに外国人雇用状況の届出を行う。

  • 正当な理由なく3か月以上在留資格に応じた活動をしないと、在留資格の取消しの対象になりうる。再就職の活動をしている場合は正当な理由と認められることがある。

試用期間中でも労働契約は成立している

試用期間中の社員とも労働契約は成立しており、本採用拒否は解雇と同じく、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が求められる。外国人エンジニアだから、試用期間中だから自由に終わらせられる、ということはない。

最高裁判所は、いわゆる三菱樹脂事件(昭和48年12月12日大法廷判決)で、試用期間を解約権を留保した労働契約と位置づけた。留保された解約権の行使は、通常の解雇より広い範囲で認められる余地があるとしつつも、採用決定後の調査や試用期間中の勤務状態などから、採用時に知ることができなかった事実が判明し、引き続き雇用するのが適当でないと判断することに合理的な理由がある場合に限られるとされている。労働契約法第16条は、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない解雇を無効としている。

労働基準法第21条は、試の使用期間中の者には解雇予告の規定(第20条)を適用しないとしつつ、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合はこの限りでないと定めている。つまり、雇入れから14日を超えれば、試用期間中でも30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払いが必要になる。

英語の「probation」は、国によって受け止め方が違う。試用期間中はいつでも理由なく雇用を終えられると考える人もいれば、待遇が大きく下がる期間だと考える人もいる。日本では試用期間中も労働法の保護があることを、本人にも配属先の管理職にも説明しておくべきである。

試用期間の長さと延長──法律の上限はないが、根拠は要る

試用期間の長さを直接定めた法律の規定はないが、長すぎる試用期間や根拠のない延長は、紛争の際に問題にされやすい。長さと延長の条件は、就業規則と労働条件通知書に書いておくべきである。

論点

考え方

外国人エンジニアの場合の注意

長さ

法律上の上限はないが、適格性の判断に必要な期間を超えて長くするのは望ましくない

在留期間や在留資格の申請書類の内容と矛盾しない長さにする

延長

就業規則などで延長の事由と期間を定めていなければ、原則として認められにくい

延長の理由と期間を英語でも説明する

期間中の賃金

本採用後と差を設けるなら、労働条件通知書に明示する

在留資格の申請書に書いた報酬との整合を取る

社会保険・雇用保険

試用期間中でも加入要件を満たせば加入させる

来日直後から加入手続きを行う

年次有給休暇の勤続期間

試用期間も勤続期間に含まれる

一時帰国の予定と合わせて説明する

試用期間中の賃金を本採用後より低くする場合は注意が要る。技術・人文知識・国際業務の在留資格では、日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上の報酬であることが求められている。在留資格の申請書に記載した報酬と、試用期間中の実際の賃金が大きく違えば、在留期間の更新の際に説明を求められることがある。報酬の決め方は外国人エンジニアの給与の決め方と相場で扱っている。

外国人エンジニアの試用期間で評価する項目を先に書く

試用期間で何を評価するかは、着任前に本人と配属先に示しておくべきである。評価項目があいまいなまま期間が過ぎると、本採用を拒否する理由を説明できず、本人も何を改善すればよいか分からない。

評価の観点

具体的な確認の例

評価で配慮すべき点

業務の遂行

求人票・職務記述書の業務を、指示された水準で遂行できるか

日本特有の手順や様式に慣れる期間を見込む

経歴との一致

書類・面接で示した経験やスキルが実務で確認できるか

装置・ツールの違いと、本人の能力不足を分けて見る

安全・品質のルール

安全衛生や品質の手順を守れるか

手順書が日本語だけになっていないか確認する

コミュニケーション

報告・相談、会議での意思疎通ができるか

求人で求めた言語の水準と照らして評価する

勤怠

出勤・時間管理のルールを守れるか

来日直後の手続きによる遅刻・欠勤を区別する

評価は、少なくとも中間時点で一度、本人と面談して伝える。中間の面談で課題を具体的に示し、改善の機会を与えた記録があるかどうかは、本採用拒否が争われたときの判断に大きく影響する。英語で面談する場合は、評価の要点を書面でも渡すと、言葉の誤解を防げる。

採用時に求めた条件と実際の業務がずれている場合、それは本人の適格性の問題ではなく、求人の設計の問題である。求人票で必須とした経験と、配属後に任せている業務が一致しているかを、評価の前に確認しておくべきである。求人票の書き方は半導体の求人票はどう書くかで解説している。

本採用拒否の手続き──予告・理由・証明書

本採用を拒否する場合は、解雇と同じ手続きを踏み、理由を書面で説明できるようにしておくべきである。手続きの漏れは、それ自体が紛争の種になる。

時期

手続き

根拠

判断の前

評価の記録、中間面談の記録、改善の機会を与えた経過を確認する

労働契約法第16条の判断枠組み

雇入れから14日以内

解雇予告の規定は適用されない

労働基準法第21条

雇入れから14日超

30日前の予告、または30日分以上の平均賃金の支払い

労働基準法第20条

本人の請求があったとき

退職の事由(解雇の場合はその理由)の証明書を交付する

労働基準法第22条

離職後

雇用保険の資格喪失届と外国人雇用状況の届出を行う

労働施策総合推進法第28条

離職後

本人の出入国在留管理庁への届出を案内する

出入国管理及び難民認定法第19条の16

本人が退職証明書を請求した場合、労働基準法第22条により、会社は遅滞なく交付しなければならない。外国人エンジニアにとっては、次の就職先や在留手続きで経歴を説明する資料にもなる。請求されていない事項は記入してはならない点にも注意が要る。

本採用拒否ではなく、話し合いによる合意退職とする場合も、本人が内容を理解したうえで合意したことが分かるよう、英語の説明と書面を用意する。日本語だけの合意書に署名させると、後から「意味が分からなかった」と争われることがある。

本採用拒否が在留資格に与える影響

本採用拒否で雇用が終わっても、在留資格がその時点で直ちに失われるわけではないが、本人は届出の義務を負い、次の仕事が決まらないまま時間が経てば在留資格の取消しの対象になりうる。会社は、本人が取るべき手続きを説明しておくべきである。

主体

必要な手続き・起きること

期限・目安

根拠

本人

契約機関との契約の終了の届出

終了から14日以内

出入国管理及び難民認定法第19条の16

本人

次の就職先との契約の締結の届出

締結から14日以内

同上

会社

外国人雇用状況の届出(離職)

雇用保険の被保険者は離職の翌日から10日以内

労働施策総合推進法第28条

本人

在留資格に応じた活動をしない期間が続くと取消しの対象

正当な理由なく3か月以上

出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項第6号

本人

次の在留期間の更新で、離職の経緯や空白期間を説明する

更新申請時

在留期間の更新の審査

厚生労働省によると、外国人雇用状況の届出は、雇用保険の被保険者であれば資格喪失届とあわせて離職の翌日から起算して10日以内、被保険者でない場合は翌月末日までに行う。届出を怠ったり虚偽の届出をしたりした場合は、30万円以下の罰金の対象となる。

出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項第6号は、在留資格に応じた活動を継続して3か月以上行わないで在留していることを、在留資格の取消事由としている(正当な理由がある場合を除く)。出入国在留管理庁の審査Q&Aでは、退職後に再就職先を探して具体的な就職活動を行っている場合などは、正当な理由があると認められることがあるとされている。ただし判断は個別に行われる。

在留資格の種類によっても影響が違う。技術・人文知識・国際業務の在留資格のエンジニアは、次の仕事が同じ在留資格の範囲に収まれば、在留資格を変えずに転職できる。一方、高度専門職1号のエンジニアは、受け入れ機関が指定されているため、転職する場合は在留資格の変更許可が必要になる。弊社が把握している例では、高度専門職1号ロの方の変更許可に東京出入国在留管理局で1.5か月程度以上を見込む。家族滞在で帯同している家族がいれば、家族の在留にも影響が及ぶ。

試用期間と在留資格の申請・在留期間の整合

試用期間の設計は、在留資格の申請書類の内容と矛盾しないようにしておくべきである。申請書に「期間の定めなし」と書いた雇用で、試用期間の満了で自動的に契約が終わるような定めにすると、説明がつかなくなる。

海外から呼ぶ場合、在留資格認定証明書の交付から来日、着任までに数か月かかる。弊社の実績では、海外からの招へいで内定から就業開始まで数か月から約6か月かかった例がある。本人は現職を退職し、家族の転居も含めて生活の拠点を移して来日する。その負担を考えると、試用期間は「合わなければ早く終わらせる期間」ではなく、「受け入れ側が立ち上がりを支える期間」として運用するのが実態に合っている。

在留期間の満了が試用期間中に来ることは、新規の入国ではまれだが、日本在住のエンジニアを中途採用した場合には起こりうる。在留期間の更新の申請では、所属機関の情報や雇用の状況が審査される。試用期間中に更新の時期が来るエンジニアについては、更新に必要な会社の書類を早めに用意しておくべきである。

本採用拒否を避ける受け入れの設計

本採用拒否に至る原因の多くは、採用時の見極めと、着任後の立ち上がりの支援の不足にある。試用期間を設計する際は、評価の仕組みと同時に、立ち上がりを支える仕組みも用意するべきである。

着任後の最初の数週間は、住居地の届出、銀行口座、携帯電話、社会保険の手続きなど、生活の立ち上げに時間を取られる。この期間の業務の遅れを、適格性の問題と混同しないようにする。業務の手順書や安全のルールは英語でも用意し、指導役となる社員を決めておく。立ち上がりの支援の具体策は外国人エンジニアの定着と離職防止で扱っている。

採用時の見極めでは、職務の各業務と経歴を一つずつ照らし合わせ、業務の過半が経歴に直接当たるかを確認するのが有効である。分野の名前が近いだけで採用すると、着任後に「思っていた経験と違う」というずれが起きやすい。見極めの方法は海外エンジニアの見極め方で解説している。

紹介予定派遣という選択肢

直接雇用の前に実務で適性を確かめたい場合は、試用期間に頼るのではなく、紹介予定派遣を使う方法がある。紹介予定派遣では、派遣期間中に派遣先が業務の適性を確かめ、双方が合意すれば直接雇用に切り替える。

厚生労働省の労働者派遣事業関係業務取扱要領では、紹介予定派遣は同一の派遣労働者について6か月を超えて行わないこととされている。また、紹介予定派遣により雇い入れた労働者について、派遣先が試用期間を設けないよう指導を行うものとされている。派遣期間が実質的な見極めの期間になるため、直接雇用後に改めて試用期間を置くことは想定されていない。

紹介予定派遣で直接雇用しなかった場合は、派遣労働者の求めに応じて、派遣元が派遣先に雇用しなかった理由の明示を求め、それを本人に伝える仕組みになっている。在留資格の面では、派遣期間中は派遣元が雇用主として申請を行い、直接雇用への切り替え時に所属機関の変更の届出などが生じる。詳しくは紹介予定派遣で外国人エンジニアを受け入れるで解説している。

よくある質問

Q. 外国人社員の試用期間は、日本人社員と別に設定してもよいですか。

国籍を理由に試用期間の長さや条件を変えることは、労働基準法第3条の均等待遇の考え方から避けるべきです。職種や雇用形態ごとに試用期間を定め、外国人社員にも同じ基準を適用してください。英語での説明を加えることは差別ではなく、理解を助ける措置です。

Q. 試用期間中の外国人社員を本採用しない場合、何日前に伝えればよいですか。

雇入れから14日を超えている場合は、30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払いが必要です。14日以内であれば解雇予告の規定は適用されませんが、本採用拒否に客観的に合理的な理由が必要な点は変わりません。

Q. 本採用拒否で退職した外国人社員は、すぐに帰国しなければなりませんか。

直ちに帰国しなければならないわけではありません。在留期間内であれば、再就職先を探す活動をしながら在留できる場合があります。ただし、本人は契約の終了から14日以内に出入国在留管理庁へ届け出る必要があり、正当な理由なく3か月以上在留資格に応じた活動をしないと、在留資格の取消しの対象になりえます。

Q. 外国人社員の試用期間を延長できますか。

就業規則や労働条件通知書で延長の事由と期間を定めていれば、その範囲で延長できる余地があります。定めがなければ、原則として延長は認められにくいと考えてください。延長する場合は、理由と期間を本人に書面で説明し、英語でも伝えてください。

Q. 試用期間中の外国人社員が退職した場合、会社は何を届け出ればよいですか。

ハローワークへ外国人雇用状況の届出を行います。雇用保険の被保険者であれば、資格喪失届とあわせて離職の翌日から起算して10日以内です。あわせて、本人が出入国在留管理庁へ契約の終了を届け出る必要があることを案内してください。

Q. 試用期間中の給与を低くしてもよいですか。

労働条件通知書に明示すれば、本採用後と差を設けることはできます。ただし、技術・人文知識・国際業務などの在留資格では日本人と同等額以上の報酬が求められるため、在留資格の申請書に記載した報酬との整合に注意してください。

Q. 試用期間の代わりに、派遣で適性を見ることはできますか。

紹介予定派遣を使えば、最長6か月の派遣期間中に適性を確かめ、合意すれば直接雇用に切り替えられます。紹介予定派遣で雇い入れた場合は、試用期間を設けないよう指導が行われることになっています。

まとめ

  • 試用期間中も労働契約は成立しており、本採用拒否は解雇にあたる。外国人だから基準が緩くなることはない。

  • 雇入れから14日を超えれば、30日前の予告か解雇予告手当が必要になる。退職証明書は請求があれば遅滞なく交付する。

  • 試用期間の長さと延長の条件、評価項目を就業規則と労働条件通知書に書き、中間時点で面談して課題を伝える。

  • 雇用が終わると、本人は14日以内に入管へ届け出て、会社はハローワークに外国人雇用状況の届出を行う。正当な理由なく3か月以上活動しないと在留資格の取消しの対象になりうる。

  • 試用期間中の賃金は、在留資格の申請書に記載した報酬と整合させる。

  • 実務で適性を確かめたい場合は、紹介予定派遣も選択肢になる。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・ITの外国人エンジニアを派遣と人材紹介でご支援しております。業務内容と経歴を照らし合わせたご提案のほか、紹介予定派遣での受け入れや、日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介についてもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

エンジニアの派遣・紹介とあわせて、技能実習・特定技能での受け入れもご検討の場合は、優良監理団体のIBCAをご紹介しております。IBCAの受け入れ実績とIBCAへのお問い合わせはこちらからご確認いただけます。

あわせて読みたい関連記事:「外国人社員の退職手続き」、「外国人雇用状況の届出」、「在留期間更新の会社側書類と手続き」、「英語の内定通知書を外国人に出す前に」

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

インド人半導体エンジニア派遣サービスについて

詳しいサービス内容や料金につきましては、無料相談にてお気軽にお問い合わせください

記事一覧へ戻る

© 2026 福吉通商株式会社

© 2026 福吉通商株式会社