外国人社員のマイナンバー──通知の時期、収集と本人確認、帰国時の扱い【2026年版】
実務ガイド
海外から着任したエンジニアの入社手続きで、人事担当者が「マイナンバーを書いてください」と頼んだところ、本人は「まだ届いていない」と答えた。住居が決まったのは入国の翌週で、市区町村での住居地の届出はその数日後、番号を知らせる書類が届くのはさらに先になる。一方で、健康保険・厚生年金保険の資格取得届は入社から5日以内に出さなければならない。
外国人社員にも、日本人と同じ12桁のマイナンバーが指定されます。ただし、番号が指定されるのは住民票が作られてからで、海外から来たばかりの社員は入社の時点で番号を持っていないことがあります。また、在留期間の更新や帰国といった外国人社員に特有の出来事が、マイナンバーカードの有効期間や番号の保管期間に関わってきます。
この記事では、デジタル庁・個人情報保護委員会・国税庁・日本年金機構・出入国在留管理庁の公表資料をもとに、外国人社員のマイナンバーを企業の実務として整理いたします。在留カードによる就労資格の確認は在留カードの確認と企業の義務で、住民税と年末調整は外国人社員の住民税と年末調整で扱っているため、本記事はマイナンバーの取得・収集・管理に絞ってご説明いたします。
この記事の要点
マイナンバーは、住民票がある外国籍の方にも指定されます。海外在住で住民票がない間は通知されず、入国後に住居地を届け出て住民票が作られてから通知されます。
入社直後に番号がない社員の厚生年金保険の手続きでは、資格取得届とあわせてローマ字氏名届を出します。2026年10月1日からは、フリガナ氏名だけが住民基本台帳と一致しない場合の扱いも変わりました。
会社が番号を求められるのは、源泉徴収票や社会保険の届出など法令で定められた事務に必要な場合に限られます。内定者からは、確実に雇用されると見込まれる時点で提供を求められます。
本人確認は「番号確認」と「身元確認」の2つで、身元確認には在留カードが使えます。2026年6月14日に始まった特定在留カードは、裏面にマイナンバーが記載されるため、在留カードの確認の際に番号を控えない運用が必要です。
帰国しても番号は変わらず、再び日本に住めば同じ番号を使います。退職者の番号は、扶養控除等申告書などの法定の保存期間が過ぎたら廃棄します。
外国人社員のマイナンバーは、住民票が作られた時点で指定される
外国人社員のマイナンバーは、入国後に住居地を届け出て住民票が作られた時点で指定され、その後に通知されます。入社の時点で番号が手元にないのは珍しいことではありません。
デジタル庁のよくある質問では、マイナンバーは住民票を有する外国籍の方にも指定されるとされています。海外に住んでいて日本に住民票がない方には通知されず、日本に転入して住民票が作られた段階で通知されます。通知の方法は、2020年5月25日に通知カードが廃止されて以降、「個人番号通知書」による通知に切り替わっております。
海外から呼び寄せる社員の場合、入国から番号を把握するまでは次の順で進みます。
段階 | 主体 | 内容 | 会社の手続きとの関係 |
|---|---|---|---|
入国・在留カードの受領 | 本人 | 主要な空港で在留カードが交付される | 在留カードで就労資格を確認できる |
住居地の届出 | 本人 | 住居を定めてから14日以内に市区町村へ届け出る | 住居が決まらないと次に進まない |
住民票の作成・番号の指定 | 市区町村 | 住民票が作られ、マイナンバーが指定される | この時点で番号が存在する |
個人番号通知書の送付 | 市区町村から本人へ | 住民票の住所に郵送される | 本人が番号を把握できる |
マイナンバーカードの申請 | 本人(任意) | 申請から交付まで日数がかかる | 番号確認の書類として使える |
入社日から逆算すると、社宅や住居の確保が早いほど、番号の把握も早くなります。日本在住の外国人を中途採用する場合は、すでに番号を持っているため、この段階は不要です。日本在住者の採用手続き全体はすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで整理しております。
入社直後に番号がないときの社会保険の手続き
番号がまだ通知されていない社員でも、社会保険の資格取得の手続きは期限どおりに進めます。厚生年金保険では、資格取得届とあわせて「ローマ字氏名届」を提出する仕組みが用意されております。
日本年金機構は、外国籍の社員を採用した際、個人番号と基礎年金番号が結びついていない方や、個人番号制度の対象外の方については、資格取得届とあわせてローマ字氏名届の提出が必要だと案内しております。資格取得届の提出期限は、事実発生から5日以内です。ローマ字氏名は、在留カードまたは住民票の写しと同じ表記で記入します。
2026年10月1日からは、日本国籍を有しない方のフリガナ氏名の取扱いが変わりました。入国後に初めて厚生年金保険に加入する方(個人番号は持っているが基礎年金番号を持っていない方)は、従来どおり資格取得届にローマ字氏名届を添えます。転職などで資格を取り直す方は、在留カードやパスポートの写しなど、ローマ字氏名が確認できる書類を提出します。フリガナ氏名だけが住民基本台帳と一致しない場合でも、ローマ字氏名で本人を特定できれば資格取得が決定されます。
医療機関での受診については、従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が終了しております。厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていない方などには、加入している医療保険者から資格確認書を申請によらず無償で交付すると案内しております。マイナンバーカードを持たない外国人社員でも受診できるよう、保険者からの資格確認書の交付時期を本人に伝えておくと安心です。
会社がマイナンバーを集めてよい範囲──利用目的と提供の求め
会社がマイナンバーの提供を求められるのは、源泉徴収票の作成や社会保険の届出など、法令で定められた事務を処理するために必要な場合に限られます。国籍による違いはなく、外国人社員にも同じ規律が適用されます。
個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」のQ&Aでは、利用目的の特定の例として「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険届出事務」が挙げられております。会社は利用目的を特定し、本人に通知などをしたうえで番号の提供を受けます。外国人社員には、利用目的を英語など本人が理解できる言語でも示しておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。
論点 | 個人情報保護委員会のQ&Aの考え方 | 外国人社員での実務 |
|---|---|---|
内定者から取得できる時期 | 正式な内定通知を行い、入社に関する誓約書を提出した場合など、確実に雇用されると見込まれる時点 | 海外在住の内定者は番号がないため、入国・住民登録後に取得する |
家族の番号 | 社会保障や税の扶養親族に当たらない家族の番号は求められない | 本国に住む家族は番号を持たない。日本に住む扶養親族のみが対象 |
利用目的の特定 | 「源泉徴収票作成事務」のように事務単位で特定する | 利用目的の説明を英語でも用意する |
社内での取扱者 | 番号を確認させる担当者は、番号を見られない措置までは不要 | 取扱者を限定し、それ以外の社員に番号が回らないようにする |
デジタル庁のよくある質問では、マイナンバーの手続き以外で通知カードを本人確認書類として提示させることは適当でないとされています。コピーや防犯カメラの映像などを通じて、意図せず番号を収集してしまうおそれがあるためです。この考え方は、後述する特定在留カードの扱いにも関わります。
本人確認は「番号確認」と「身元確認」の2つで行う
社員から番号の提供を受けるときは、番号が正しいことの確認(番号確認)と、提供している人が本人であることの確認(身元確認)の2つを行います。番号法第16条で義務付けられている手続きです。
デジタル庁が公表している本人確認の措置の一覧(2025年7月4日以後)では、本人から対面・郵送で番号の提供を受ける場合の書類が次のように整理されております。
確認の種類 | 使える書類の例 | 外国人社員での注意点 |
|---|---|---|
番号確認と身元確認を1枚で | マイナンバーカード | ICチップの記録情報または券面記載情報で確認する。特定在留カードもマイナンバーカードとみなされる |
番号確認 | 通知カード(記載事項が住民票と一致する場合に限る)、個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書 | 2020年5月25日以降に番号が通知された社員は通知カードを持たない。一覧に個人番号通知書は含まれていない |
身元確認 | 運転免許証、旅券、在留カード、特別永住者証明書など | 在留カードが一般的。有効期間と記載内容を確認する |
マイナンバーカードを持たない外国人社員からは、番号付きの住民票の写しと在留カードの組み合わせで提供を受けるのが一般的です。個人情報保護委員会のQ&Aでは、本人確認書類のコピーを保管する法令上の義務はないものの、記録のために保管することはでき、その場合は安全管理措置を講じる必要があるとされています。手続きが終わって不要になったコピーは、速やかに廃棄します。
扶養控除等申告書に記載される扶養親族の番号については、従業員が本人確認を行うこととされ、会社には本人確認の義務が課されておりません。ただし、正しい番号が記載されているかを確認するために、会社が扶養親族のマイナンバーカードの写しを取得することはできるとされています。
提供を拒まれたとき・番号に誤りがあったとき
社員が番号の提供を拒んだ場合は、記載が法令上の義務であることを説明して提供を求め、それでも提供されなければ、求めた経過を記録して保存します。外国人社員の場合、制度そのものへの不安から提供をためらうこともあるため、まず用途を丁寧に説明することが近道です。
国税庁のよくある質問(源泉所得税関係)では、従業員から提供を拒否された場合、マイナンバーの記載は法令で定められた義務であることを伝えて提供を求め、それでもなお提供を受けられないときは、提供を求めた経過などを記録・保存し、単なる義務違反でないことを明確にしておくよう案内されております。この記録は法令上の義務ではなく、いつ提供を求め、提供を受けられなかったかを事後的に明らかにできればよいとされています。
外国人社員が提供をためらう理由には、本国の個人番号制度との違いや、番号が社外に出ることへの不安があります。用途が税と社会保険の届出に限られること、社内で番号を扱う担当者が限られていることを、入社時の説明資料に書いておくと理解を得やすくなります。
番号の誤りについて、個人情報保護委員会のQ&Aでは、誤りに対する罰則規定はないものの、本人確認の義務と、データの正確性を確保する努力義務があるとされています。番号が変更されたときは本人から申告するよう周知し、一定の期間ごとに変更がないか確認することが考えられるとされています。
在留期間の更新とマイナンバーカード・特定在留カード
在留期間に定めのある外国人社員のマイナンバーカードは、在留期間に連動した有効期間になっており、在留期間を延長した場合は市区町村での手続きが必要です。2026年6月14日からは、在留カードとマイナンバーカードを1枚にした特定在留カードも選べるようになりました。
総務省の案内では、永住者・高度専門職2号・特別永住者のマイナンバーカードは、日本人と同じく発行の日から10回目の誕生日までが有効期間です。それ以外の中長期在留者は在留資格や在留期間に応じて有効期間が異なり、在留期間を延長した場合はマイナンバーカードの券面記載事項の変更が必要とされています。
出入国在留管理庁の案内によると、特定在留カードは2026年6月14日に運用が始まり、地方出入国在留管理局での交付申請は翌開庁日の6月15日から受け付けております。取得は任意で、在留カードとマイナンバーカードの2枚を持ち続けることもできます。
項目 | 在留カード+マイナンバーカード(2枚) | 特定在留カード(1枚) |
|---|---|---|
対象 | 中長期在留者 | 住民基本台帳に記録されている中長期在留者・特別永住者(任意) |
申請先 | 在留カードは地方出入国在留管理局、マイナンバーカードは市区町村 | 地方出入国在留管理局または市区町村 |
在留期間更新時の手続き | 入管で在留カード、市区町村でマイナンバーカードの手続き | 入管で交付を受ければ、市区町村での手続きは不要 |
券面のマイナンバー | マイナンバーカードの裏面 | 特定在留カードの裏面 |
就労制限の有無の表示 | 在留カードの表面 | 特定在留カードの表面 |
企業にとって注意したいのは、特定在留カードでは在留カードの確認とマイナンバーが同じカードに載る点です。雇入れ時や在留期間更新時に就労資格を確認する際、カードの両面をコピーする運用のままでは、利用目的を定めずに番号を収集してしまうおそれがあります。確認は表面で行い、裏面を写す場合は番号部分を写さないなど、社内手順を見直しておくべきです。デジタル庁は「マイナンバーカード対面確認アプリ」で特定在留カード等を確認する方法を案内しております。
在留期間の更新手続きそのものと、会社が用意する書類については、在留カードの確認と企業の義務もあわせてご覧ください。
社内の取扱規程と安全管理措置をどう整えるか
外国人社員が増えても、マイナンバーの管理の仕組みは日本人社員と同じもので足ります。ただし、説明資料と手順書を英語でも用意しておくと、入社手続きと在留期間更新のたびに起きる行き違いを減らせます。
個人情報保護委員会のガイドラインは、安全管理措置として、基本方針や取扱規程の策定と、組織的・人的・物理的・技術的な措置を示しております。外国人社員の受け入れで、とくに手順に落としておきたいのは次の点です。
番号を扱う担当者と、番号が記載された書類の保管場所を限定する。在留カードの確認を担当する部署と、番号を扱う部署が異なる場合は、書類の受け渡しの経路を決めておく。
入社時の説明資料に、利用目的(源泉徴収票作成事務、健康保険・厚生年金保険届出事務など)を日本語と英語で記載する。
番号が未通知の社員について、通知後に提供を受ける期限と、提供までの社会保険手続きの進め方を決めておく。
在留期間更新や特定在留カードへの切替えの際に、カードの裏面を写さないことを手順書に明記する。
派遣で外国人エンジニアを受け入れる場合、マイナンバーを収集して税・社会保険の手続きを行うのは雇用主である派遣元です。派遣先が番号を求める場面は通常ありません。
退職・帰国時の扱い──保管期限と廃棄
外国人社員が退職して帰国しても、会社はその社員の番号を法定の保存期間が過ぎるまで保管し、過ぎたら速やかに廃棄します。番号そのものは帰国しても変わりません。
デジタル庁のよくある質問では、マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い、自由に変更することはできないとされています。国外に転出した後に再び日本に転入した場合も、転出前と同じ番号を使います。マイナンバーカードについては、日本国籍を持たない方は国外に転出する際に返納が必要とされています。
国税庁のタックスアンサーによると、扶養控除等申告書は、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間保存する必要があります。個人情報保護委員会のQ&Aでは、所管法令で定められた保存期間を経過するまでは、書類だけでなくシステム内でも番号を保管できるとされ、廃棄が必要になってから実際に廃棄するまでの期間は、毎年度末にまとめて廃棄するなど事業者が判断してよいとされています。
退職・帰国時の項目 | 会社が行うこと | 根拠・参考 |
|---|---|---|
退職時の届出 | 社会保険の資格喪失届、外国人雇用状況の届出を行う | 日本年金機構、厚生労働省 |
番号の保管 | 番号が記載された書類の法定保存期間中は保管する | 個人情報保護委員会のQ&A |
番号の廃棄 | 保存期間の経過後、毎年度末などに廃棄・削除する | 個人情報保護委員会のQ&A |
複数の目的で保管している場合 | 事務ごとに別ファイルなら目的ごとに、1ファイルならすべての目的が終わった時点で廃棄 | 個人情報保護委員会のQ&A |
再入社・再入国 | 同じ番号を使うため、改めて本人確認のうえ提供を受ける | デジタル庁のよくある質問 |
帰国する社員の住民税の精算と納税管理人については、外国人社員の住民税と年末調整で、年金の脱退一時金は日印社会保障協定で企業がすべきことで扱っております。
よくある質問
Q. 外国人社員にもマイナンバーはありますか。
あります。デジタル庁の案内では、住民票を有する外国籍の方にもマイナンバーが指定されます。中長期在留者は、入国後に住居地を届け出て住民票が作られた時点で番号が指定され、個人番号通知書で通知されます。
Q. 入社時にまだマイナンバーがない外国人社員の社会保険はどうしますか。
厚生年金保険は、資格取得届とあわせてローマ字氏名届を提出して手続きを進めます。資格取得届の提出期限は5日以内です。番号が通知されたら、本人確認を行ったうえで提供を受けます。
Q. 在留カードだけでマイナンバーの本人確認はできますか。
在留カードは身元確認の書類として使えますが、番号確認には別の書類が必要です。マイナンバーカードがない場合は、個人番号が記載された住民票の写しなどと組み合わせます。
Q. 特定在留カードを持つ社員の在留カード確認で注意することはありますか。
あります。特定在留カードは裏面にマイナンバーが記載されるため、就労資格の確認のためにカードの両面をコピーすると、番号を収集してしまうおそれがあります。確認は表面の就労制限の有無で行い、番号部分を写さない手順にしてください。
Q. 外国人社員がマイナンバーの提供を拒んだらどうすればよいですか。
国税庁は、法令で定められた義務であることを伝えて提供を求め、それでも提供を受けられない場合は、求めた経過を記録・保存しておくよう案内しております。用途を英語などで説明すると、理解を得やすくなります。
Q. 帰国した元社員が再入国して再入社した場合、マイナンバーは変わりますか。
変わりません。デジタル庁の案内では、国外に転出した後に再び転入した場合も、転出前と同じ番号を使います。退職時に廃棄した番号は、改めて本人確認のうえ提供を受けてください。
まとめ
外国人社員のマイナンバーは、住民票が作られた時点で指定され、個人番号通知書で通知される。海外から来た社員は入社時点で番号がないことがある。
番号がない社員の厚生年金保険の手続きは、資格取得届にローマ字氏名届を添えて期限どおりに進める。
会社が番号を求められるのは法令で定められた事務に限られ、内定者からは確実に雇用されると見込まれる時点で取得できる。
本人確認は番号確認と身元確認の2つで、身元確認には在留カードが使える。特定在留カードは裏面に番号があるため、在留カード確認の手順を見直す。
帰国しても番号は変わらない。退職者の番号は法定の保存期間が過ぎたら、年度末などにまとめて廃棄する。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


