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2026.10.28

人手不足倒産の件数と業種──調査データの読み方とリスクを下げる打ち手【2026年版】

業界分析

受注は十分にある。ところが、現場を任せていた技術者が2人続けて退職し、代わりの採用も決まらない。新しい案件を断り、進行中の工事や開発の納期を延ばすうちに資金繰りが苦しくなる。人手不足倒産は、売上が落ちてから起きるのではなく、人が足りずに売上を立てられなくなることで起きます。

民間の信用調査会社の集計では、人手不足を要因とする倒産は2025年度に過去最多を更新し、2026年度上半期も前年同期を上回りました。報道では「人手不足倒産が○件」と一つの数字で語られがちですが、調査会社によって定義と集計期間が異なり、同じ「2025年」でも数字は一致しません。経営判断に使うには、まずデータの読み方を押さえておく必要があります。

この記事では、帝国データバンクと東京商工リサーチがそれぞれ公表している調査をもとに、人手不足倒産の定義、件数、業種・要因・規模別の特徴を整理し、厚生労働省の求人倍率と最低賃金のデータとあわせて読み方をご説明いたします。そのうえで、自社の倒産リスクを点検し、採用と外部人材で下げる打ち手をまとめます。建設業に固有の人手不足対策は建設業の人手不足、いま打てる5つの対策で扱っているため、本記事は業種を横断した倒産データとその使い方に絞ります。

この記事の要点

  • 人手不足倒産の件数は、帝国データバンクと東京商工リサーチがそれぞれ独自の定義で集計しております。2025年度は前者が441件、後者が442件で、どちらも過去最多です。

  • 2026年度上半期(4〜9月)も、帝国データバンクで225件、東京商工リサーチで240件と、いずれも前年同期を上回りました。

  • 業種別では建設業が最も多い業種の一つで、物流、サービス業、飲食、介護などの労働集約型の業種で増えております。受託開発ソフトウェア業の増加も報告されております。

  • 要因別では「人件費高騰」の伸びが大きく、東京商工リサーチの2026年度上半期では人手不足倒産の54.1%を占めました。従業員の退職をきっかけとする倒産も増えております。

  • 有効求人倍率は1.18倍(2026年8月)と落ち着いている一方で倒産は増えております。全体の需給より、賃上げ負担と人材の流動化、業務の属人化が倒産リスクを左右しております。

人手不足倒産とは──調査会社2社の定義の違い

人手不足倒産とは、従業員の退職や採用難、人件費の高騰など、人手の不足を要因とする倒産を指します。公的統計の区分ではなく、民間の信用調査会社が自社の定義で集計している数字です。

人手不足倒産の件数として広く引用されているのは、帝国データバンクと東京商工リサーチの調査です。両社の定義は次のとおりです。

項目

帝国データバンク

東京商工リサーチ

調査の名称

人手不足倒産の動向調査

「人手不足」倒産(関連倒産)

対象とする倒産

法的整理による倒産、負債1,000万円以上

負債1,000万円以上の倒産

要因の範囲

従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とするもの

「求人難」「従業員退職」「人件費高騰」の3類型

後継者難

要因の例に含まれていない

対象から除外

集計の起点

2013年1月から集計

年・年度・半期ごとに公表

両社とも、集計の単位として暦年(1〜12月)、年度(4〜3月)、上半期を使い分けて公表しております。数字を引用するときは、どちらの会社の、どの期間の数字かを併記することが欠かせません。2社の数字を足し合わせたり、片方の暦年と片方の年度を比べたりすると、誤った結論になります。

最新の件数──2025年・2025年度・2026年度上半期

人手不足倒産は、どちらの調査でも2025年、2025年度、2026年度上半期のいずれの期間で過去最多を更新しております。件数は次のとおりです。

集計期間

帝国データバンク

東京商工リサーチ

2025年(1〜12月)

427件(前年342件)

397件(前年比35.9%増)

2025年度(2025年4月〜2026年3月)

441件(前年度350件)

442件(前年度比43.0%増)

2026年度上半期(2026年4〜9月)

225件(前年同期214件)

240件(前年同期比17.0%増)

帝国データバンクの「人手不足倒産の動向調査(2025年度)」では、441件は前年度の約1.3倍で、年度で初めて400件を超えたとされています。「人手不足倒産の動向調査(2026年度上半期)」(2026年10月7日発表)では、225件で上半期として4年連続の過去最多とされています。

東京商工リサーチの2025年度の「人手不足」倒産の集計では、442件で年度として過去最多です。2026年度上半期の集計(2026年10月5日公表)でも、240件で過去最多を更新しております。

伸び方を見ると、2025年度は前年度から大きく増え、2026年度上半期は増加のペースがやや落ち着いております。ただし件数そのものは過去最多の水準が続いており、「峠を越えた」と読むのは早いといえます。

業種別に見る──建設・物流・サービスと、受託開発ソフトウェア

業種別では、建設業がどちらの調査でも最も多い業種の一つで、物流・運輸、サービス業、飲食、介護などの労働集約型の業種が続きます。業種の区分は両社で異なるため、同じ表の中で比べるのではなく、それぞれの調査の中で順位を見るのが適切です。

帝国データバンク(2025年度)

件数

東京商工リサーチ(2025年度)

件数

建設業

112件(全体の25.4%)

サービス業他

170件

道路貨物運送業

55件

建設業

93件

老人福祉事業

22件

運輸業

70件

飲食店

21件

飲食業

64件

労働者派遣業

12件

医療,福祉事業

53件

帝国データバンクの2026年度上半期の調査では、建設業が70件で最多、サービス業が63件で続きました。注目したいのは、受託開発ソフトウェア業が8件と前年同期から6件増えた点です。同社は、高度なスキルを持つ人材の獲得競争が激しい業種であり、AIやノーコードツールの台頭への自社の対応が追いつかないことも事業継続を断念する要因の一つになったとしております。件数は小さいものの、技術者に依存する業種でも人手不足が倒産要因になり始めていることを示しております。

建設業では、2024年4月からの時間外労働の上限規制の適用も人員計画に影響しております。必要人員の逆算は建設業の2024年問題は終わっていないで整理しております。

要因別に見る──「人件費高騰」と「従業員退職」が伸びている

要因別では、人件費の高騰を要因とする倒産の伸びが大きく、従業員の退職をきっかけとする倒産も増えております。人が採れないことに加えて、人をつなぎ留めるための賃上げに耐えられないことが倒産につながっております。

東京商工リサーチの3類型で見ると、件数は次のとおりです。求人難の件数は、公表された合計から人件費高騰と従業員退職を差し引いて算出しております。

要因(東京商工リサーチ)

2025年

2025年度

2026年度上半期

人件費高騰

152件

195件

130件(54.1%)

求人難

135件(算出値)

139件(算出値)

公表資料で確認できず

従業員退職

110件

108件

公表資料で確認できず

合計

397件

442件

240件

帝国データバンクも、従業員や経営幹部の退職が原因となった「従業員退職型」の倒産が2025年度に118件となり、年度で初めて100件を超え、4年連続で増えたとしております。

人件費の負担は、2026年度も重くなる見込みです。厚生労働省の公表では、2026年度の地域別最低賃金の全国加重平均額は1,177円で、前年度から56円の引上げとなりました。各都道府県で2026年10月1日から12月2日までの間に順次発効します。最低賃金に近い水準の職種が多い企業ほど、価格への転嫁と生産性の向上を同時に進める必要があります。

規模別に見る──小規模企業に集中している

人手不足倒産は、小規模企業に集中しております。少人数で事業を回している企業ほど、1人の退職や1人分の採用の遅れが、受注と納期に直結するためです。

帝国データバンクの2025年の調査では、従業員10人未満の企業が329件で、全体の77.0%を占めました。東京商工リサーチの2025年の集計では、資本金1,000万円未満の小・零細企業が251件で63.2%、2026年度上半期では159件で66.2%を占めております。

小規模企業では、特定の技術者や現場責任者に業務と顧客との関係が集中していることが多く、その人が退職すると、代わりの人を採用できるまで受注そのものが止まります。帝国データバンクが従業員退職型を区分して集計しているのも、この型の倒産が増えているためです。

求人倍率が落ち着いても倒産が増える理由──データの読み方

有効求人倍率は落ち着いた水準にある一方で、人手不足倒産は増え続けております。全体の需給だけを見ていると、自社の倒産リスクを見誤ります。

厚生労働省の一般職業紹介状況では、2026年8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍、正社員の有効求人倍率は1.00倍、新規求人倍率は2.06倍でした。労働市場全体では、求職者1人に対して求人が1件強という水準です。

それでも倒産が増えている理由は、調査会社の分析と公表データから、次のように読むことができます。

  • 賃上げの負担:東京商工リサーチは、大手と中小企業の賃金格差が拡大するなか、より賃金の高い職場を目指した人材の流動化が進んでいるとし、賃上げ原資を確保できない中小企業の「賃上げ疲れ」を指摘しております。人件費高騰型の伸びは、人を確保するための賃上げそのものが重荷になっていることを示しております。

  • 職種と地域の偏り:全体の求人倍率が1倍強でも、技術者や現場の有資格者など特定の職種では採用が難しい状況が続いております。

  • 属人化:小規模企業では、1人の退職で受注能力が失われます。従業員退職型の増加はこの構造を映しております。

データを読むときの注意点もあります。件数は調査会社が倒産の要因を判断して集計した「判明分」であり、人手不足だけが原因とは限りません。また、倒産全体の件数も増えております。帝国データバンクの集計では、2026年度上半期の倒産件数は5,362件で、前年同期の5,146件から4.2%増えました。人手不足倒産の増加には、倒産全体の増加も反映されております。自社の判断には、件数の多寡よりも、自社の業種・規模・要因の型がどこに当てはまるかを見るのが有効です。

倒産リスクを下げる打ち手──自社の点検項目

人手不足による倒産リスクを下げるには、退職・採用難・人件費の3つの型ごとに、自社に当てはまる兆候を点検し、先に手を打つことが有効です。

リスクの型

自社に現れる兆候

先に打てる手

従業員退職型

特定の技術者・現場責任者に受注や顧客対応が集中している

業務の手順化と複数担当制、評価と処遇の基準を明確にする

求人難型

求人を出しても応募が集まらない期間が長い

採用の母集団を広げる(日本在住の外国人、人材紹介、派遣)

人件費高騰型

賃上げ分を価格に転嫁できていない

価格の見直し、業務の切り出しによる生産性の向上、固定費と変動費の組み直し

受注機会の損失

人がいないために案件を断っている

案件の繁閑に合わせて外部人材で補う

従業員退職型への備えでは、退職を防ぐ処遇の見直しと同時に、退職が起きても受注が止まらない体制づくりが欠かせません。外国人社員を含む評価と処遇の設計は外国人社員の評価制度と昇給で、受け入れ後の定着策は外国人エンジニアの定着と離職防止で扱っております。

求人難型には、採用の対象を国内の日本人に限らず広げることが有効です。日本在住で就労可能な在留資格を持つ外国人エンジニアは、海外から呼び寄せる場合より早く就業を始められます。弊社の実績では、日本在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方の場合、内定から就業開始まで1〜2か月程度です。海外から招へいする場合は、数か月から約6か月かかった例があります。

外部人材をどう組み込むか──派遣と人材紹介の使い分け

外部人材を組み込むときは、恒常的に必要なポジションは人材紹介による直接雇用で、繁閑のある業務や立ち上げ期の不足は派遣で補う、という使い分けが基本です。

3つの手段の違いは次のとおりです。

  • 人材紹介(直接雇用):中核となる技術者や管理者を長く確保したい場面に向いております。採用時の紹介手数料と、その後の給与が費用になり、給与は固定費として残ります。採用後に定着の仕組みを用意しておくことが前提です。

  • 労働者派遣:案件の繁閑、事業や工場の立ち上げ期、欠員の早期補充に向いております。費用は月々の派遣料金で、契約期間ごとに人数を見直せます。派遣できない業務があることと、派遣の期間制限の管理が必要な点に注意します。

  • 紹介予定派遣:派遣として働く期間に適性と職場への適応を確かめてから、直接雇用に切り替えたい場面に向いております。派遣期間は最長6か月で、直接雇用に切り替える時点で紹介手数料がかかります。

人件費高騰型のリスクを抱える企業にとって、派遣は人件費の一部を契約期間ごとに見直せる費用に置き換える手段になります。ただし、建設業務の現場作業など派遣が禁止されている業務があり、外国人エンジニアの場合は在留資格の範囲内の業務であることも前提です。手段ごとの比較は外国人エンジニアの採用方法を比較で、費用の総額は外国人・半導体エンジニアの採用費用はいくらかで詳しく扱っております。

よくある質問

Q. 人手不足倒産は何件ありますか。

調査会社と集計期間によって異なります。2025年度(2025年4月〜2026年3月)は、帝国データバンクの調査で441件、東京商工リサーチの集計で442件で、いずれも過去最多です。2026年度上半期(4〜9月)は、前者が225件、後者が240件でした。

Q. 人手不足倒産が多い業種はどこですか。

どちらの調査でも建設業が最も多い業種の一つです。帝国データバンクの2025年度の調査では建設業が112件で全体の25.4%を占め、道路貨物運送業、老人福祉事業、飲食店、労働者派遣業が続きました。

Q. 帝国データバンクと東京商工リサーチで件数が違うのはなぜですか。

集計の定義が異なるためです。帝国データバンクは法的整理による負債1,000万円以上の倒産を、東京商工リサーチは負債1,000万円以上の倒産のうち「求人難」「従業員退職」「人件費高騰」の3類型を対象にしております。引用するときは、調査会社名と集計期間を併記してください。

Q. 人手不足倒産の主な原因は何ですか。

東京商工リサーチの3類型では、人件費高騰の伸びが最も大きく、2026年度上半期は人手不足倒産の54.1%を占めました。帝国データバンクも、従業員や経営幹部の退職による倒産が2025年度に118件と過去最多になったとしております。

Q. 有効求人倍率が下がっているのに、なぜ人手不足倒産が増えているのですか。

労働市場全体の需給より、賃上げの負担、より賃金の高い職場への人材の流動化、特定の技術者への業務の集中が倒産を左右しているためです。2026年8月の有効求人倍率は1.18倍でしたが、技術者など特定の職種では採用が難しい状況が続いております。

Q. 中小企業が人手不足倒産を防ぐために、まず何をすべきですか。

退職・採用難・人件費の3つの型のうち、自社に当てはまる兆候を点検することから始めてください。特定の人に業務が集中していれば手順化と複数担当制を、採用難であれば日本在住の外国人や人材紹介・派遣による母集団の拡大を検討します。

Q. 人手不足倒産の最新の件数はどこで確認できますか。

帝国データバンクと東京商工リサーチが、それぞれ自社の調査として定期的に公表しております。公的統計ではないため、引用するときは調査会社名、集計期間、定義(負債額や対象とする倒産の範囲)をあわせて確認してください。求人倍率など労働市場の全体像は、厚生労働省の一般職業紹介状況で毎月公表されております。

まとめ

  • 人手不足倒産は民間の信用調査会社の集計で、帝国データバンクと東京商工リサーチで定義と集計期間が異なる。引用時は会社名と期間を併記する。

  • 2025年度は441件(帝国データバンク)・442件(東京商工リサーチ)で過去最多、2026年度上半期も前年同期を上回った。

  • 建設、物流、サービス、飲食、介護などの労働集約型の業種で多く、受託開発ソフトウェア業の増加も報告されている。

  • 要因では人件費高騰と従業員退職が伸びており、小規模企業に集中している。

  • 有効求人倍率が落ち着いていても、賃上げ負担と属人化で倒産リスクは高まりうる。自社の型を点検し、採用の母集団の拡大と外部人材の組み込みで先に手を打つ。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・IT分野の外国人エンジニアの派遣と人材紹介でご支援しております。日本在住で就労可能なエンジニアを中心に、欠員の早期補充や立ち上げ期の増員のご相談を承っております。採用が進まず受注をお断りしている業務がございましたら、無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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© 2026 福吉通商株式会社

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