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2026.10.27

インドの退職とノーティスピリオド──Buyoutと採用日程の組み方【2026年版】

実務ガイド

インド在住のエンジニアに内定を出し、本人も入社を承諾した。人事部は在留資格認定証明書の申請書類を集め始め、配属先には「3か月後には着任できる」と伝えた。ところが本人から届いた返信には「現職の通知期間は90日です。申請が通ってから退職届を出したいので、着任は5か月後になります」と書かれていた。配属先の計画は、ここで2か月ずれることになる。

インドの企業では、退職を申し出てから実際に退職できるまでの期間(ノーティスピリオド)を雇用契約で定めるのが一般的である。日本のように「民法上は2週間、就業規則で1か月」という感覚で採用日程を組むと、着任時期の見込みが大きく外れる。加えて、通知期間を短くするためのBuyout(通知期間の買い取り)、退職時の書類や精算の手順など、日本にはない慣行がいくつもある。

この記事では、インドの退職慣行を、インド人エンジニアを採用する企業の実務として整理いたします。ノーティスピリオドの決まり方、2025年11月に施行された新労働法典で変わった点、Buyoutの選択肢、退職を引き留める要因、在留資格認定証明書の手続きと並行させる日程の組み方、日本在住のインド人を採用する場合の違いまでを扱います。在留資格ごとのリードタイムの比較は半導体エンジニアの採用期間で扱っているため、本記事はインド側の退職手続きに絞ります。

この記事の要点

  • インドのノーティスピリオドは、法律で一律に決まるのではなく、雇用契約(Appointment Letter)で定められるのが一般的である。30日・60日・90日などの定めが多いとされ、本人の契約書で確認する必要がある。

  • 2025年11月21日に施行された4つの新労働法典では、退職時の未払い賃金を2労働日以内に支払うこと、全従業員への任用通知書(Appointment Letter)の交付などが定められた。

  • 通知期間は、本人が残り期間分の給与を支払うBuyoutや、現職との交渉による早期退職で短くできる場合がある。ただし可否は現職の判断による。

  • 海外在住者の採用では、通知期間と在留資格認定証明書の審査(標準処理期間1か月〜3か月)を並行させられるかで、着任時期が大きく変わる。

  • 日本在住のインド人エンジニアには日本の法律と就業規則が適用される。急ぎの求人では、日本在住で就労可能なエンジニアを優先するほうが着任は早い。

インドのノーティスピリオドは雇用契約で決まる

インドのノーティスピリオドは、法律ではなく、個々の雇用契約や会社の規程で決まると考えるのが実務上は正確である。採用担当がまず確認すべきなのは、候補者本人の雇用契約に書かれた日数である。

インドの労働法では、使用者が労働者を整理解雇する場合の予告(1か月前)は法律で定められている。インド労働雇用省の「Compliance Handbook for Employers Under the Four Labour Codes」でも、整理解雇の前に1か月前の予告が必要とされている。一方、従業員が自ら退職する場合の予告期間について、全国一律の日数を定めた規定は同ハンドブックには見当たらない。ITや半導体の技術職では、任用通知書や雇用契約の中で、退職時の予告期間を定めるのが通例とされている。

日数は会社と職位によって異なり、30日、60日、90日といった定めが多いとされている。経験者や管理職ほど長く設定される傾向があるとも言われるが、公的な統計はない。そのため、面接の段階で「通知期間は何日か」「試用期間中か本採用後か」「短縮の交渉ができるか」を本人に確認し、可能であれば契約書の該当箇所を確認させてもらうのが確実である。

試用期間中の従業員は、本採用後より短い通知期間が定められている場合もある。転職して間もない候補者は、前職の試用期間中かどうかで退職までの期間が変わる。

2025年11月施行の新労働法典で何が変わったか

インドでは、2025年11月21日に4つの労働法典が施行された。退職に関わる点では、賃金の精算期限、任用通知書の交付、退職金(Gratuity)の受給要件が、採用する側にも関係する。

インド政府報道局(PIB)は2025年11月21日、賃金法典(Code on Wages, 2019)、労使関係法典(Industrial Relations Code, 2020)、社会保障法典(Code on Social Security, 2020)、労働安全衛生・労働条件法典(Occupational Safety, Health and Working Conditions Code, 2020)を同日から施行すると発表した。29の既存の労働法を統合したもので、規則の整備が進むまでの間は既存の規則も効力を持つとされている。

項目

新労働法典での定め

採用する側への影響

退職時の賃金の精算

退職・解雇などで従業員が離れる場合、未払いの賃金を2労働日以内に支払う(賃金法典第17条)

精算の遅れを理由に退職日が延びる事態は起きにくくなる

任用通知書

すべての従業員に任用通知書(Appointment Letter)を交付する

通知期間などの条件を書面で確認しやすくなる

退職金(Gratuity)

継続勤務5年以上で支給。有期雇用の従業員は1年以上で支給(社会保障法典第53条)

5年の節目が近い候補者は、退職日を節目の後にしたいと考えることがある

退職金の支払期限

支給事由が生じてから30日以内(社会保障法典第56条)

退職後の精算が来日前後に重なる場合がある

整理解雇の予告

整理解雇の前に1か月前の予告

使用者側の解雇の規定であり、本人の退職の予告期間とは別

出典:インド労働雇用省「Compliance Handbook for Employers Under the Four Labour Codes(Central Government Sphere)」、PIB(2025年11月21日)

規則の細目は、中央政府と州政府で整備が続いている。詳細な取扱いが本人の雇用条件にどう反映されるかは、州や会社によって異なる可能性があるため、最新の状況はインド労働雇用省の公表資料でご確認ください。

Buyout(通知期間の買い取り)の仕組み

Buyoutは、通知期間の残りの日数分に相当する給与を、本人が現職に支払うことで早く退職する仕組みである。雇用契約に「通知期間に代わる給与の支払い(payment in lieu of notice)」の定めがあれば使える場合があるが、現職が応じるかどうかは会社の判断による。

採用側から見ると、通知期間を短くする方法はBuyoutだけではない。現職と交渉して引き継ぎが終わった時点で早期に退職させてもらう方法、残っている有給休暇を通知期間に充てる方法などもある。どれが使えるかは現職の規程と上司の判断に左右されるため、内定の段階では「最短で何日、最長で何日か」の幅で見積もるのが現実的である。

方法

内容

期間への効果

注意点

通知期間を満了する

契約どおりの日数を勤務して退職する

短縮なし

最も確実だが、90日なら3か月かかる

早期退職の交渉

引き継ぎ完了を条件に、現職が退職日を前倒しする

現職の判断次第

繁忙期やプロジェクトの区切りでは認められにくい

有給休暇の充当

残っている有給休暇を通知期間に充てる

実勤務日を減らせる

規程上、充当を認めない会社もある

本人によるBuyout

残りの日数分の給与を本人が現職に支払う

契約に定めがあれば大きく短縮できる

本人の負担が大きく、現職が拒む場合もある

採用企業による費用の補填

本人のBuyout費用を、入社時の一時金などで採用企業が補填する

本人の負担がなくなる

支給条件・返還条件を雇用契約に明記し、税務上の扱いを確認する

採用企業がBuyoutの費用を補填する場合、入社後すぐに退職したときの返還条件をどう定めるか、日本の税法上どの所得として扱うかを事前に決めておく必要がある。返還条件が労働基準法の賠償予定の禁止(第16条)に触れないかを含め、社会保険労務士や税理士に確認してから雇用契約に盛り込むことをおすすめいたします。

退職を引き留める要因──引き留め・競業避止・賞与の時期

インドの技術者の転職では、通知期間の長さに加えて、現職による引き留め、競業避止の条項、賞与や退職金の時期が、退職日や入社の意思そのものに影響する。内定から着任までの期間が長いほど、これらの影響を受けやすくなる。

現職からの引き留め(カウンターオファー)は、通知期間中に昇給や昇格の提示として行われることがある。通知期間が90日あれば、その間に別の会社から条件の良い提示を受ける可能性もある。内定後は着任までの連絡の頻度を決め、配属先の業務内容や住居の準備状況を定期的に共有しておくと、本人の意思を確認しやすくなる。

競業避止について、インド契約法(Indian Contract Act, 1872)第27条は、適法な職業・取引・事業を行うことを制限する合意は、その限度で無効と定めている。退職後の競業避止の条項は、インドの判例上も無効と判断される例が多いとされている。ただし在職中の制限や、営業秘密・機密情報の保持義務は別に扱われる。日本の会社に転職する場合でも、前職の機密情報を持ち込ませない確認は欠かせない。

賞与については、インドの会計年度は4月から翌年3月までで、年度末の評価にもとづいて業績連動の賞与が支払われる会社が多いとされている。支給日の前に退職すると受け取れない場合、本人は支給後に退職届を出したいと考える。退職金(Gratuity)の5年の節目も同じ働きをする。面接で「次の賞与や退職金の支給はいつか」を聞いておくと、本人が希望する退職日の理由が分かり、日程の交渉がしやすくなる。

海外在住者の採用日程──通知期間と認定証明書を並行させる

海外在住のインド人エンジニアを呼ぶ場合、着任時期は「通知期間」と「在留資格認定証明書の審査」のどちらを先に進め、どこまで重ねられるかで決まる。両方を直列に進めると、通知期間が90日の場合、着任は半年近く先になる。

在留資格認定証明書の標準処理期間は、出入国在留管理庁の案内で1か月〜3か月とされている。本人が認定証明書の交付を待ってから退職届を出すと、審査期間に通知期間がそのまま上乗せされる。逆に、審査中に退職届を出せば期間は重なるが、万一不交付になった場合、本人は職を失うおそれがある。本人がどちらを選ぶかは、この不安をどこまで減らせるかにかかっている。

段階

主体

直列の場合

並行の場合

内定・雇用契約の締結

企業・本人

0日目

0日目

認定証明書の書類準備・申請

企業(または申請取次者)

2〜4週間

2〜4週間

認定証明書の審査

出入国在留管理庁

1〜3か月

1〜3か月(この間に退職届)

現職の通知期間

本人

交付後に開始(例:90日)

審査中に開始し、審査期間と重なる

査証の申請・渡航

本人

数週間

数週間

弊社がこれまで海外から招へいした例では、内定から就業開始まで数か月〜約6か月かかったケースがある。急ぎの求人で海外在住者を検討する場合は、内定時点で本人の通知期間と退職届の提出時期の方針を確認し、「最短の着任日」と「最長の着任日」を配属先と共有しておくことが重要である。

並行を選んでもらうためには、提出書類の不備をなくし、審査の見通しを本人に説明できる状態にしておく必要がある。申請の手続きは在留資格認定証明書の企業側手続きで整理しております。

日本在住のインド人エンジニアは日本の法律が適用される

日本の会社で働いているインド人エンジニアが転職する場合、退職の手続きは日本の民法と勤務先の就業規則に従う。インドの慣行である「90日の通知期間」は、日本の雇用契約にそのまま当てはまるわけではない。

民法第627条第1項は、期間の定めのない雇用契約では、各当事者はいつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間を経過することで雇用が終了すると定めている。実務では就業規則で1か月前の申し出を求める会社が多く、引き継ぎもあるため、日本在住で技術・人文知識・国際業務(技人国)の在留資格を持つエンジニアであれば、弊社の実績では内定から就業開始まで1〜2か月程度が目安になる。

注意したいのは、在留資格によっては転職前に手続きが必要になる点である。高度専門職1号ロは所属機関が指定されるため、転職前に在留資格変更許可を受ける必要があり、東京出入国在留管理局では1.5か月〜かかる。また、技人国などで転職した場合、本人は退職と入社のそれぞれについて、14日以内に出入国在留管理庁へ所属機関に関する届出を行う必要がある(出入国管理及び難民認定法第19条の16)。

インドの会社での勤務経験が長い候補者は、日本の勤務先でも「通知期間は3か月」と思い込んでいることがある。面接では、現在の勤務先の就業規則で何日前の申し出が必要かを確認すると、着任時期の見込みが正確になる。日本在住の外国人エンジニアの転職手続きはすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで詳しく扱っております。

経歴の裏取り──Relieving LetterとExperience Letter

インドでは、退職時に会社から退職証明書(Relieving Letter)と職歴証明書(Experience Letter)を受け取るのが一般的であり、次の会社が経歴を確認する資料として使われることが多い。採用側は、どの書類をいつまでに提出してもらうかを、内定の段階で決めておく必要がある。

退職証明書は通知期間が終わって退職日を迎えてから交付されるため、入社前に揃わないことがある。在留資格認定証明書の申請では、学歴と職務内容の関連性で審査を受けるエンジニアが多く、必ずしも前職の退職証明書が必要になるわけではない。ただし、職歴で要件を満たす場合や、経歴の確認を入社条件にしている場合は、現職の在職証明や過去の勤務先の職歴証明書で代えられるかを事前に整理しておくとよい。

書類

発行のタイミング

採用側での使い方

退職届の受理通知

退職届の提出後

退職日(通知期間の満了日)の確認

退職証明書(Relieving Letter)

退職日以降

現職を正式に退職したことの確認

職歴証明書(Experience Letter)

退職日以降(過去の勤務先は既発行)

在籍期間・職位・職務内容の確認

給与明細・源泉徴収の書類

在職中・精算時

現在の給与水準の確認、給与設定の参考

最終精算(Full and Final Settlement)の明細

退職後

未払いや返還義務が残っていないかの確認

経歴の確認を外部の調査会社に依頼する場合、退職前の候補者については現職への照会を本人が望まないことがある。照会先と時期を本人の同意を得て決めることが、トラブルを避ける基本である。面接と経歴確認の進め方は海外エンジニアをどう見極めるかで扱っております。

内定の段階で確認しておくこと

インド人エンジニアの採用で着任時期を外さないためには、内定通知を出す前後に、通知期間に関わる情報を一通り確認しておくことが有効である。確認する項目を決めておけば、配属先に伝える着任時期の幅を根拠をもって示せる。

確認項目

確認の仕方

着任時期への影響

契約上の通知期間

雇用契約・任用通知書の該当条項

最長の着任日を決める

試用期間中かどうか

入社日と本採用の時期

試用期間中は通知期間が短い場合がある

早期退職・Buyoutの可否

現職の規程、過去の前例

最短の着任日を決める

賞与・退職金の支給時期

本人への聞き取り

本人が希望する退職日の理由が分かる

退職届の提出時期の方針

認定証明書の交付前か後か

並行できるかどうかが決まる

有給休暇の残日数

本人への聞き取り

通知期間に充てられる場合がある

家族の帯同と時期

配偶者・子の予定

本人の渡航時期が家族の予定に左右される

日本在住者の場合の在留資格

在留カード、指定書

高度専門職などは変更許可の期間が上乗せされる

確認した内容は、配属先と共有する採用計画に書き込んでおく。通知期間の長い候補者を採用する場合でも、「いつまでに何が決まれば何月に着任できるか」を配属先が理解していれば、計画の変更は最小限で済む。

派遣・紹介で受け入れる場合の違い

労働者派遣で受け入れる場合、エンジニアの雇用主は派遣元であり、現職の退職手続きや在留資格の手続きは派遣元が本人と進める。派遣先の企業は、就業開始日と開始可能日の見通しを派遣元から受け取って計画を立てる立場になる。

人材紹介で直接雇用する場合は、雇用主として採用企業が通知期間の確認、雇用契約の締結、在留資格の申請を担う。どちらの形でも、候補者の通知期間と開始可能日は選考の最初に確認しておくべき情報である。急ぎの求人では、開始時期を理由に見送りが生じないよう、日本在住で就労可能な候補者から優先して検討するのが現実的である。

よくある質問

Q. インドのノーティスピリオドは法律で決まっていますか。

従業員が自ら退職する場合の予告期間を全国一律で定めた規定は、インド労働雇用省のハンドブックには見当たりません。雇用契約や会社の規程で定めるのが通例で、30日・60日・90日といった定めが多いとされています。候補者本人の契約書で確認してください。

Q. インドの退職でBuyoutとは何ですか。

通知期間の残りの日数分に相当する給与を本人が現職に支払い、早く退職する仕組みです。雇用契約に定めがあり、現職が応じる場合に使えます。採用企業が費用を補填する場合は、支給条件・返還条件と税務上の扱いを事前に確認してください。

Q. 通知期間が90日の候補者は、内定からどれくらいで来日できますか。

在留資格認定証明書の審査(標準処理期間1か月〜3か月)と通知期間を並行できるかで変わります。交付を待ってから退職届を出す場合は、審査期間に90日が上乗せされます。弊社の招へい例では、内定から就業開始まで数か月〜約6か月かかったケースがあります。

Q. 日本で働いているインド人の場合も、退職まで3か月かかりますか。

日本の会社で働いている場合は、日本の民法と就業規則が適用されます。民法上は申入れから2週間で雇用が終了し、実務では1か月前の申し出を求める就業規則が多くあります。日本在住で技人国の方であれば、弊社の実績では内定から就業開始まで1〜2か月程度が目安です。

Q. インドの新労働法典で退職の手続きはどう変わりましたか。

2025年11月21日に施行された新労働法典では、退職時の未払い賃金を2労働日以内に支払うこと、全従業員への任用通知書の交付などが定められました。有期雇用の従業員の退職金は1年以上の勤務で支給されるようになっています。規則の細目は整備が続いているため、最新の状況はインド労働雇用省の資料でご確認ください。

Q. 退職後の競業避止の条項がある候補者は採用できますか。

インド契約法第27条は、職業や事業を制限する合意をその限度で無効と定めており、退職後の競業避止は判例上も無効と判断される例が多いとされています。ただし機密情報の保持義務は別に扱われるため、前職の情報を持ち込ませない確認を入社時に行ってください。

まとめ

  • インドのノーティスピリオドは雇用契約で決まるのが一般的で、30日・60日・90日といった定めが多いとされる。日数は候補者本人の契約書で確認する。

  • 2025年11月21日に新労働法典が施行され、退職時の賃金は2労働日以内に精算することなどが定められた。退職金は継続勤務5年(有期雇用は1年)が支給の要件となる。

  • 通知期間はBuyoutや早期退職の交渉で短くできる場合があるが、可否は現職が判断する。採用企業が費用を補填する場合は、雇用契約と税務の確認が先である。

  • 海外在住者は、通知期間と在留資格認定証明書の審査を並行できるかで着任時期が大きく変わる。最短と最長の着任日を配属先と共有する。

  • 日本在住のインド人エンジニアには日本の民法と就業規則が適用され、技人国であれば内定から就業開始まで1〜2か月程度が目安になる。

  • 急ぎの求人では、開始可能日を選考の最初に確認し、日本在住で就労可能な候補者を優先して検討する。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・ITの分野で、インド人をはじめとする外国人エンジニアの派遣と人材紹介をご支援しております。日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介のほか、インドから招へいする場合の通知期間や就業開始時期の見通しもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

技能実習や特定技能による外国人材の受け入れをご検討の場合は、優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。これまでの受け入れ実績をご覧のうえ、IBCAのお問い合わせフォームからご相談ください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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© 2026 福吉通商株式会社

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