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2026.10.27

インドの半導体企業──製造・設計・装置の4つの層と人材需要【2026年版】

半導体業界

取引先との会議で「インドでも半導体の工場が動き出したらしい」という話が出た。経営企画部長が調べると、ニュースには企業名と投資額が次々に並ぶ。ところが、どの企業が何の工程を担い、すでに量産しているのか、まだ建設中なのかは記事ごとに書き方が違い、全体像がつかめない。人事部長からは「インドで半導体の経験を積んだエンジニアは、どの会社にどれくらいいるのか」と聞かれ、答えに詰まる。

インドの半導体関連企業は、一つの業界として捉えると見誤りやすい。政府の支援を受けて工場を建てる製造企業、世界の半導体企業がインドに置く設計拠点、製造装置メーカーの技術拠点、インド資本の設計新興企業では、歴史も人数も、育っている人材の種類もまったく違う。採用の対象としてインドを見るなら、企業を層に分けて「どこでどんな経験が積まれているか」を把握することが出発点になる。

この記事では、インドの半導体関連企業を4つの層に分け、インド政府の一次発表と各社の公表資料で現在地を確認する。製造12件の企業と工程・稼働状況、設計拠点を置く世界の半導体企業、装置メーカーの動き、インド資本の設計企業を順に扱い、最後に企業の動きから見える人材需要と、日本企業の採用での向き合い方を整理する。インド半導体ミッション(ISM)の制度の変遷と日印の政府間協力はインド半導体ミッション(ISM)と人材をどう見るかで扱っているため、本記事は「企業」の側から見ることに絞る。

この記事の要点

  • インドの半導体関連企業は、製造(工場)、世界の半導体企業の設計拠点、装置・材料メーカー、インド資本の設計企業の4層で見ると整理できる。人材が厚いのは設計の層である。

  • インド政府の承認を受けた製造案件は2026年5月時点で12件、累計約1兆6,400億ルピーである。そのうちMicron、Kaynes、CG Semiの3社が商業生産を始めたとインド政府は発表している。

  • 前工程の量産ファブはTata Electronicsのグジャラート州の1件で、ジェトロの報道では2027年7月の完成、2028年初頭の生産開始を目指している。前工程の量産経験者はインド国内でもこれから育つ段階にある。

  • 設計では、Renesas Electronicsが2025年にノイダとベンガルールで3nmの設計に取り組む拠点を開き、Armも同年にベンガルールの新拠点を開いた。世界の半導体企業がインドで設計の人員を増やしている。

  • 日本企業が採用で狙いやすいのは、設計・検証・後工程の経験者と、日本在住で就労可能なエンジニアである。インド国内の工場立ち上げが進むほど、プロセス・装置の経験者はインド国内でも取り合いになる。

インドの半導体関連企業は「4つの層」で見ると整理できる

インドの半導体関連企業は、製造・設計拠点・装置・インド資本の設計企業の4層に分けて見るべきである。層によって歴史の長さと人数が大きく違い、日本企業が採用の対象にできる人材の種類もそこで決まる。

設計の層は歴史が長い。米国の半導体大手は1985年にベンガルールに研究開発拠点を置いたと同社の採用サイトで紹介しており、その後、世界の半導体企業が設計・検証・ソフトウェアの拠点をインドに広げてきた。ジェトロの報道では、ISMの技術アドバイザーが2025年3月の会合で「世界の設計エンジニアのうち20%はインドの多国籍企業に在籍している」と述べたとされている。一方、製造の層は2023年以降に政府の承認が相次いだ新しい層で、商業生産を始めた工場はまだ数社にとどまる。

層

主な企業の例

始まった時期

人材の厚み

主な職種

1. 製造(前工程・後工程)

Tata Electronics、Micron Technology、CG Semi、Kaynes Semicon

2023年以降に承認

立ち上げ期

プロセス、装置保全、品質、生産技術

2. 世界の半導体企業の設計拠点

Renesas Electronics、Arm、AMD、Texas Instruments

1980年代から

厚い

RTL設計、検証、物理設計、アナログ、組込みソフト

3. 製造装置・材料メーカー

Applied Materials、Lam Research、東京エレクトロン(Tataとの協業)

2020年代に拡大

中程度

装置設計、ソフトウェア、フィールドエンジニア

4. インド資本の設計企業・新興企業

政府の設計連動インセンティブ(DLI)の支援先など

2021年以降に拡大

増加中

SoC設計、IP開発、試作評価

この表の企業名は、インド政府の発表と各社の公表資料に出てくる例であり、網羅したものではない。以下、層ごとに中身を確認する。

ISMで承認された製造12件はどの企業か

インド政府の承認を受けた製造案件は2026年5月時点で12件あり、その中身はシリコンファブ1件、炭化ケイ素(SiC)ファブ1件、窒化ガリウム(GaN)のMini/Micro-LEDディスプレイ1件、後工程9件である。インド政府広報局(PIB)の2026年7月15日の発表では、累計投資額は1兆6,400億ルピー超とされている。

PIBが2026年2月に公表した資料には承認済み10件の企業名と投資額が並び、2026年5月5日の閣議決定で2件が加わった。各社の工程と規模は次のとおりである。

企業

所在州

工程

投資額(億ルピー)

生産能力(政府発表)

Tata Electronics(台湾PSMCが技術協力)

グジャラート

前工程(シリコン)

約9,153

月5万枚のウエハー投入

SiCSem

オディシャ

前工程(SiC)+後工程

約207

月5,000枚、パッケージ月800万個

Crystal Matrix

グジャラート

GaN(Mini/Micro-LED)+後工程

2件合計で約394

表示パネル年7万2,000平方メートル

Micron Technology

グジャラート

後工程(DRAM・NAND)

約2,252

週約1,400万個

Tata Electronics

アッサム

後工程(国産技術)

約2,712

日4,800万個

CG Power(Renesas Electronics America、タイのStars Microelectronicsと合弁)

グジャラート

後工程

約758

―

Kaynes Technology

グジャラート

後工程

約331

日633万個超

Vama Sundari(HCLとFoxconnの合弁)

ウッタル・プラデーシュ

表示用ドライバIC

約371

月2万枚

3D Glass Solutions

オディシャ

ガラス基板・異種集積

約194

ガラスパネル月約5,800枚

Continental Device India

パンジャブ

高耐圧ディスクリート(拡張)

約12

年約1億5,838万個

Advanced System in Package Technologies

アーンドラ・プラデーシュ

後工程

約48

年約9,600万個

Suchi Semicon

グジャラート

後工程(ディスクリート)

Crystal Matrixと合計で約394

年約10億3,320万個

稼働状況はまだ分かれている。PIBの2026年7月の発表では、12件のうちMicron、Kaynes、CG Semiの3社が商業生産を始め、さらに1件が2026年中に始まる見込みとされている。CG Semiは2025年8月28日にグジャラート州でインド初の後工程のパイロットラインを立ち上げた。

前工程の量産はこれからである。PIBは最初のファブの稼働を2028年と予定しており、ジェトロの2026年10月の報道では、Tata Electronicsのドレラの工場は2027年7月の完成、2028年初頭の生産開始を目指している。12件の顔ぶれを見ると、後工程とディスクリート、化合物半導体が多く、先端ロジックの前工程は1件に限られる。

世界の半導体企業はインドに設計拠点を置いている

インドの半導体人材が最も厚いのは、世界の半導体企業が置く設計拠点である。製造工場がまだ少ないインドで設計の層が厚いのは、こうした拠点が長年にわたり設計・検証のエンジニアを雇い、育ててきたためである。

近年も拠点の拡大が続いている。PIBの発表によれば、2025年5月13日、電子・IT大臣がRenesas Electronics Indiaのノイダとベンガルールの新しい設計拠点を開所し、インドで初めて3nmのチップ設計に取り組む拠点だと紹介した。同じ発表で、Renesasはノイダ、ベンガルール、ハイデラバードに設計拠点を構えるとされている。2025年9月16日には、Armのベンガルールの新拠点が開所し、大臣は2nmのチップもここで設計されると述べた。PIBの資料は、2023年のSemicon IndiaでAMDが4億ドルの投資と、インドを同社最大の設計拠点にする方針を発表したことも記録している。

時期

企業

内容

出典

1985年

米国の半導体大手(Texas Instruments)

ベンガルールに研究開発拠点を設置

同社採用サイト

2023年

AMD

4億ドルの投資、インドを同社最大の設計拠点に

PIB(Semicon India 2023の記録)

2025年5月

Renesas Electronics

ノイダ・ベンガルールに新設計拠点、3nmの設計に着手

PIB

2025年9月

Arm

ベンガルールに新拠点、2nmのチップ設計を担う

PIB

PIBの資料は「豊富な人材を活かして、世界の半導体設計企業がインドで人員を急速に増やしている」と記している。設計拠点で働くエンジニアは、RTL設計、検証、物理設計、アナログ・ミックスドシグナル、組込みソフトウェアに分かれ、英語で仕事を進めることに慣れている。日本企業から見ると、設計・検証の職務では業務の中身が合う候補者を探しやすい層である。設計職の分け方は半導体設計エンジニアの採用で整理している。

一方で、こうした拠点はインド国内で高い待遇を提示できる雇用主でもある。日本で働くことを候補者に選んでもらうには、給与だけでなく、担当する技術領域や日本の製造現場との接点を職務の説明で示す必要がある。

装置・材料メーカーは「エンジニアリング拠点」と「工場の立ち上げ支援」で動いている

製造装置メーカーのインドでの動きは、装置の設計・ソフトウェアを担うエンジニアリング拠点と、インド国内の新工場への装置供給・人材育成の2本立てである。どちらも、インドで装置分野の経験者が増えていく要因になる。

Applied Materialsは2023年6月、ベンガルールに協働型のエンジニアリングセンターを設けるため、4年間で4億ドルを投じる計画を発表した。同社の発表では、このセンターは最初の5年間で500人以上の高度なエンジニアリングの雇用を生むとされている。Lam Researchについては、PIBの2026年2月の資料が、ナノ加工とプロセス技術の大規模な訓練をLam Researchと連携して進め、10年間で6万人の育成を目指すと記している。

日本の装置メーカーもインドの工場立ち上げに関わっている。Tata Electronicsの発表によれば、同社と東京エレクトロンは2024年9月10日に戦略的協業を発表し、グジャラート州ドレラのファブとアッサム州の後工程工場の装置インフラの整備を加速するとともに、Tata Electronicsの従業員に東京エレクトロンの装置の訓練を行うとしている。ジェトロの2025年3月の報道では、インドの現地企業から日本製の装置・部素材の調達や、日本の製造基盤とインドの技術者の活用への期待が示されたとされている。

装置の層で育つのは、装置の据付・立ち上げ・保守を担うフィールドエンジニアと、装置のソフトウェア・制御のエンジニアである。日本の装置メーカーや工場の装置保全の職務と重なる部分が大きい。装置エンジニアの職務の分け方は半導体装置エンジニアの採用で扱っている。

インド資本の設計企業と新興企業は政府支援で増えている

インド資本の半導体設計企業は、2021年に始まった政府の設計支援で数を増やしている段階である。規模はまだ小さいが、自国発のチップとIPを持つ企業が出始めている。

PIBの2026年2月の資料によれば、設計連動インセンティブ(DLI)の支援を受ける設計新興企業は24社で、ベンチャー資金を約43億ルピー(430クロール)集めた。新興企業は16回のテープアウトを終え、最先端で12nmを含む先端ノードで6つのチップを製造した。大学側では122の設計がテープアウトし、そのうち56チップがモハリの半導体研究所(SCL)の180nmで製造された。2026年7月の発表では、105の新興企業・中小企業が設計ツール(EDA)を使えるようになり、315大学で約6万8,000人の学生が設計ツールで訓練を受けたとされている。

指標(インド政府発表)

値

時点

DLIで支援する設計案件

24件

2026年1月・7月

設計ツールを使える新興企業・中小企業

105社

2026年7月

設計ツールで訓練を受けた学生

約6万8,000人(315大学)

2026年7月

新興企業のテープアウト

16回(先端ノードで6チップ)

2026年1月

次の段階の目標

ファブレス企業を少なくとも50社

2026年2月

政府系の開発も進んでいる。PIBの資料は、先端開発計算センター(C-DAC)が開発した64ビットの国産マイクロプロセッサDHRUV64や、RISC-Vを使ったSHAKTI、VIKRAMなどの国産プロセッサを紹介している。

この層の人材は、少人数で設計から試作評価までを幅広く経験していることが多い。日本企業の職務と照らすと、担当範囲が広い一方で、量産品の設計や品質の手順の経験は企業ごとに差がある。経歴を見るときは、テープアウトの経験の有無と、担当した工程を具体的に確認するとよい。

企業の動きから見える人材需要──どの層がインド国内で取り合いになるか

インド国内の人材需要は、製造の立ち上げが進むプロセス・装置・保全の職種で最も急に増える。設計は層が厚い一方、世界の半導体企業がインドで採用を続けているため、経験者の獲得競争は続く。

PIBは2026-27年度の見込みとして、支援対象のファブで1,500人、後工程などの9件で3,000人の雇用を挙げている。2026年5月に承認された2件だけでも2,230人の雇用が見込まれ、CG Semiは2つ目の工場で5,000人超の雇用を見込むとPIBの資料に記されている。工場の量産が始まるたびに、プロセス、装置保全、品質、設備の経験者がインド国内で必要になる。

層

インド国内の需要

経験者の厚み

日本企業が採用で見る点

前工程(シリコン・SiC)

2028年に向けて急増

薄い(海外のファブ経験者が中心)

量産ファブでの実務経験の有無

後工程

商業生産の開始で増加中

増えつつある

量産ラインでの担当工程と装置

設計拠点

継続して高い

厚い

担当した設計工程とツール

装置・材料

工場の立ち上げで増加

中程度

装置の種類と立ち上げ・保守の経験

インド資本の設計企業

増加中

増えつつある

テープアウトの経験、担当範囲

この表から言えるのは、日本企業が欲しい前工程の量産経験者は、インド国内の企業の中ではまだ少ないということである。インド国籍で前工程の量産経験を持つエンジニアは、台湾・シンガポール・米国・日本などインド国外のファブで経験を積んでいることが多いとみられる。インドの新工場の立ち上げが進めば、そうしたエンジニアにとって帰国の選択肢が現実味を帯びる。プロセスエンジニアの採用で量産経験がどう見られるかは半導体プロセスエンジニアの採用で何が見られるかで詳しく扱っている。

日本企業はインドの半導体人材とどう向き合うか

日本企業が採用で優先すべきなのは、インドの企業名ではなく、自社の職務と業務内容が1対1で合うかどうかと、着任までの期間である。インドの企業の層は、候補者の経歴を読むための地図として使うのがよい。

第一に、経歴に出てくる企業がどの層かを確かめる。同じ「半導体」でも、設計拠点の検証エンジニアと、後工程工場の装置保全エンジニアでは、日本で任せられる仕事が違う。後工程の職務は後工程エンジニアの採用で整理している。

第二に、着任までの期間を選考の最初に確認する。弊社がご支援してきた例では、日本在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方は、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進むことが多い。海外から招へいする場合は、数か月から約6か月かかった例がある。高度専門職1号ロの方は、転職の前に在留資格の変更許可が必要で、東京出入国在留管理局では1.5か月以上かかる。急ぎの立ち上げであれば、日本在住で就労可能なエンジニアを優先するのが現実的である。期間の比較は半導体エンジニアの採用期間で扱っている。

第三に、「なぜ日本で働くのか」に答えられる職務を用意する。インド国内に設計拠点と新工場が増えるほど、候補者には国内の選択肢がある。日本の量産現場や装置・材料メーカーとの接点、担当できる技術領域を職務の説明で具体的に示すことが、候補者に選ばれる条件になる。

よくある質問

Q. インドの半導体企業にはどのような会社がありますか。

大きく4つの層があります。政府の承認を受けて工場を建てる製造企業(Tata Electronics、Micron Technology、CG Semi、Kaynes Semiconなど)、世界の半導体企業の設計拠点(Renesas Electronics、Arm、AMD、Texas Instrumentsなど)、製造装置・材料メーカー(Applied Materials、Lam Researchなど)、インド資本の設計企業・新興企業です。

Q. インドではすでに半導体を量産している企業がありますか。

あります。インド政府の2026年7月の発表では、承認済み12件のうちMicron、Kaynes、CG Semiの3社が商業生産を始めています。いずれも後工程の工場です。前工程のシリコンファブは、Tata Electronicsのグジャラート州の工場が2028年初頭の生産開始を目指している段階です。

Q. インドの半導体工場は日本企業と関係がありますか。

関係があります。CG Powerの後工程工場はRenesas Electronics Americaとの合弁で、Tata Electronicsは東京エレクトロンと装置インフラと人材の訓練で協業しています。ジェトロとインド日本商工会議所は、インドの半導体産業をテーマにした会合や視察を日本企業向けに開催しています。

Q. インドの半導体企業で経験を積んだエンジニアは、どの職種に多いですか。

設計の職種に多いです。世界の半導体企業がインドに設計拠点を置いてきたため、RTL設計、検証、物理設計、組込みソフトウェアの経験者が厚い層になっています。前工程の量産経験者は、インド国内ではまだ少ない段階です。

Q. インドの半導体企業に在籍するエンジニアを日本で採用できますか。

できます。ただし、海外から招へいする場合は、内定から就業開始まで数か月から約6か月かかることがあります。急ぎの職務では、日本在住で就労可能なエンジニアを優先し、海外在住の方は開始可能日を選考の最初に確認することをおすすめいたします。

Q. インドの半導体関連企業の情報は、どこで確認できますか。

インド政府の承認案件は、インド政府広報局(PIB)と電子・IT省、インド半導体ミッション(ISM)の公式サイトで確認できます。日系企業向けの動向は、ジェトロのビジネス短信が日本語で伝えています。個別企業の拠点や投資は、各社の発表資料で確かめてください。

まとめ

  • インドの半導体関連企業は、製造、世界の半導体企業の設計拠点、装置・材料メーカー、インド資本の設計企業の4層で見ると整理できる。

  • 政府承認の製造案件は12件、累計約1兆6,400億ルピーで、後工程が9件を占める。商業生産を始めたのはMicron、Kaynes、CG Semiの3社である。

  • 前工程の量産はTata Electronicsのグジャラート州の工場が2028年初頭の生産開始を目指す段階で、前工程の量産経験者はインド国内でもこれから育つ。

  • 人材が最も厚いのは設計拠点の層で、RenesasやArmなどが2025年にも拠点を広げている。設計・検証の職務では業務の合う候補者を探しやすい。

  • 工場の立ち上げに伴い、プロセス・装置・保全の経験者はインド国内で取り合いになる。採用では業務内容の一致と着任までの期間を先に確認する。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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