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2026.10.27

インドと日本の時差は3時間30分──業務の重なり方と会議設計、オフショアとの分担

グローバル人材

インドのエンジニアと仕事を始めた企業で、最初の数週間によく聞かれるのが「朝に連絡しても返事が来ない」「夕方の会議が増えて日本側の残業が延びた」という声です。インドと日本の時差は3時間30分しかなく、欧米との協業に比べれば小さな差です。それでも、時差を前提にした仕事の分け方と会議の置き方を決めずに始めると、重なる時間帯の使い方がちぐはぐになり、せっかくの小さな時差が活きません。

時差そのものは変えられませんが、どの仕事をどの時間帯に置くか、インド側で進める仕事と日本で進める仕事をどう分けるかは企業の側で設計できます。とくに、インドに開発チームや委託先を持ちながら、日本の拠点にもインド人エンジニアを受け入れる「オフショアとオンサイトの組み合わせ」では、時差の設計がそのまま生産性の差になります。

この記事では、インドと日本の時差を企業の業務設計として整理いたします。時差の基本、業務時間の重なり方、同期と非同期の仕事の分け方、会議の設計、欧米との比較、オフショアとオンサイトの組み合わせ方、時差より大きい祝日・暦の違い、契約と情報管理の注意点の順に扱います。英語で回る部署の作り方は外国人エンジニアを英語で受け入れる部署はどう作るかで、建設BIMにおけるインド側と来日の分担はインドの建設BIM技術者をどう活かすかで扱っているため、本記事は時差を起点にした業務の組み立てに絞ります。

この記事の要点

  • インド標準時(IST)はUTC+5時間30分、日本標準時(JST)はUTC+9時間で、インドは日本より3時間30分遅れています。どちらもサマータイムがないため、時差は一年中変わりません。

  • 双方が9時〜18時で働く場合、重なるのは日本時間12時30分〜18時の5時間30分です。昼休みを除くと、実際に使えるのは日本の午後の4〜5時間程度になります。

  • 日本の午前はインドの早朝にあたります。日本の午前は依頼の準備と非同期の連絡に、午後は会議とレビューに使う分け方が基本です。

  • 欧米との時差と比べると、毎日リアルタイムで話せる時間がある点がインドの強みです。一方で、日本の夕方以降にインド側の作業時間が残るため、日本の終業後に指示が届かない設計にすることが大切です。

  • 装置・現場・機密データに触れる仕事は時差では解決できません。インド側で進める仕事と、日本の拠点に常駐するエンジニアに任せる仕事を分けて組み合わせるのが現実的です。

インドと日本の時差は3時間30分で、一年中変わりません

インドと日本の時差は3時間30分で、インドが日本より遅れています。日本が正午のとき、インドは午前8時30分です。

インド標準時はUTC(協定世界時)より5時間30分進んだ時刻で、インドの国立物理学研究所(CSIR-NPL)が国の標準時を維持しております。日本標準時はUTCより9時間進んでいます。インドは国土が東西に広いものの、標準時は全国で1つです。デリー、ムンバイ、ベンガルール、プネ、チェンナイ、ハイデラバードのどの都市でも、日本との時差は同じ3時間30分です。

両国ともサマータイム(夏時間)を採用していないため、時差が季節で変わることはありません。夏時間の切り替えで会議時刻が年2回ずれる欧米との協業と比べると、年間を通じて同じ会議時刻を固定できる点は運用上の大きな利点です。

日本の何時がインドの何時か──業務時間の重なりは4〜5時間

双方が9時〜18時で働く場合、重なるのは日本時間12時30分〜18時の5時間30分です。日本の昼休みを12時〜13時とすると、実際に会議やレビューに使える時間は日本の13時〜18時、つまり4〜5時間程度になります。

日本時間(JST)

インド時間(IST)

日本側の状態

インド側の状態

9:00

5:30

始業

始業前

10:00

6:30

業務中

始業前

12:00

8:30

昼休み

始業前後

12:30

9:00

昼休み明け前後

始業

13:00

9:30

業務中

業務中(午前)

15:00

11:30

業務中

業務中(午前)

16:30

13:00

業務中

昼休み前後

18:00

14:30

終業

業務中(午後)

20:00

16:30

終業後

業務中(午後)

21:30

18:00

終業後

終業

この表から分かるのは、日本の午前中はインド側がまだ働いていないということです。「日本の午前中にインドも稼働している」という説明を見かけることがありますが、双方が9時始業の場合は当てはまりません。逆に、インド側の午後(日本の18時以降)は日本側が終業しているため、インドの午後に生じた質問は翌日の日本の午後まで答えが返らない、という時間の空白が生まれます。

インドのIT企業や開発拠点では、顧客の所在地に合わせて勤務時間をずらす運用も見られます。日本向けの業務が中心のチームであれば、インド側の始業を早める(たとえばIST 8時始業で日本の11時30分から重なる)調整を協議する余地があります。ただし、勤務時間の扱いはインドの労働法令と雇用主の規程に従う必要があります。インドでは2025年11月21日に4つの労働法典が施行されており、最新の労働時間規制はインド労働雇用省の公表資料でご確認ください。

重なる時間帯に置く仕事、置かない仕事

重なる4〜5時間には、双方が同時にいないと進まない仕事だけを置き、それ以外は非同期で回すのが原則です。重なる時間をメールの往復や一人で進められる作業に使うと、時差の小ささが活きません。

仕事の種類

置く時間帯

理由

例

仕様のすり合わせ・設計レビュー

重なる時間(日本の午後)

質疑で判断が変わる

設計審査、コードレビューの指摘の説明

障害・不具合の一次対応

重なる時間+当番制

その場で切り分ける必要がある

本番障害、ビルド失敗

定例会議・進捗確認

重なる時間の前半

当日の残り時間で手直しできる

週次定例、スプリント計画

依頼・指示の起票

日本の午前

インドの始業時に読める

チケット起票、仕様書の更新

実装・解析・検証の作業

インドの午後(日本の夕方以降)

一人で進められる

コーディング、シミュレーション

作業結果の報告

インドの終業前

日本の翌朝に読める

日報、プルリクエスト

この分け方を回すと、日本の午前に起票した依頼をインドが午前に確認し、日本の午後の会議で疑問点を解消し、インドの午後に作業を進め、日本の翌朝に結果を受け取る、という1日のリズムができます。時差を「待ち時間」ではなく「作業の受け渡しの間隔」として使う設計です。

注意したいのは、日本の夕方に急ぎの依頼を出す運用です。日本の18時はインドの14時30分で、インド側はまだ働いていますが、日本側の担当者は帰宅しています。インド側が質問を返しても翌日まで答えがなく、作業が半日止まります。急ぎの依頼は日本の午後早めに出し、重なる時間のうちに質疑を終える運用に揃えます。

会議設計──日本の午後に寄せ、議事録で非同期につなぐ

会議は日本の13時〜17時の間に置き、議事録と決定事項を文字で残して、重なる時間の外でも仕事が進むようにします。時差が小さいからこそ会議を増やしすぎやすく、重なる時間が会議で埋まると作業の時間がなくなります。

決めておくこと

おすすめの運用

避けたい運用

会議の時間帯

日本の13時〜17時(インドの9時30分〜13時30分)に固定

日本の午前(インドの早朝)や日本の終業間際

会議の長さと回数

定例は30分以内、議題のない会議は開かない

重なる時間をすべて会議で埋める

使う言語

議題と資料は英語、口頭の補足は日本語話者がまとめる

日本語だけの資料をその場で口頭翻訳する

記録

決定事項・担当・期限を当日中に文字で共有

口頭の合意だけで終える

欠席者への伝達

録画と要約を共有し、質問はチャットで受ける

欠席者に同じ説明を繰り返す

祝日の扱い

双方の祝日を共有カレンダーに登録

片方の祝日に定例を入れたまま

会議の時刻は、日本の夏・冬で変わらないため一度決めれば固定できます。インド側の昼休み(日本の16時30分前後)にかからないよう、定例は日本の13時台〜15時台に置くと安定します。英語での会議の進め方、議事録の型、評価面談の運用は外国人エンジニアを英語で受け入れる部署はどう作るかで詳しく整理しております。

欧米と比べたときの「時差3時間30分」の意味

欧米の拠点とインドの間は時差が大きく、昼夜がほぼ入れ替わります。日本とインドは毎日リアルタイムで話せる時間がある点が大きく異なります。

インドのIT産業は、欧米の夜の間にインドで開発や保守を進める「時差を活かした分業」で成長してきた歴史があります。日本との協業では、同じ発想はそのままは使えません。時差が小さいため「寝ている間に仕事が進む」効果は限られる一方、毎日の対話で仕様の解釈のずれを早く直せる、という別の利点があります。

相手の拠点

インドとの時差(標準時)

毎日の重なり(双方9〜18時)

協業の型

日本(東京)

インドが3時間30分遅い

約5時間30分

毎日の対話+作業の受け渡し

英国(ロンドン)

インドが5時間30分進む(英国の夏時間中は4時間30分)

3時間30分〜4時間30分程度

半日ずらしの受け渡し

米国東部(ニューヨーク)

インドが10時間30分進む(米国の夏時間中は9時間30分)

ほぼなし

夜間に作業を引き継ぐ分業

日本企業にとっての意味は、インドの開発チームを「日本の業務時間の延長」として使えることです。日本の午後に決めたことを、インドがその日のうちに作業に移せます。仕様が固まりきっていない開発や、日本側の判断を何度も仰ぐ仕事でも、欧米との協業より回しやすい時差だといえます。

オフショアだけでは回らない仕事──装置・現場・機密

時差が小さくても、装置や現場に触れる仕事、持ち出せないデータを扱う仕事はインドから進められません。オフショアで回るかどうかは、時差より「仕事の対象がどこにあるか」で決まります。

仕事の対象

インド側で進められるか

日本の拠点で必要になる理由

ソフトウェア・設計データ

進められることが多い

社外へ持ち出せない設計情報がある場合は除く

シミュレーション・解析

進められることが多い

計算環境やライセンスが日本側にしかない場合は除く

製造装置・クリーンルーム

進められない

装置に触れる作業は現地でしかできない

建設現場・プラント

進められない

現場の確認・立会いが必要

顧客との打合せ・日本語の書類

一部のみ

日本語での対面調整、押印・提出が伴う

輸出管理の対象となる技術

原則として慎重な判断が必要

海外への技術提供は外為法上の許可が要る場合がある

半導体の前工程・装置、建設の現場、顧客先での作業は、インドから時差の工夫で補うことはできません。こうした仕事は、日本に住んで働くエンジニアを日本の拠点に受け入れることで初めて担えます。また、規制対象の技術を海外の拠点や非居住者へ提供する場合は、外為法の許可が必要になることがあります。国内で外国人エンジニアに技術を提供する場合の考え方はみなし輸出管理と外国人エンジニアの採用で整理しております。

オフショアとオンサイトの組み合わせ方──3つの型

インドのチームと日本の拠点の組み合わせ方は、日本側にどの役割を置くかで3つの型に分けられます。どの型でも、日本の拠点に常駐するエンジニアが時差と言語の橋渡しになる点が共通しております。

1つ目の「橋渡し型」は、インド側の事情が分かるエンジニアを日本の拠点に1〜2名置き、仕様の窓口とレビューを担ってもらう形です。インド側が開発・解析の本体を担い、ソフトウェア、設計検証、データ処理などに向いています。日本に常駐するエンジニアがインド側と同じ技術の言葉で話せると、日本の午前に仕様を整え、午後の会議で解釈をそろえる流れが回りやすくなります。

2つ目の「現場分担型」は、時差ではなく「対象がどこにあるか」で分ける形で、半導体工場、建設、プラントなどに向いています。装置の立ち上げや現場の確認は日本に常駐するエンジニアが担い、データの整理や図面・資料の作成をインド側が支えます。

3つ目の「立ち上げ移管型」は、最初から全部をインドに任せず、日本の拠点で業務を理解したエンジニアが手順を固めてから、一部をインド側へ移す形です。いきなりオフショアに出すよりも、手戻りを減らしやすい進め方です。

日本の拠点に置くエンジニアを確保する方法には、直接雇用のほか、労働者派遣と人材紹介があります。派遣の場合は派遣先の拠点で勤務し、派遣先の担当者が日々の指示を出します。受け入れまでの流れは海外エンジニアの派遣受け入れガイドで整理しております。

時差より大きい違い──祝日・暦・就業開始までの期間

実務で時差以上に効いてくるのは、祝日の暦の違いと、日本に来てもらうまでの期間です。時差は毎日一定ですが、祝日と在留手続きは計画に織り込まないと工程が止まります。

インドの祝日は、共和国記念日(1月26日)、独立記念日(8月15日)、ガンジー生誕記念日(10月2日)の全国共通の祝日に加え、ディワリやホーリーなど年によって日付が変わる祭礼の休日、州ごとの祝日があります。日本のゴールデンウィークや年末年始とは時期がずれるため、片方が休みの日に会議や納期が入らないよう、双方の祝日を年初に共有カレンダーへ登録しておきます。

もう1つは、日本の拠点にエンジニアを迎えるまでの期間です。弊社の実績では、日本に住んで技術・人文知識・国際業務の在留資格で働いている方は、内定から就業開始まで1〜2か月程度です。海外から招へいする場合は、在留資格認定証明書の申請から入国まで数か月かかり、約6か月かかった例もあります。高度専門職1号ロの方は、転職の前に在留資格の変更許可が必要で、東京出入国在留管理局で1.5か月程度以上を見込みます。オンサイトの役割を急いで埋めたい場合は、日本在住のエンジニアから当たるほうが早く、期間の比較は半導体エンジニアの採用期間で詳しく扱っております。

契約と情報管理で押さえる点

オフショアとオンサイトを組み合わせるときは、誰が日々の指示を出すのか、技術情報がどこへ渡るのかを契約で決めておく必要があります。時差の設計とは別に、ここを誤ると法令上の問題が生じます。

国内で請負や準委任の契約で受け入れたエンジニアに、発注者が日々の作業を直接指示すると、いわゆる偽装請負にあたるおそれがあります。日本の拠点で自社の担当者が指示を出す前提であれば、派遣契約で受け入れる形が合っています。派遣と準委任の違いはAIエンジニアを派遣で確保するにはで整理しております。

インド側の拠点や委託先へ設計情報を渡す場合は、規制対象の技術に当たるかの確認と、秘密保持の取り決めが必要です。日本の拠点に常駐するエンジニアには、社内の情報管理規程を英語で示し、持ち出してよい情報とそうでない情報を最初に説明しておきます。

よくある質問

Q. インドと日本の時差は何時間ですか。

3時間30分です。インドが日本より3時間30分遅れており、日本が正午のときインドは午前8時30分です。両国ともサマータイムがないため、時差は一年中変わりません。

Q. インドの中で都市によって時差は違いますか。

違いません。インドの標準時は全国で1つで、デリー、ムンバイ、ベンガルール、プネ、チェンナイ、ハイデラバードのどこでも日本との時差は3時間30分です。

Q. 日本の午前中にインドのチームと会議はできますか。

双方が9時始業の場合、日本の午前はインドの早朝にあたるため、通常の勤務時間内では難しいです。会議は日本の13時〜17時に置くのが基本です。インド側の始業時刻を早める運用は、雇用主の規程とインドの労働法令の範囲で協議してください。

Q. インドとの時差はオフショア開発に有利ですか。

毎日リアルタイムで話せる時間がある点では有利です。欧米との協業のように夜間に作業を引き継ぐ効果は小さい一方、日本の午後に決めたことをインドがその日のうちに作業に移せるため、仕様の解釈のずれを早く直せます。

Q. 時差があっても、インドのエンジニアに日本の装置や現場の仕事を任せられますか。

装置や現場に触れる仕事はインドからは進められません。日本に住んで働くエンジニアを日本の拠点に受け入れる必要があります。インド側には設計・解析・資料作成などを任せ、日本の拠点の仕事と組み合わせるのが現実的です。

Q. インドの祝日はどのように確認すればよいですか。

全国共通の祝日に加え、年によって日付が変わる祭礼の休日と州ごとの祝日があります。インド側の拠点や委託先から年初に休日予定を受け取り、双方の共有カレンダーに登録しておくと、会議や納期の重なりを防げます。

Q. 日本の拠点にインド人エンジニアを受け入れるまで、どれくらいかかりますか。

日本に住んで技術・人文知識・国際業務の在留資格で働いている方であれば、弊社の実績で内定から就業開始まで1〜2か月程度です。海外から招へいする場合は数か月かかり、約6か月かかった例もあります。

まとめ

  • インドと日本の時差は3時間30分で、両国ともサマータイムがないため一年中変わりません。インドの標準時は全国で1つです。

  • 双方が9時〜18時で働くと、重なるのは日本の12時30分〜18時で、昼休みを除くと日本の午後の4〜5時間が実際に使える時間です。日本の午前はインドの早朝にあたります。

  • 重なる時間には会議・レビュー・障害対応を置き、依頼の起票は日本の午前、作業はインドの午後、報告はインドの終業前に置くと、1日の受け渡しのリズムができます。

  • 会議は日本の13時〜17時に固定し、決定事項を当日中に文字で残します。欧米と違い、毎日対話できる時差を「日本の業務時間の延長」として使えます。

  • 装置・現場・持ち出せないデータの仕事は時差では解決できず、日本の拠点に常駐するエンジニアとの組み合わせが必要です。祝日の暦、在留手続きの期間、派遣と準委任の線引き、技術情報の管理も計画に織り込みます。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・ITの分野で、日本の拠点に常駐するインド人エンジニアの派遣と人材紹介をご支援しております。インドのチームとの橋渡しを担うエンジニアや、装置・現場の仕事を担うエンジニアのご紹介、就業開始時期の見通しについてもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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