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2026.10.27

IT人材不足は2030年に最大79万人──経産省試算の前提と外国人エンジニア

業界分析

「IT人材は2030年に79万人不足する」。社内でDXやシステム刷新の予算を説明するとき、この数字は今でもよく引用されます。ところが、この79万人は経済産業省の試算の中で最も厳しいシナリオの値であり、同じ報告書には16万人という試算も、条件しだいでは不足が解消するという試算も並んでいます。

数字の前提を知らずに使うと、「79万人も足りないなら採用は無理だ」と最初から諦めてしまったり、逆に「試算は古いので気にしなくてよい」と軽く扱ってしまったりします。経営判断に必要なのは、不足の総数よりも、自社が必要とする職種と業務がどの程度足りないのか、そしてそれをどの手段で埋めるのかという見立てです。

この記事では、経済産業省の「IT人材需給に関する調査」(2019年3月)の前提条件、2026年3月に公表された「2040年の就業構造推計(改訂版)」、情報処理推進機構(IPA)の「DX動向2025」をもとに、IT人材不足の現状を整理し、外国人ITエンジニアがその中でどこに位置づけられるかを解説いたします。半導体分野に絞った人材不足は半導体の人材不足はなぜ解消しないのかで扱っているため、本記事はIT人材全体を対象にします。

この記事の要点

  • 「2030年に約79万人不足」は、IT需要の伸びが高位(年3〜9%)、生産性上昇率が0.7%の場合の値です。同じ報告書で、中位では約45万人、低位では約16万人と試算されています。

  • 試算は2018年時点のIT人材を103.2万人、不足を22万人と置き、2030年の供給を113.3万人と見込んでいます。海外からの新たな外国人IT人材の増減は考慮していません。

  • 2026年3月の経済産業省の推計では、2040年にAI・ロボット等の利活用を担う人材が約339万人不足する一方、事務職は約437万人の余剰が生じる可能性があります。

  • IPAの「DX動向2025」では、DXを推進する人材の量が「不足している」と答えた日本企業は85.1%で、米国・ドイツより大幅に高い水準です。

  • 外国人ITエンジニアは、情報通信業の外国人労働者97,924人のうち技術・人文知識・国際業務が65,940人を占めます。不足を職種と業務に分解し、国内在住者・海外人材・派遣・紹介を使い分けることが現実的です。

「2030年に79万人不足」は最も厳しいシナリオの数字

IT人材不足の数字として広く知られる「2030年に約79万人」は、経済産業省がみずほ情報総研に委託した「IT人材需給に関する調査」(2019年3月)の高位シナリオの試算値です。同じ報告書の中位シナリオでは約45万人、低位シナリオでは約16万人とされています。

報告書は、2018年時点のIT人材の需要と供給の差(需給ギャップ)を、IPAの企業アンケートをもとに22万人と試算し、そこから2030年までの推移を計算しています。2018年のIT人材数(供給)は103.2万人で、新卒の流入などにより2030年には113.3万人に増えると見込まれています。供給は増えるものの、需要の伸びがそれを上回るため、ギャップが広がるという構図です。

なお、「79万人」という数字は、2016年に公表された前回の試算(2015年試算)でも、2030年の需給ギャップの上限として示されていました。前回の試算は2030年の不足を41万〜79万人(中位58.7万人)としていましたが、IT人材の生産性の向上をゼロとして計算していました。2019年の試算は生産性上昇率0.7%を織り込んだため、中位の値が44.9万人に下がっています。古い資料と新しい資料が同じ「79万人」を引用しているのは、このためです。

2019年の試算では、2018年時点のIT人材数も、2015年試算の見通し(92.3万人)より10.9万人多い103.2万人と把握されました。IT分野への新卒の就職が見通しより増え、離職率と入職率の差が縮まったことが要因とされています。それでも需給ギャップが同じ水準にとどまったのは、2015年以降のIT需要が堅調で、需要も増えたためだと報告書は分析しています。人を増やしても、需要の伸びが速ければ不足は縮まらないという点は、自社の採用計画にもそのまま当てはまります。

試算の前提──IT需要の伸びと生産性の上昇率で結果は大きく変わる

この試算の結果を左右しているのは、IT需要の伸び率と、IT人材1人あたりの生産性の上昇率という2つの前提です。報告書は、標準的な条件を生産性上昇率0.7%(2010年以降の情報通信業の労働生産性の上昇率の平均)としたうえで、IT需要の伸びを3通りに置いています。

生産性上昇率(年率)

IT需要の伸び 低位(1%)

IT需要の伸び 中位(2〜5%)

IT需要の伸び 高位(3〜9%)

0.7%

16.4万人

44.9万人

78.7万人

2.4%

供給が7.2万人上回る

16.1万人

43.8万人

需給ギャップをゼロにする上昇率

1.84%

3.54%

5.23%

出典:経済産業省委託「IT人材需給に関する調査 調査報告書」(2019年3月、みずほ情報総研)表3-5(文部科学省掲載資料所収)

表から分かるのは、生産性が年2.4%上がれば、需要の伸びが低位の場合は不足が解消し、中位でも16.1万人まで縮むという点です。逆に、生産性が伸びず需要が高位で推移すれば、79万人近い不足になります。不足の大きさは、人数を増やすことだけでなく、開発の自動化や業務の標準化で1人あたりの生産性をどれだけ上げられるかにも左右されます。

先端IT人材と従来型IT人材では、需給が逆を向く

同じ報告書は、IT人材を「先端IT人材」(AI、IoT、ビッグデータなどを担う人材)と「従来型IT人材」に分けた試算も示しています。この試算では、両者の需給がしばしば逆方向に動きます。

IT需要の伸びが低位、生産性上昇率が0.7%で、従来型から先端への学び直し(報告書でいう「Reスキル率」)が年1.0%にとどまる場合、先端IT人材は38.4万人不足する一方、従来型IT人材は需要より22.0万人多くなると試算されています。学び直しがIT需要の構造変化に連動して進む場合は、先端IT人材の不足は10.7万人、従来型IT人材の不足は5.7万人まで縮みます。

つまり、IT人材不足は「人が足りない」だけでなく、「必要なスキルの人が足りない」という性格を持っています。社内の既存エンジニアの学び直しで埋められる部分と、外部から専門性を持つ人を迎えないと埋まらない部分を分けて考えることが、採用計画の出発点です。

2040年の推計では、AI・ロボット等の利活用人材が約339万人不足

より新しい推計として、経済産業省は2026年3月に「2040年の就業構造推計(改訂版)」を公表しました。十分な国内投資や産業構造転換が実現する場合、2040年の就業者数は約6,700万人(2022年)から約6,300万人に減るものの、AI・ロボット等の利活用やリスキリングで労働需要が効率化され、全体では大きな不足は生じないとされています(経済産業省資料(厚生労働省掲載))。

一方で、職種・学歴・地域の間では需給のミスマッチが生じるリスクがあると指摘されています。

区分

2022年の就業者数

2040年の需要数/供給数

2040年の需給

専門職

1,288万人

1,867万人/1,686万人

181万人不足

うちAI・ロボット等の利活用を担う人材

236万人

782万人/443万人

339万人不足

事務職

1,455万人

1,039万人/1,476万人

437万人余剰

大卒・院卒(理系)

689万人

899万人/775万人

124万人不足

大卒・院卒(文系)

1,678万人

1,549万人/1,625万人

76万人余剰

出典:経済産業省 経済産業政策局「2040年の就業構造推計(改訂版)について」(2026年3月)。「AI・ロボット等の利活用を担う人材」は機械技術者やその他の情報処理通信技術者等の職種を集計したものです。

2019年の試算と2026年の推計は対象も手法も異なるため、数字を直接比べることはできません。ただし、どちらも「理系の専門人材、とくにAIやデジタル技術を使いこなす人材が足りなくなる」という方向で一致しています。

企業の実感──DXを推進する人材が「不足」と答えた企業は85.1%

将来推計だけでなく、企業の現在の実感としても、IT・デジタル人材の不足ははっきり表れています。IPAの「DX動向2025」(日本・米国・ドイツの企業を対象に2025年2月上旬から3月下旬に調査)によれば、DXを推進する人材の「量」について「やや不足している」「大幅に不足している」と答えた日本企業は合計85.1%でした(IPA)。

米国とドイツでは「やや過剰である」「過不足はない」の合計がそれぞれ73.6%、52.5%で、人材不足を強く感じているのは日本だけだと分析されています。人材の「質」について「過不足はない」と答えた割合も、日本は3.8%にとどまり、米国の52.9%、ドイツの25.1%と大きな差があります。

注目したいのは、人材の獲得・確保の方法です。日本は社内人材の育成や既存人材の活用の回答率が高い一方、「人材確保を行っていない」という回答が19.4%ありました。米国とドイツは、特定技術を持つ企業や個人との契約、リファラル採用など外部リソースの活用が多いとされています。不足を感じながら外部からの確保に動けていない企業が少なくないことが分かります。

外国人ITエンジニアは、統計のどこにいるのか

外国人ITエンジニアは、IT人材の需給試算の中では十分に扱われていません。経済産業省の2019年の試算は国勢調査をもとにしているため、国内に住む外国人は供給に含まれていますが、将来、海外の大学などから新たに就職する外国人IT人材の増減は考慮していないと明記されています。オフショア開発に従事する海外のIT人材も対象外です。

国内で働く外国人のIT人材の規模は、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出から推し量れます。2025年10月末時点で、情報通信業で働く外国人は97,924人で、そのうち65,940人が技術・人文知識・国際業務の在留資格です(厚生労働省)。国籍別ではインドの労働者31,636人のうち5,680人(18.0%)が情報通信業で働いており、全国籍の平均(3.8%)を大きく上回ります。

留学生の就職の面でも、IT分野は主要な受け皿です。出入国在留管理庁によれば、2024年に就職目的で在留資格の変更が許可された留学生39,766人のうち、就職先の職務内容が「情報処理・通信技術」だった人は9.5%で、翻訳・通訳に次ぐ2番目の多さでした。

不足を「人数」ではなく「職種・業務」に分解して埋める

自社のIT人材不足に手を打つときは、必要な人数ではなく、不足している業務を職種単位に分け、それぞれに合った調達手段を選ぶことが現実的です。

不足している業務の例

求められる専門性

向いている調達手段

生成AI・RAGの開発、データ基盤の構築

先端IT人材。国内の母集団が薄い

海外経験のある外国人エンジニアの紹介・派遣

既存システムの保守・運用、インフラ運用

従来型IT人材。業務知識が重要

社内の学び直し、国内在住者の採用

要件定義、業務部門との調整

日本語での対人業務、業務知識

社内の人材、日本語力のある国内在住者

一時的な開発ピーク、検証作業

期間限定の工数

派遣、準委任の外部委託

外国人ITエンジニアが力を発揮しやすいのは、設計・開発・データ処理など、英語のドキュメントやツールで完結しやすい業務です。英語で回る業務と回らない業務の切り分けは外国人エンジニアを英語で受け入れる部署はどう作るかで整理しております。

外国人ITエンジニアを受け入れるときの制度上の論点

外国人ITエンジニアを受け入れる場合、在留資格は多くが「技術・人文知識・国際業務」で、情報工学などの専攻や実務経験と業務の対応が審査されます。2026年4月からは、翻訳・通訳など言語能力を用いる対人業務に従事する場合、所属機関のカテゴリーによって言語能力の立証資料が求められるようになりました。開発業務が中心の職務でも、顧客対応や通訳を兼ねる場合は、業務内容の書き方を事前に確認しておくと安全です。制度の詳細は技人国の2026年改正で企業がすべき対応をご覧ください。

採用の手段としては、直接雇用(人材紹介を含む)、派遣、準委任などの業務委託があり、指揮命令の関係で線引きが変わります。AIエンジニアを派遣で受け入れる場合の職種の切り分けと準委任との線引きはAIエンジニアを派遣で確保するにはで解説しております。

就業開始までの期間も判断材料です。日本在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ人であれば、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進んだ例が多い一方、海外から招へいする場合は数か月〜約6か月かかった例がございます。急ぎのプロジェクトでは、まず国内在住者から当たるのが早道です。インドのIT人材の供給源についてはインド工科大学(IIT)出身エンジニアはなぜ世界で求められるのかもご参照ください。

よくある質問

Q. IT人材は2030年に何人不足するのですか。

経済産業省の「IT人材需給に関する調査」(2019年)では、生産性上昇率0.7%の標準的な条件で、IT需要の伸びが低位なら約16万人、中位なら約45万人、高位なら約79万人の不足と試算されています。生産性が年2.4%上がれば、低位では不足が解消する試算もあります。

Q. IT人材不足の「79万人」は今も有効な数字ですか。

2019年の試算の高位シナリオの値で、2018年時点のデータを起点にしています。その後の生成AIの普及などは織り込まれていません。最新の推計としては、経済産業省が2026年3月に公表した2040年の就業構造推計があり、AI・ロボット等の利活用を担う人材が約339万人不足する可能性が示されています。

Q. IT人材不足の原因は何ですか。

試算の構図では、IT人材の供給は2030年まで増え続けるものの、IT需要の伸びがそれを上回ることが主因です。加えて、先端分野のスキルを持つ人材と従来型の人材の間でミスマッチがあり、学び直しが進まないと先端分野の不足が大きくなります。

Q. IT人材不足に企業はどう対応すればよいですか。

不足している業務を職種単位に分け、社内の学び直しで埋める部分、国内在住者の採用で埋める部分、外国人エンジニアの紹介・派遣で埋める部分を分けて考えます。開発の自動化などで1人あたりの生産性を上げることも、試算上は不足の縮小に大きく効きます。

Q. 外国人ITエンジニアは日本に何人いますか。

職種別の公的な統計はありませんが、厚生労働省の届出では、2025年10月末時点で情報通信業で働く外国人は97,924人、そのうち技術・人文知識・国際業務の在留資格は65,940人です。IT職は他の産業にもいるため、実際の外国人ITエンジニアはこれより多いと考えられます。

Q. DX人材の不足は日本だけの問題ですか。

IPAの「DX動向2025」では、DXを推進する人材が量的に不足していると答えた企業は日本で85.1%でした。米国とドイツでは「やや過剰」「過不足はない」が多数で、日本の不足感が際立っています。

まとめ

  • 「2030年に約79万人不足」は、生産性上昇率0.7%・IT需要の伸び高位のシナリオの値です。中位では約45万人、低位では約16万人とされています。

  • 試算の結果は生産性の上昇率で大きく変わり、年2.4%なら低位で不足が解消します。人数を増やすだけでなく、1人あたりの生産性を上げる手も効きます。

  • 先端IT人材と従来型IT人材では需給が逆を向くことがあり、不足は「スキルのミスマッチ」の性格を持ちます。

  • 2026年3月の2040年推計では、AI・ロボット等の利活用を担う人材が約339万人不足し、事務職は約437万人余剰になる可能性があります。

  • 外国人ITエンジニアは試算では新たな流入が考慮されておらず、情報通信業の外国人労働者は97,924人です。業務を分解し、国内在住者・海外人材・派遣・紹介を使い分けることが現実的です。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、インドを中心としたAI・IT・半導体分野の外国人エンジニアを、派遣と人材紹介でご支援しております。不足している業務の切り分けや、日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介、就業開始時期の見通しについてもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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