外国人社員の退職手続き──会社の届出・社会保険・住民税・在留への影響【2026年版】
実務ガイド
外国人エンジニアから退職の申し出を受けたとき、人事担当者がまず考えるのは日本人社員と同じ退職手続きです。社会保険の資格喪失、雇用保険の離職票、最後の給与と住民税。ところが外国人社員の場合、そこにハローワークへの外国人雇用状況の届出、本人の出入国在留管理庁への届出、帰国するなら年金の脱退一時金と住民税の納め方が加わります。どれも期限があり、退職日から数日〜2週間で締め切られるものもあります。
外国人社員の退職手続きは、会社が自ら行う手続きと、本人が行う手続きを会社が案内するものに分かれます。会社の手続きを漏らせば罰則の対象になり、本人の手続きが漏れれば、次の勤務先での在留期間の更新や、将来の在留の審査で不利に働くことがあります。退職の理由が自己都合か会社都合か、退職後に国内で転職するのか帰国するのかで、必要な対応も変わります。
この記事では、外国人社員が退職するときの会社の手続きを、期限の早い順に整理いたします。会社が行う届出と社会保険の手続き、住民税と年末調整、帰国する社員への年金の案内、本人が行う入管への届出、退職が在留資格に与える影響、転職・帰国・派遣の場合の違いの順に扱います。住民税と年末調整の詳しい計算と書類は外国人社員の住民税と年末調整で解説しておりますので、本記事では退職手続き全体の流れに絞ります。
この記事の要点
会社の手続きで最も早い期限は、健康保険・厚生年金保険の資格喪失届で、退職の事実発生から5日以内です。資格喪失日は退職日の翌日になります。
雇用保険の被保険者だった外国人社員は、雇用保険の資格喪失届の外国人用の欄に記入して離職の翌日から10日以内に出せば、ハローワークへの外国人雇用状況の届出を兼ねます。
外国人社員本人は、契約の終了から14日以内に、出入国在留管理庁へ所属(契約)機関に関する届出を行う義務があります。会社は退職時に案内しておくと安心です。
就労系の在留資格は、正当な理由なく3か月以上その活動を行わないと、在留資格の取消しの対象になり得ます。退職しても在留期間がすぐに失われるわけではありませんが、期間を空けすぎないことが重要です。
帰国する社員には、住民税の一括徴収または納税管理人、出国時の年末調整、厚生年金の脱退一時金(日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求)を案内します。
外国人社員の退職手続きは「会社が行うもの」と「本人が行うもの」に分かれる
外国人社員の退職手続きは、日本人と共通の手続きに、外国人に固有の届出が加わる構成です。会社が自ら期限内に行うものと、本人の義務だが会社が案内すべきものを分けて管理すると漏れを防げます。
会社が行うのは、健康保険・厚生年金保険の資格喪失届、雇用保険の資格喪失届(外国人雇用状況の届出を兼ねる)、住民税の特別徴収の異動の届出、源泉徴収票の交付、本人の請求があった場合の退職証明書の交付などです。本人が行うのは、出入国在留管理庁への所属(契約)機関に関する届出、国内で転職する場合の新しい勤務先での手続き、帰国する場合の年金の脱退一時金の請求、住民税の納付や納税管理人の届出などです。
期限 | 手続き | 誰が | 届出先 |
|---|---|---|---|
退職の事実発生から5日以内 | 健康保険・厚生年金保険の被保険者資格喪失届 | 会社 | 事務センター・年金事務所(健康保険組合の場合は組合) |
離職の翌日から10日以内 | 雇用保険の被保険者資格喪失届(外国人雇用状況の届出を兼ねる)・離職証明書 | 会社 | 管轄のハローワーク |
離職の翌月末日まで | 外国人雇用状況届出書(様式第3号。雇用保険の被保険者でない場合) | 会社 | 管轄のハローワーク |
契約の終了から14日以内 | 所属(契約)機関に関する届出 | 本人 | 出入国在留管理庁 |
退職時・遅滞なく | 退職証明書(本人が請求した場合)、源泉徴収票の交付 | 会社 | 本人へ |
日本に住所を有しなくなった日から2年以内 | 厚生年金・国民年金の脱退一時金の請求 | 本人 | 日本年金機構 |
会社が行う手続き1:健康保険・厚生年金保険の資格喪失
健康保険・厚生年金保険の被保険者資格喪失届は、退職の事実発生から5日以内に、事業主が提出します。外国人社員だからといって手続きの内容は変わりません。
日本年金機構の案内では、提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所で、電子申請・郵送・窓口持参のいずれかで提出できます。退職による資格喪失日は退職日の翌日で、たとえば3月31日付けの退職であれば、資格喪失日は4月1日になります。交付している資格確認書などは回収して添付し、回収できない場合は回収不能届を添えます。
外国人社員に特有の注意は、退職後の健康保険の切り替えです。国内で転職する場合は新しい勤務先で加入し、間が空く場合は国民健康保険への加入か任意継続を本人が選びます。帰国する場合は、日本の健康保険は使えなくなるため、出国までの期間の扱いを本人に説明しておいてください。
会社が行う手続き2:雇用保険の資格喪失と外国人雇用状況の届出
雇用保険の被保険者だった外国人社員が離職したときは、雇用保険被保険者資格喪失届を、離職の翌日から10日以内にハローワークへ提出します。外国人用の欄に記入して提出すれば、外国人雇用状況の届出を行ったことになります。
厚生労働省の案内では、資格喪失届の裏面「14」〜「19」欄に、被保険者氏名のローマ字、国籍・地域、在留資格、在留期間、在留カード番号などを記入します。この欄が空いていると、外国人雇用状況の届出をしたことにはなりません。届出をせず、または虚偽の届出をした場合は、労働施策総合推進法に基づき30万円以下の罰金の対象です。
雇用保険の被保険者でなかった方(短時間のアルバイトなど)は、外国人雇用状況届出書(様式第3号)を離職の翌月末日までに提出します。届出の詳しい書き方と対象者は、ハローワークの案内に沿って確認してください。
手続き | 期限 | 記入・添付の要点 |
|---|---|---|
雇用保険被保険者資格喪失届 | 離職の翌日から10日以内 | 裏面14〜19欄にローマ字氏名・国籍・在留資格・在留期間・在留カード番号 |
離職証明書(離職票の交付に必要) | 資格喪失届とあわせて | 本人が離職票を希望する場合などに添付。扱いはハローワークに確認 |
外国人雇用状況届出書(様式第3号) | 離職の翌月末日まで | 雇用保険の被保険者でない場合のみ |
国内で再就職する外国人社員にとって、離職票は基本手当(いわゆる失業給付)の手続きに必要な書類です。受給の可否は本人の状況でハローワークが判断しますが、会社は離職証明書を期限内に作成し、本人が手続きできるようにしておきます。
会社が行う手続き3:住民税・源泉徴収票・退職証明書
住民税は、退職の時期と本人の予定(国内に残るか、帰国するか)で徴収の方法が変わります。特別徴収をしていた社員が退職するときは、市区町村へ給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書を提出し、残りの税額の扱いを決めます。
地方税法の定めでは、1月1日から4月30日までに退職する場合は、残りの税額を原則として最後の給与や退職手当から一括して徴収します。6月1日から12月31日までに退職する場合は、本人の申出があれば一括徴収でき、申出がなければ普通徴収(本人が直接納める方法)に切り替わります。帰国する社員の場合、普通徴収に切り替わると出国後に納付書が届くため、一括徴収にするか、本人が納税管理人を定めておく必要があります。詳しくは外国人社員の住民税と年末調整をご参照ください。
所得税については、退職時に源泉徴収票を交付します。年の途中で帰国する社員は、出国の時に年末調整を行う扱いになるため、帰国が決まった時点で経理部門と時期を合わせてください。
退職証明書は、労働基準法第22条に基づき、本人から請求があった場合に遅滞なく交付する必要があります。外国人社員の場合、次の勤務先での在留手続きや本国での就職で求められることがあるため、使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由のうち本人が請求した事項を記載して交付します。出入国在留管理庁のQ&Aは、在職証明書について、氏名・国籍・生年月日、所属部署、入社年月日、職務上の地位と給与額、職務の内容を記載するよう案内しており、退職証明書を作る際の参考になります。
帰国する社員への案内:厚生年金の脱退一時金
厚生年金保険に6か月以上加入していた外国人が帰国する場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に、日本年金機構へ脱退一時金を請求できます。請求するのは本人ですが、帰国前に会社から案内しておくと、本人の手続きが進めやすくなります。
日本年金機構の案内では、脱退一時金の主な要件は、日本国籍を有していないこと、厚生年金保険の加入期間(国民年金では保険料納付済期間等)が6か月以上あること、老齢年金の受給資格期間(10年)を満たしていないことなどです。支給額の計算に用いる月数の上限は、2021年4月から60月(5年)に引き上げられております。
ただし、脱退一時金を受け取ると、その計算の基礎となった期間は年金の加入期間ではなくなります。日本と社会保障協定を結んでいる国の方は、協定によって年金の加入期間を通算できる場合があり、脱退一時金を受け取るかどうかで将来の年金に影響が出ることがあります。会社は判断を代わりに行うのではなく、日本年金機構の案内を本人に渡し、本人が選べるようにしてください。
帰国する社員への案内事項 | 内容 | 期限・時期 |
|---|---|---|
住民税 | 一括徴収の可否、普通徴収の場合は納税管理人 | 退職時 |
所得税 | 出国時の年末調整、源泉徴収票の交付 | 出国前 |
年金 | 脱退一時金の請求(社会保障協定の通算との比較) | 日本に住所を有しなくなった日から2年以内 |
健康保険 | 資格確認書などの返却、出国までの扱い | 退職時 |
住居・契約 | 社宅の退去、携帯電話・銀行口座・公共料金の解約 | 出国前 |
在留カード | 出国時の扱い(再入国の予定の有無) | 出国時 |
本人が行う手続き:出入国在留管理庁への所属(契約)機関に関する届出
技術・人文知識・国際業務や高度専門職1号イ・ロなどの在留資格で働く外国人社員は、勤務先との契約が終了したとき、その日から14日以内に出入国在留管理庁へ所属(契約)機関に関する届出を行う義務があります。届け出るのは本人で、会社ではありません。
根拠は入管法第19条の16第2号で、届出はインターネットの電子届出システム、地方出入国在留管理官署の窓口、郵送のいずれかで行えます。電子届出システムは24時間利用でき、届出事項を証する資料の提出は不要です。国内で転職する場合は、契約の終了と新たな契約の締結を一枚で届け出られる様式もあります。この届出をしなかった場合は、入管法上の罰則の対象となり得るほか、ガイドラインで届出義務の履行が更新・変更の審査の考慮事項とされております。
会社の側から出入国在留管理庁へ行う届出については、入管法第19条の17が受入れ機関に受入れの終了などを届け出る努力義務を定めておりますが、ハローワークへの外国人雇用状況の届出をしなければならない事業主は対象から除かれております。雇用保険の資格喪失届で外国人雇用状況の届出を行えば、会社として入管へ別途届け出る必要はありません。
退職は在留資格にどう影響するか──3か月ルールと転職の注意点
退職しても、在留資格と在留期間がその場で失われるわけではありません。ただし、就労系の在留資格は、正当な理由なく継続して3か月以上その活動を行わないで在留していると、在留資格の取消しの対象になり得ます。
入管法第22条の4第1項第6号がこの規定です。正当な理由があるかは個別に判断されます。出入国在留管理庁は、取消しをしようとする場合には入国審査官が本人から意見を聴取するとし、取消しの類型によっては30日を上限として出国のための期間が指定されると案内しております。退職から次の就職まで期間が空く場合は、本人に早めに就職活動を進めるよう伝え、前の勤務先として必要な在職・退職の証明に協力してください。
国内で転職する場合、次の勤務先の業務が技術・人文知識・国際業務の範囲であれば、在留資格の変更は不要で、次の在留期間の更新で新しい勤務先の資料が審査されます。一方、高度専門職1号ロのように、勤務先が指定される在留資格の方は、転職前に在留資格の変更許可が必要です。弊社の実績では、東京出入国在留管理局での変更許可に1.5か月以上を要しております。日本在住で技術・人文知識・国際業務を持つ方が転職する場合、内定から就業開始までは1〜2か月程度が目安です。
退職後の予定 | 在留資格への影響 | 会社が配慮すること |
|---|---|---|
国内で同じ範囲の業務に転職(技人国) | 変更不要。本人は14日以内に届出 | 退職日と次の入社日の間を空けすぎない日程に協力 |
国内で勤務先が指定される資格のまま転職(高度専門職1号ロなど) | 転職前に変更許可が必要 | 退職日を変更許可の見込みに合わせて調整 |
就職活動のため国内に残る | 正当な理由なく3か月以上活動しないと取消しの対象になり得る | 退職証明書などを速やかに交付 |
帰国する | 出国で在留は終了(再入国許可の扱いは本人の予定による) | 住民税・年末調整・脱退一時金の案内 |
国内で転職する外国人エンジニアの受入れについては、受け入れる側の視点ですでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで解説しております。
会社都合の退職・派遣の場合と、社内のチェックリスト
会社の都合で雇用を終了する場合も、届出と社会保険の手続きは自己都合の退職と同じです。ただし、本人にとっては予定外の離職になるため、在留への影響を踏まえた配慮が求められます。
厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」は、事業主に、外国人労働者を解雇等する場合の再就職の援助などに努めるよう求めております。業務の縮小で雇用を終了する場合は、早めに伝え、在留期間と次の就職の見通しを本人と確認する時間を確保してください。解雇の有効性や手続きそのものは、日本人社員と同じ労働関係法令が適用されます。
派遣で受け入れている外国人エンジニアの場合、雇用主は派遣元です。派遣契約が終了しても、派遣元との雇用契約が続いていれば、社会保険や在留の手続きは発生しません。派遣元との雇用が終了するときは、資格喪失届や外国人雇用状況の届出は派遣元が行い、派遣先の企業が届け出る必要はありません。派遣先が行うのは、派遣契約の終了に関する派遣元との調整と、貸与物の返却などです。
最後に、社内の準備です。外国人社員の退職は、件数が少ない企業ほど手続きが漏れやすくなります。日本人社員の退職手続きのチェックリストに、外国人に固有の項目を加えておくことをおすすめします。
加える項目は、雇用保険の資格喪失届の外国人用欄の記入、様式第3号の要否、本人への入管届出の案内、退職証明書の要否、住民税の徴収方法と納税管理人、出国時の年末調整、脱退一時金の案内、社宅の退去と各種契約の解約です。社内の外国人社員台帳には、退職日、資格喪失届の提出日、外国人雇用状況の届出日を記録し、在留カードの写しを保管している場合は社内規程に沿って廃棄します。
退職時の面談は、定着の改善にもつながります。退職の理由を聞き取る場として使い、次の受入れの設計に生かしてください。受入れ後の定着については外国人エンジニアの定着と離職防止で扱っております。
よくある質問
Q. 外国人社員が退職したとき、会社はハローワークに何を届け出ますか。
外国人雇用状況の届出(離職)を行います。雇用保険の被保険者だった方は、雇用保険被保険者資格喪失届の外国人用の欄に記入して、離職の翌日から10日以内に提出すれば届出を兼ねます。被保険者でなかった方は、様式第3号を離職の翌月末日までに提出します。
Q. 外国人社員の退職で、会社は入管に届出をする必要がありますか。
ハローワークへの外国人雇用状況の届出を行う事業主は、入管への受入れの終了の届出の対象から除かれております。一方、本人は契約の終了から14日以内に、所属(契約)機関に関する届出を出入国在留管理庁へ行う義務がありますので、退職時に案内してください。
Q. 退職した外国人社員は、すぐに帰国しなければなりませんか。
すぐに帰国する必要はありません。在留期間は退職によって失われるわけではありません。ただし、就労系の在留資格は、正当な理由なく3か月以上その活動を行わないと、在留資格の取消しの対象になり得ます。
Q. 帰国する外国人社員の住民税はどうなりますか。
1月1日から4月30日までの退職は、残りの税額を原則として最後の給与などから一括徴収します。6月1日から12月31日までの退職は、本人の申出があれば一括徴収でき、申出がなければ普通徴収になります。普通徴収の場合は、出国前に納税管理人を定めておく必要があります。
Q. 帰国する外国人社員の厚生年金はどうなりますか。
厚生年金保険の加入期間が6か月以上あり、老齢年金の受給資格期間を満たしていない場合などは、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求できます。社会保障協定のある国の方は、加入期間の通算との比較が必要なため、日本年金機構の案内を本人に渡してください。
Q. 退職した外国人社員から退職証明書を求められたら、どうすればよいですか。
労働基準法第22条に基づき、遅滞なく交付する必要があります。使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由のうち、本人が請求した事項を記載します。次の勤務先での在留手続きで使われることがあります。
Q. 派遣で受け入れている外国人エンジニアが契約を終える場合、派遣先は何をしますか。
社会保険や外国人雇用状況の届出は、雇用主である派遣元が行います。派遣先が行うのは、派遣契約の終了に関する派遣元との調整や、貸与物の返却などです。
まとめ
外国人社員の退職手続きは、会社が行うものと、本人が行うものを会社が案内するものに分けて管理します。
最も早い期限は健康保険・厚生年金保険の資格喪失届(5日以内)で、雇用保険の資格喪失届(10日以内)は外国人用の欄の記入で外国人雇用状況の届出を兼ねます。
本人は契約の終了から14日以内に出入国在留管理庁へ届け出ます。会社は入管への別途の届出は不要です。
退職しても在留はすぐに失われませんが、正当な理由なく3か月以上活動しないと取消しの対象になり得ます。
帰国する社員には、住民税の一括徴収か納税管理人、出国時の年末調整、脱退一時金を案内します。
派遣の場合、退職に伴う届出と社会保険の手続きは派遣元が行います。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・ITの外国人エンジニアを、労働者派遣と人材紹介でご支援しております。派遣でお受け入れいただく場合、契約終了時の社会保険や外国人雇用状況の届出は雇用主である弊社が行います。欠員が出た際の後任のご紹介や、日本在住で就労可能なエンジニアの受入れもご相談いただけますので、無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。
あわせて読みたい関連記事:「外国人雇用状況の届出」、「外国人社員の社会保険加入」、「外国人社員の所得税」、「みなし再入国許可と外国人社員の一時帰国」、「インドの退職とノーティスピリオド」
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


