インドの労働法・新労働法典──4法典の施行状況と雇用・委託の注意点【2026年版】
制度・法律
インドで設計チームを持ちたい、現地のエンジニアに業務を委託したい、という相談を受けると、最初に出てくるのが「インドの労働法は複雑で、しかも変わったらしい」という不安である。実際、インドでは29の中央労働法が4つの労働法典に統合され、2025年11月21日に法律上の施行を迎えた。ところが施行規則と州規則の整備はその後も続いており、「法典は施行済みだが、運用は段階的に切り替わっている」という状態が2026年に入っても続いた。
インドの労働法は、中央政府と州政府の双方に立法権限があり、事業所の種類(工場かオフィスか)や従業員の区分によって適用される法律が変わる。新労働法典はこの構造を簡素化する改革だが、州法である店舗施設法(Shops and Establishments Act)のように法典の外に残る法律もある。日本企業がインドで人を雇う、あるいは請負・委託で人を使う場合は、法典の条文だけでなく、自社の拠点がある州の規則がどこまで整っているかを確かめる必要がある。
この記事では、4つの労働法典の中身、2026年10月時点の施行状況、IT・エンジニアリング職の雇用で影響の大きい変更点、請負・業務委託で注意すべき点を、インド政府と日本貿易振興機構(ジェトロ)の公表資料をもとに整理する。インドからエンジニアを日本へ迎える場合の制度はインド人採用の進め方で扱っているため、本記事はインド国内での雇用・委託にかかわる労働法に絞る。
この記事の要点
インドの新労働法典は、賃金法典(2019年)、労使関係法典(2020年)、社会保障法典(2020年)、労働安全衛生・労働条件法典(2020年)の4つで、29の中央労働法を統合した。2025年11月21日に施行された。
中央政府が所管する事業所向けの中央規則は、2026年5月8日に賃金法典と社会保障法典の分が官報で告示された。州が所管する事業所の規則は州ごとに整備状況が異なる。
雇用面の主な変更は、全労働者への任命書(appointment letter)の交付、「賃金」の統一定義(手当が報酬の50%を超える部分を賃金に算入)、有期雇用者の退職一時金(グラチュイティ)を勤続1年から支給、などである。
請負労働(契約労働)の規制は、請負労働者50人以上の事業所に適用され、中核業務への請負労働者の使用は原則として禁じられる。業務委託の形をとっても、実態が雇用であれば雇用とみなされるリスクがある。
インドに拠点を置かずにインド人エンジニアの力を借りたい場合は、日本へ迎えて日本の労働法のもとで就業してもらう方法もある。どの形をとるにしても、インドでの雇用・委託は現地の弁護士への確認が欠かせない。
インドの新労働法典は「29の中央労働法を4つに統合した法律」である
インドの新労働法典は、分野ごとに分かれていた29の中央労働法を、賃金、労使関係、社会保障、労働安全衛生・労働条件の4つの法典にまとめ直したものである。インド労働雇用省は、2025年11月21日付の発表で、4法典を同日から施行すると公表した。
インド政府の説明によれば、法典化は第2次全国労働委員会が「既存の労働法を機能別に4〜5本の法典にまとめるべき」と勧告したことに始まる。政府・使用者団体・労働組合の三者協議を経て、賃金法典は2019年8月8日に、残る3法典は2020年9月29日に制定された。制定から施行までは5年以上かかった。ジェトロは、施行は当初2021年4月に予定されていたが、労働組合などの反発で延期されていたと報じている。
法典 | 制定 | 統合された主な旧法 | 主な規律内容 |
|---|---|---|---|
賃金法典(Code on Wages, 2019) | 2019年8月 | 賃金支払法、最低賃金法、賞与支払法、同一報酬法の4法 | 最低賃金・フロア賃金、賃金の支払期限、賞与、同一労働同一賃金 |
労使関係法典(Industrial Relations Code, 2020) | 2020年9月 | 労働組合法、就業規則法、産業紛争法の3法 | 労働組合、就業規則、解雇・レイオフ、労働争議 |
社会保障法典(Code on Social Security, 2020) | 2020年9月 | 従業員積立基金法、従業員国家保険法、退職一時金法、出産手当法など9法 | 積立基金(EPF)、国家保険(ESI)、退職一時金、出産給付、ギグ・プラットフォーム労働者 |
労働安全衛生・労働条件法典(OSH Code, 2020) | 2020年9月 | 工場法、請負労働法、州間移動労働者法など13法 | 安全衛生、労働時間、有給休暇、請負労働、事業所登録 |
制度の全体像をつかむうえで押さえておきたいのは、法典がすべての労働法を置き換えたわけではない点である。オフィスの労働時間や休日は、従来から州法である店舗施設法が定めており、ジェトロのハンドブックも、オフィスの勤務時間は州法、工場の勤務時間は連邦法で規律され、州ごとに規制が異なりうると説明している。IT企業や設計拠点のようなオフィス型の事業所では、法典と州の店舗施設法の両方を見る必要がある。
施行状況は「法典は施行済み、規則は段階的に整備」である
2026年10月時点の施行状況は、法典そのものは2025年11月21日に施行済みで、中央政府所管の事業所向けの中央規則は2026年5月に告示され、州所管の事業所向けの州規則は州ごとに整備が進んでいる、という段階にある。
労働雇用省は、施行と同時に「移行期間中は、既存の労働法の関連規定と、その規則・告示・基準などが引き続き効力を持つ」と説明した。同省のFAQ(2025年12月30日公表)も、1897年一般条項法第6条により、新しい規則が最終的に告示されるまでは、法典と整合する範囲で旧規則が効力を持つとしている。ジェトロの「インド駐在員のための法務・労務ハンドブック(第8版、2026年3月)」は、2026年3月時点では施行規則と州規則が制定されておらず、Labour Codeの実務上の運用は開始していないと整理していた。
その後、労働雇用省は2026年5月8日付の官報で、賃金法典の中央規則(Code on Wages (Central) Rules, 2026)と社会保障法典の中央規則(Social Security (Central) Rules, 2026)を告示した。いずれも2025年12月30日に公表された規則案に対する意見募集を経たものである。労使関係法典と労働安全衛生法典の中央規則も同時期に告示されたと、インドの法律事務所各社が報じている。
時期 | 出来事 | 企業への意味 |
|---|---|---|
2019年8月・2020年9月 | 4法典が制定 | 内容は確定したが、施行日は未定のまま |
2025年11月21日 | 4法典を施行、29の中央労働法を整理 | 法律上は新法典が適用される。移行期間は旧規則が効力を持つ |
2025年12月30日 | 中央規則案を公表、意見募集 | 実務の細目(様式・届出)が見え始める |
2026年5月8日 | 賃金法典・社会保障法典の中央規則を官報告示 | 中央政府所管の事業所は新規則での運用に移る |
2026年9月17日 | 社会保障法典第3章(積立基金)の賃金上限を月2万5,000ルピーに改定 | 積立基金の加入・拠出の基準額が変わる |
ここで注意したいのは、中央規則が適用されるのは、中央政府が「適当な政府(appropriate government)」となる事業所に限られる点である。民間のIT企業や製造業の多くは州政府の所管になるため、自社の拠点がある州が4法典それぞれの規則を最終告示したかどうかで、実務の切り替え時期が変わる。州ごとの整備状況は時期によって変わるため、最新の状況はインド労働雇用省と各州の労働局の告示でご確認いただきたい。
IT・エンジニア職の雇用で影響が大きい変更点
インドでエンジニアを雇う企業にとって影響が大きいのは、任命書の交付義務、賃金の統一定義、有期雇用者の処遇、社会保障の対象拡大、支払期限と労働時間のルールの5点である。
第一に、すべての労働者に任命書(appointment letter)を交付することが義務になった。従来も州の店舗施設法などで辞令の交付を求める例はあったが、法典で全国一律の義務になった。労働雇用省の使用者向けハンドブックは、新規採用者ごとの任命書の交付を「随時発生する義務」の一つに挙げている。
第二に、「賃金」の定義が4法典で統一された。賃金は基本給、物価手当(DA)、保留手当で構成され、それ以外の手当が報酬総額の50%を超える場合は、超えた部分を賃金に加算して計算する。労働雇用省のFAQは、成果連動の報奨金、ストックオプション、変動給、実費精算の支払いは賃金に含まれないとしている。インドの給与は基本給を低く抑えて手当を厚くする設計が多く、この定義の変更は退職一時金や積立基金の計算額に直接響く。
第三に、有期雇用者(fixed-term employee)は、賃金・休暇・社会保障で常用労働者と同等の扱いを受け、退職一時金は勤続1年で支給対象になった。従来は5年の継続勤務が要件だった。労働雇用省のFAQによれば、退職一時金は勤続1年につき最終賃金の15日分で、上限は現在200万ルピーである。
第四に、社会保障の対象が広がった。ギグ労働者とプラットフォーム労働者が初めて定義され、アグリゲーター(仲介事業者)には年間売上高の1〜2%(支払額の5%を上限)の拠出が求められる。従業員国家保険(ESI)は全国に適用範囲が広がり、10人未満の事業所は任意加入とされた。
第五に、支払期限と労働時間のルールが明確になった。インド政府は、IT・ITES分野の労働者について、給与を毎月7日までに支払うことが義務になったと説明している。退職・解雇時の未払い賃金は2営業日以内に精算する必要がある。時間外労働は本人の同意を前提に通常賃金の2倍以上を支払う。女性の夜間勤務は、本人の同意と安全措置を条件にすべての事業所で認められた。40歳以上の労働者には年1回の無料健康診断を提供する義務も設けられた。
項目 | 新労働法典での扱い | 日本企業が見直すもの |
|---|---|---|
任命書 | 全労働者に交付が義務 | オファーレター・雇用契約の様式 |
賃金の定義 | 基本給+DA+保留手当。手当が報酬の50%超なら超過分を加算 | 給与構成(基本給と手当の比率) |
退職一時金 | 勤続5年以上が原則。有期雇用者は1年で対象。上限200万ルピー | 有期契約の設計、引当金の計算 |
給与の支払期限 | 月給は翌月7日まで。IT・ITESも7日までと政府が明示 | 給与計算・送金の締め日 |
退職時の精算 | 未払い賃金は2営業日以内、退職一時金は30日以内 | 退職手続きのフロー |
時間外労働 | 同意が前提、通常賃金の2倍以上 | 勤怠管理と時間外の承認手順 |
健康診断 | 40歳以上に年1回無料 | 福利厚生の予算 |
積立基金の賃金上限 | 2026年9月17日から月2万5,000ルピー | 加入対象者・拠出額の計算 |
有給休暇についても、ジェトロは、暦年で180日以上働いた労働者に20日ごとに1日の有給休暇を与え、未消化分の翌年繰越は原則30日を上限とする、と整理している。従来の240日要件からの緩和である。ただし、オフィスの休暇はなお州の店舗施設法の規定が関わるため、拠点の州の規則を確認する必要がある。
解雇・就業規則のルールは「ワーカー」かどうかで分かれる
解雇や就業規則の規制は、従業員が法典上の「ワーカー(worker)」に当たるかどうかで大きく変わる。IT・設計のエンジニアでも、ワーカーに当たるかどうかの判断が争われることがあるため、職務の実態で整理しておく必要がある。
労使関係法典は、旧来の「ワークマン」に代えて「ワーカー」の定義を導入した。ジェトロの整理では、経営・管理的な立場にある者と、月額1万8,000ルピーを超える賃金を受ける監督的な立場の者を除き、広くワーカーに該当する。労働雇用省のFAQも、監督的な立場で月額1万8,000ルピー超の賃金を受ける者はワーカーに含まれないとしている。監督的な職務を担わない一般のエンジニアは、賃金の額にかかわらずワーカーに当たる可能性がある点に注意が要る。
労使関係法典では、レイオフ・人員整理・閉鎖に政府の事前許可が必要になる事業所の基準が、従業員100人以上から300人以上に引き上げられた(州はさらに引き上げられる)。就業規則(Standing Orders)の作成義務の基準も100人から300人に上がった。人員整理を行う場合は、通常の解雇補償金に加えて、解雇した労働者1人あたり15日分の賃金を再訓練基金に拠出する仕組みが設けられた。
ワーカーに当たらない従業員の普通解雇は、ジェトロによれば、雇用契約の手続きと、店舗施設法などが定める法定の予告(通常は1か月)を守れば有効になる。インドの裁判所は労働者に有利な判断を下す傾向があるとジェトロは指摘しており、ワーカー該当性が微妙な場合はワーカーに当たる前提で対応することが推奨されている。
請負・業務委託で人を使うときに注意すること
インドで請負労働者や業務委託の個人を使う場合は、請負労働の規制の適用範囲、中核業務への使用制限、実態が雇用とみなされるリスクの3点を確認すべきである。
労働安全衛生・労働条件法典は、旧請負労働法を取り込み、適用基準を請負労働者20人以上から50人以上に引き上げた。請負業者には全国で5年間有効な許可が与えられる仕組みになった。ジェトロのハンドブックによれば、使用者が請負労働者を中核業務(コア・アクティビティ)に従事させることは、その業務が通常は請負で行われるもの、常勤者の労働時間の大半を要しないもの、業務量の急増で期間内の完了が必要なもの、のいずれかに当たる場合を除いて原則として禁止される。
請負業者が賃金を支払わない場合は、元請けである使用者(principal employer)が未払い賃金を支払う義務を負う。ジェトロは、請負業者が倒産した場合に報酬を二重に払うことになる可能性があるため、受け入れる請負労働者が多い場合は業者のバックグラウンドチェックを勧めている。長年使った請負労働者が、契約を打ち切られた後に「実態は雇用だった」と訴えることもあるため、自社の名刺やメールアドレスを渡さない、自社の就業規則に従わせない、といった運用上の配慮が挙げられている。
インドに法人を持たない日本企業が、現地の個人エンジニアと直接業務委託契約を結ぶ場合も、指揮命令の実態や専属性によっては雇用とみなされるおそれがある。加えて、日本企業がインド国内で継続的に業務を行う形になると、労働法とは別に税務上の論点が生じうる。どちらも個別の事実関係で結論が変わるため、契約の形を決める前にインドの弁護士・税務の専門家へ確認していただきたい。
人を使う形 | 雇用主・責任を負う者 | 新労働法典での主な論点 | 確認先 |
|---|---|---|---|
現地法人で直接雇用 | 現地法人 | 任命書、賃金定義、社会保障、州規則への対応 | インドの弁護士・社会保険の専門家 |
現地の請負業者・人材会社経由 | 請負業者(未払い時は元請けも) | 50人基準、中核業務の制限、業者の許可 | インドの弁護士 |
現地の個人と直接業務委託 | 契約上は個人事業主 | 実態が雇用とみなされるリスク、税務 | インドの弁護士・税務の専門家 |
日本へ迎えて日本で就業 | 日本の雇用主(派遣では派遣元) | インドの労働法典は原則として関係しない。日本の労働法と在留資格で管理 | 社会保険労務士・行政書士・派遣会社 |
日本企業がインドで雇用・委託を始める前の確認手順
インドで雇用・委託を始める前には、適用される法令の特定、州規則の整備状況、給与構成、契約書類、退職・解雇の手続きの順に確認すると漏れが少ない。
最初に、事業所が中央政府と州政府のどちらの所管になるか、工場かオフィスか、従業員がワーカーに当たるかを整理する。この3点で適用される法令がほぼ決まる。次に、拠点のある州が4法典それぞれの規則を最終告示しているかを確認する。告示前の法典については、移行期間として旧規則の扱いが続く。
そのうえで、給与構成を賃金の統一定義に照らして見直す。手当の比率が50%を超える設計では、退職一時金や積立基金の算定基礎が上がるため、総人件費の試算をやり直す必要がある。積立基金の賃金上限は2026年9月に月2万5,000ルピーへ改定されたばかりであり、加入対象と拠出額にも影響する。
契約書類では、任命書の記載事項、有期雇用契約の期間と退職一時金の扱い、時間外労働の同意の取り方を整える。退職時は、未払い賃金を2営業日以内、退職一時金を30日以内に精算する流れを給与計算の担当と共有しておく。
州の最低賃金も定期的に改定される。ジェトロは、2026年4月にウッタル・プラデシュ州が最低賃金を暫定的に最大21%引き上げたと報じている。インドで人件費の見通しを立てる場合は、州の告示を年に数回確認する運用を組み込んでおくと安全である。
インドに拠点を置かずにインド人エンジニアの力を借りる方法
インドに拠点を置かずにインド人エンジニアの力を借りたい場合は、日本へ迎えて日本の雇用主のもとで就業してもらう方法がある。この場合、エンジニアは日本の労働基準法・社会保険の適用を受け、インドの新労働法典の対応は原則として必要にならない。
日本へ迎える方法は、自社で直接雇用するか、派遣会社の社員として派遣で受け入れるかの2つに大別される。直接雇用の場合は、在留資格の申請、雇用契約、社会保険の手続きを自社で行う。派遣の場合は、雇用主である派遣元がこれらを担い、派遣先は業務の指揮命令に集中できる。英語で雇用契約を整える方法は外国人エンジニアの雇用契約書・労働条件通知書を英語で作るで、派遣で受け入れる流れは海外エンジニアの派遣受け入れガイドで整理している。
時間の見通しも判断材料になる。弊社がご支援した例では、日本在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つエンジニアは、内定から就業開始まで1〜2か月程度で着任している。海外から招へいする場合は、在留資格の審査や現地での退職手続きを含めて、数か月から約6か月かかった例がある。急ぎの案件では、日本在住で就労可能なエンジニアから当たるほうが早い。採用期間の考え方は半導体エンジニアの採用期間で扱っている。
なお、インドの企業に雇用されたまま日本へ出向する形では、インド側の雇用関係が続くため、インドの労働法典と社会保障の扱いが引き続き関わる。社会保険料の二重負担を避ける仕組みは日印社会保障協定で企業がすべきことで解説している。
よくある質問
Q. インドの新労働法典はいつから施行されていますか。
2025年11月21日から施行されています。賃金法典、労使関係法典、社会保障法典、労働安全衛生・労働条件法典の4つで、29の中央労働法を統合したものです。ただし、施行規則と州規則が整うまでの移行期間は、法典と整合する範囲で旧法の規則が効力を持つとされています。
Q. インドの労働法典の施行規則はもう決まっていますか。
中央政府が所管する事業所向けには、2026年5月8日に賃金法典と社会保障法典の中央規則が官報で告示されました。州政府が所管する事業所の規則は州ごとに整備状況が異なります。民間のIT企業や製造業の多くは州の所管になるため、拠点のある州の告示を確認してください。
Q. インドの新労働法典で給与の決め方は変わりますか。
給与構成に影響します。基本給・物価手当・保留手当以外の手当が報酬総額の50%を超える場合、超えた部分を賃金に加算して、退職一時金や積立基金を計算します。手当を厚くする従来型の設計では、算定基礎が上がり、総人件費が増える可能性があります。
Q. インドの有期雇用のエンジニアにも退職一時金を払う必要がありますか。
あります。新労働法典では、有期雇用者は勤続1年で退職一時金の支給対象になりました。従来は5年の継続勤務が要件でした。金額は勤続1年につき最終賃金の15日分で、上限は現在200万ルピーです。
Q. インドの個人エンジニアに業務委託すれば、労働法典は関係ありませんか。
関係しないとは言い切れません。指揮命令や専属性の実態によっては、雇用関係とみなされるおそれがあります。インドの裁判所は労働者に有利な判断を下す傾向があるとされるため、契約の形を決める前に、インドの弁護士へ確認することをおすすめします。
Q. インド人エンジニアを日本で雇う場合、インドの労働法典は適用されますか。
日本の雇用主のもとで日本で就業する場合は、日本の労働基準法と社会保険が適用され、インドの労働法典の対応は原則として必要ありません。インドの企業に籍を置いたまま日本へ出向する場合は、インド側の雇用関係が続くため、インドの法令と日印社会保障協定の扱いを確認してください。
まとめ
インドの新労働法典は、29の中央労働法を賃金・労使関係・社会保障・労働安全衛生の4法典に統合したもので、2025年11月21日に施行された。
中央政府所管の事業所向けには2026年5月に中央規則が告示されたが、州所管の事業所の規則は州ごとに整備状況が異なる。最新の告示はインド労働雇用省と各州の労働局で確認する。
雇用では、任命書の交付義務、手当50%超を賃金に算入する統一定義、有期雇用者の退職一時金(勤続1年)、給与の7日払い、時間外の2倍払いが主な変更点である。
解雇・就業規則の規制は、従業員がワーカーに当たるかで変わり、政府許可が要る人員整理の基準は300人以上に引き上げられた。
請負労働は50人以上の事業所に適用され、中核業務での使用は原則禁止される。業務委託でも実態が雇用とみなされるリスクがあり、インドの弁護士への確認が欠かせない。
インドに拠点を置かずにインド人エンジニアの力を借りたい場合は、日本へ迎えて日本の労働法のもとで就業してもらう方法もある。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


