建設業の外国人労働者数──20.6万人の内訳と在留資格別の推移【2026年版】
業界分析
「建設業で働く外国人はどれくらいいるのか」と経営会議で聞かれたとき、すぐに答えられる数字は意外に少ない。報道では「過去最多」という見出しが毎年並ぶが、その中身が技能実習生なのか、特定技能なのか、設計や施工管理を担う技術者なのかで、自社の打ち手はまったく変わる。
建設業の外国人労働者数を示す公的な統計は、主に2つある。厚生労働省が事業主からの届出をもとに毎年10月末時点で集計する「外国人雇用状況」と、出入国在留管理庁が在留資格ごとに公表する在留外国人数である。前者は産業別・在留資格別・国籍別・都道府県別の掛け合わせがわかり、後者は特定技能の分野別人数がわかる。ただし両者は集計の方法と時点が違い、同じ「建設」でも数字が一致しない。
この記事では、2026年1月に厚生労働省が公表した令和7年10月末時点の数字を中心に、建設業の外国人労働者数を在留資格別、国籍別、都道府県別に分解し、5年間の推移と、特定技能の統計との違いを整理いたします。特定技能「建設」の受け入れ手続きそのものは特定技能「建設」の受け入れ、何から手をつけるかで扱っているため、本記事は数字の読み方に絞ります。
この記事の要点
厚生労働省「外国人雇用状況」によると、令和7年10月末時点で建設業の外国人労働者は206,468人、全産業の8.0%である。前年から16.1%増え、5年前(令和3年)の110,018人から約1.9倍になった。
在留資格別では技能実習が119,868人で、建設業の外国人の約58%を占める。技術・人文知識・国際業務(技人国)は19,849人で、約1割にとどまる。
出入国在留管理庁の統計では、特定技能「建設」の在留者は令和8年6月末で1号52,132人、2号5,329人である。厚生労働省の数字(特定技能26,965人)と大きく違うのは、届出の対象と時点が異なるためである。
国籍別ではベトナム、インドネシア、フィリピンの3か国で建設業の外国人の7割超を占める。都道府県別では東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県で約4割になる。
2027年4月の育成就労の施行で、最大の区分である技能実習は段階的に置き換わる。統計の見え方が変わる前に、技能者と技術者で別々に採用計画を立てておく必要がある。
建設業の外国人労働者数は20万6,468人、全産業の8.0%
結論から言えば、令和7年10月末時点で建設業の外国人労働者は206,468人である。全産業の外国人労働者2,571,037人のうち8.0%を占め、産業別では製造業、サービス業(他に分類されないもの)、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業に次ぐ5番目の規模である。
厚生労働省の「外国人雇用状況」は、労働施策総合推進法にもとづき、すべての事業主に義務付けられている外国人の雇入れ・離職の届出を集計したものである。特別永住者と在留資格「外交」「公用」の人は届出の対象外で、公表される数字は事業主から提出された届出の件数にもとづく。つまり「建設業の事業所に雇用されている外国人」の数であり、個人事業主や一人親方は含まれない。
前年(令和6年10月末)の177,902人から28,566人増え、全産業に占める割合も7.7%から8.0%に上がった。外国人を雇用する建設業の事業所は44,811所から50,133所へ11.9%増えている。
全産業の増加率11.7%に対し、建設業は16.1%と上回っている。外国人を雇用する建設業の事業所も5万所を超えた。1事業所あたりの外国人は平均で約4人であり、少人数を受け入れている事業所が多いことがわかる。
なお、届出のうち「労働者派遣・請負事業を行っている事業所」で働く建設業の外国人は10,492人(5.1%)で、全産業平均の16.7%より低い。建設業では派遣が禁止される「建設業務」があるため、外国人も直接雇用が中心になっていると読める。派遣が使える範囲は「建設業に派遣は使えない」は本当かで整理している。
5年で約1.9倍──建設業の外国人労働者数の推移
建設業の外国人労働者は、令和3年の110,018人から令和7年の206,468人へ、5年で約1.9倍に増えた。とくに令和5年(+24.1%)と令和6年(+22.7%)の伸びが大きく、令和7年は16.1%に落ち着いたものの、全産業より高い伸びが続いている。
年(10月末) | 建設業の外国人労働者数 | 対前年増加率 | 外国人を雇用する建設業の事業所数 |
|---|---|---|---|
令和3年 | 110,018人 | ▲0.8% | 33,608所 |
令和4年 | 116,789人 | +6.2% | 35,309所 |
令和5年 | 144,981人 | +24.1% | 39,415所 |
令和6年 | 177,902人 | +22.7% | 44,811所 |
令和7年 | 206,468人 | +16.1% | 50,133所 |
令和3年の減少は、入国制限で新たな技能実習生が来日できなかった時期と重なる。令和5年以降の急増は、入国再開で待機していた技能実習生が一斉に来日したことと、特定技能「建設」の受け入れが広がったことが重なった結果と考えられる。事業所数も5年で1.5倍になっており、外国人を初めて受け入れた建設会社が毎年数千所のペースで増えている。
在留資格別では技能実習が約58%、技人国は約1割
建設業の外国人の在留資格は、技能実習に大きく偏っている。厚生労働省の別表(在留資格別・産業別)を建設業について並べると、次のとおりである。構成比は弊社で算出した。
在留資格 | 建設業の人数 | 建設業内の構成比 | 全産業の同資格に占める建設業の割合 |
|---|---|---|---|
技能実習 | 119,868人 | 58.1% | 24.0% |
専門的・技術的分野(計) | 48,739人 | 23.6% | 5.6% |
うち特定技能 | 26,965人 | 13.1% | 9.4% |
うち技術・人文知識・国際業務 | 19,849人 | 9.6% | 4.2% |
身分に基づく在留資格 | 23,326人 | 11.3% | 3.6% |
特定活動 | 13,391人 | 6.5% | 12.1% |
資格外活動 | 1,142人 | 0.6% | 0.3% |
技能実習生のおよそ4人に1人が建設業で働いている。一方で、設計・施工管理・BIMなどの技術業務を担う技人国は19,849人で、全産業の技人国468,068人のうち4.2%にすぎない。全産業の外国人に占める建設業の割合(8.0%)と比べても、技術者層の外国人は建設業で薄い。
特定活動の13,391人には、技能実習を修了した人が特定技能へ移る準備期間に使う特定活動などが含まれていると考えられる。ただし、特定活動の内訳は産業別に公表されていないため、内訳までは確認できない。
この構成からわかるのは、建設業の外国人受け入れが「現場の技能者」に集中し、「技術者」の受け入れはまだ限られているという点である。技人国で建設技術者を受け入れる実務は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で扱っている。
特定技能「建設」は入管統計で5.7万人──厚生労働省の数字と合わない理由
出入国在留管理庁の公表では、特定技能「建設」の在留者は令和8年6月末時点で1号52,132人、2号5,329人、あわせて約5.7万人である(速報値)。令和7年12月末は1号49,323人、2号1,799人だった。厚生労働省の「外国人雇用状況」で建設業の特定技能が26,965人とされているのと比べると、2倍近い開きがある。
統計 | 時点 | 特定技能(建設)の人数 | 集計の考え方 |
|---|---|---|---|
厚生労働省「外国人雇用状況」 | 令和7年10月末 | 26,965人 | 事業主の届出にもとづく。産業は事業所の産業分類 |
出入国在留管理庁 特定技能在留外国人数 | 令和7年12月末 | 1号49,323人/2号1,799人 | 在留資格の分野別。分野は「建設」 |
出入国在留管理庁 特定技能在留外国人数 | 令和8年6月末(速報) | 1号52,132人/2号5,329人 | 同上 |
開きが生じる主な理由は2つある。第一に、届出の対象である。厚生労働省は、技能実習などから特定技能へ移行しても、離職を伴わずに同じ事業主に引き続き雇用される場合は、外国人雇用状況の届出が義務付けられていないと注記している。建設分野では技能実習から同じ会社で特定技能へ移る人が多いため、厚生労働省の統計では技能実習のまま数えられている可能性がある。第二に、時点と分類の違いである。入管の統計は在留資格の「分野」で数え、厚生労働省は雇用する事業所の「産業」で数える。
採用計画で特定技能の人数を参照するなら、分野別の在留者数は入管の数字を、産業全体の外国人の構成は厚生労働省の数字を使い分けるのが妥当である。また、特定技能2号の建設分野は半年で約3倍に増えており、熟練した技能者が長く日本で働く流れが数字に表れ始めている。
国籍別ではベトナム・インドネシア・フィリピンで7割超
建設業の外国人を国籍別に見ると、ベトナム、インドネシア、フィリピンの3か国で148,809人、全体の72.1%を占める。とくにインドネシアは、同国籍の外国人労働者のうち22.6%が建設業で働いており、主要国の中で建設業への集中度がもっとも高い。
国籍 | 建設業の人数 | 建設業内の構成比 | 同国籍の外国人労働者に占める建設業の割合 |
|---|---|---|---|
ベトナム | 74,471人 | 36.1% | 12.3% |
インドネシア | 51,531人 | 25.0% | 22.6% |
フィリピン | 22,807人 | 11.0% | 8.7% |
中国(香港、マカオを含む) | 15,694人 | 7.6% | 3.6% |
ミャンマー | 9,942人 | 4.8% | 6.1% |
ブラジル | 4,654人 | 2.3% | 3.5% |
ネパール | 3,428人 | 1.7% | 1.5% |
インド | 636人 | 0.3% | 2.0% |
ベトナムは長く技能実習の最大の送り出し国であり、建設業でも最大の国籍になっている。インドネシアは全産業でも前年比34.6%増と伸びが大きく、特定技能1号の全分野の合計でもベトナムに次ぐ2番目の国籍になっている。
一方、インド国籍の外国人労働者31,636人のうち、建設業で働くのは636人にとどまる。インド国籍の外国人労働者は専門的・技術的分野の在留資格が22,067人と約7割を占めており、技能者ではなく技術者として来日する人が中心である。建設分野でインドの人材を活かすなら、現場の技能者ではなく、BIM・設計・施工管理などの技術業務に配置するのが自然である。国籍ごとの特徴は外国人建設技術者の国籍の選び方で比較している。
都道府県別では首都圏4都県で約4割
都道府県別では、東京30,841人、神奈川20,056人、埼玉18,596人、愛知18,263人、大阪15,290人、千葉13,382人の順に多い。東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県で82,875人となり、建設業の外国人の約4割が首都圏に集まっている。
都道府県 | 建設業の外国人労働者数 | 県内の外国人労働者に占める建設業の割合 |
|---|---|---|
東京 | 30,841人 | 4.7% |
神奈川 | 20,056人 | 13.5% |
埼玉 | 18,596人 | 14.0% |
愛知 | 18,263人 | 7.3% |
大阪 | 15,290人 | 7.3% |
千葉 | 13,382人 | 12.6% |
福岡 | 7,951人 | 9.3% |
兵庫 | 6,231人 | 8.1% |
山口 | 2,271人 | 16.2% |
県内の外国人労働者に占める建設業の割合は、山口(16.2%)、埼玉(14.0%)、神奈川(13.5%)、千葉(12.6%)が高い。東京は人数こそ最多だが、情報通信業やサービス業の外国人が多いため、建設業の割合は4.7%にとどまる。北海道(11.4%)、沖縄(11.2%)、大分(11.2%)など、地方でも建設業の割合が1割を超える地域がある。
自社の拠点がある地域で、外国人の技能者がどの程度働いているかは、協力会社の受け入れ状況や、現場での多言語対応の必要度を見積もる材料になる。都道府県別の詳しい数字は、各都道府県労働局が同じ時期に公表する資料で確認できる。
建設業就業者全体の中で外国人はどれくらいか
国土交通省が総務省「労働力調査」をもとに作成した資料では、建設業就業者は令和7年で478万人、そのうち技術者41万人、技能者296万人とされている。外国人労働者206,468人をこの就業者数と比べると、およそ4%強にあたる。
ただし、この比較は目安にとどめるべきである。労働力調査は世帯への標本調査で自営業者や家族従業者を含み、外国人雇用状況は事業主の届出による雇用者の数である。時点も、労働力調査は暦年平均、外国人雇用状況は10月末である。
それでも、構造は読み取れる。同じ国土交通省の資料では、建設業就業者のうち55歳以上が36.6%、29歳以下が11.9%で、高齢化が進んでいる。技能者は平成9年の455万人から令和7年の296万人へ大きく減った。外国人の技能者が増えているのは、この減少分を補う動きの一部と見るのが自然である。一方、技術者は41万人で横ばいであり、技術者層では外国人の比率はさらに小さいと推測される。
2026年4月の技人国改正と、2027年の育成就労で統計の見え方が変わる
今後の統計を読むうえで押さえておくべき制度変更が2つある。
1つ目は、2027年4月1日に施行される育成就労制度である。建設業の外国人の約58%を占める技能実習は、育成就労へ段階的に置き換わる。経過措置の期間中は技能実習と育成就労が併存するため、数年は両方の区分が統計に並ぶことになる。育成就労は特定技能1号の水準への育成を目的とし、一定の条件で本人の意向による転籍も認められるため、技能者の人数が地域や会社の間で動きやすくなる。建設分野での影響は育成就労で建設の受け入れはどう変わるかで整理している。
2つ目は、2026年4月15日に施行された技人国の改正である。受入れ機関のカテゴリー3・4で、対人業務を伴う場合にCEFR B2相当の言語能力の立証が求められるようになった。建設業で技人国の外国人は19,849人とまだ少ないが、中小の建設会社の多くはカテゴリー3・4に当たるため、技術者を受け入れる際の書類と日本語の確認が重くなった。
まとめると、技能実習は育成就労への移行に向けた処遇と定着の設計が、特定技能は2号への育成と職長への登用が、技人国は業務内容の説明と日本語の確認が、それぞれ企業側の論点になる。永住者などの身分に基づく在留資格の23,326人は就労の制限がなく、国内の中途採用市場として位置づけられる。
数字から読む採用判断──技能者と技術者で打ち手を分ける
統計から導かれる結論は、建設業の外国人受け入れを「技能者」と「技術者」で別の計画として立てることである。技能者は技能実習・育成就労・特定技能で受け入れが進んでおり、制度も監理支援機関や登録支援機関との連携が前提になる。技術者は技人国が中心で、母数はまだ小さい。
技術者層の外国人が少ないことは、裏を返せば、設計・BIM・施工管理の領域では外国人技術者の活用余地が大きいことを意味する。国土交通省の資料が示すように技術者41万人の層は横ばいで、2024年4月からの時間外労働の上限規制のもとで、現場の技術者1人あたりの業務量をどう減らすかが各社の課題になっている。BIMモデリングや施工図、積算、工程表の作成といった技術業務を外国人技術者に分担してもらうことで、日本人の施工管理技術者が現場と発注者との調整に時間を使えるようになる。
技能者についての打ち手は、技能実習から育成就労への移行準備と、特定技能2号への育成ルートの設計になる。技術者についての打ち手は、日本在住で技人国の在留資格を持つ人材の中途採用と、派遣による受け入れである。弊社のご支援の経験では、日本在住で技人国の方は内定から就業開始まで1〜2か月程度で進むことが多く、海外から招へいする場合は数か月から約6か月かかった例がある。着任時期から逆算して、どちらのルートを使うかを決めることをおすすめいたします。
よくある質問
Q. 建設業の外国人労働者数の最新値はいつ公表されますか。
厚生労働省の「外国人雇用状況」は、毎年10月末時点の数字が翌年1月末ごろに公表されます。令和7年10月末時点の数字は2026年1月に公表され、建設業は206,468人でした。特定技能の分野別人数は、出入国在留管理庁が6月末と12月末の時点で公表しています。
Q. 建設業の外国人労働者で最も多い在留資格は何ですか。
技能実習です。令和7年10月末時点で119,868人と、建設業の外国人労働者の約58%を占めます。次いで特定技能26,965人、身分に基づく在留資格23,326人、技術・人文知識・国際業務19,849人の順です。
Q. 建設業の外国人労働者数は、国土交通省の統計で確認できますか。
国土交通省の資料でも外国人材の受け入れ状況が取り上げられますが、元になる数字は厚生労働省の「外国人雇用状況」や出入国在留管理庁の在留外国人統計であることが一般的です。特定技能「建設」の分野別の在留者数は、出入国在留管理庁の公表資料で確認できます。
Q. 特定技能「建設」の人数が統計によって違うのはなぜですか。
集計の方法と時点が違うためです。厚生労働省の統計は事業主の届出にもとづき、技能実習から同じ事業主のもとで特定技能へ移った場合は届出の義務がありません。出入国在留管理庁の統計は在留資格の分野別に在留者を数えます。分野別の人数を見るときは出入国在留管理庁の数字を使うのが適当です。
Q. 建設業で働く外国人の国籍で多いのはどこですか。
ベトナム(74,471人)、インドネシア(51,531人)、フィリピン(22,807人)の順で、この3か国で7割を超えます。インドネシアは同国籍の外国人労働者の22.6%が建設業で働いており、建設業への集中度が高い国です。
Q. 外国人の建設技術者はどれくらいいますか。
建設業で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人は19,849人です。ただし、建設コンサルタントや設計事務所は「学術研究、専門・技術サービス業」に分類されることが多いため、建設分野の技術業務に就く外国人の総数はこれより多いと考えられます。
Q. 育成就労が始まると、建設業の外国人労働者数はどう変わりますか。
2027年4月1日から技能実習に代わって育成就労が始まり、経過措置の期間を経て段階的に置き換わります。統計上は技能実習の人数が減り、育成就労の区分が増えていく見込みです。本人の意向による転籍が一定の条件で認められるため、地域や会社ごとの人数が動きやすくなります。
まとめ
厚生労働省「外国人雇用状況」で、建設業の外国人労働者は令和7年10月末時点で206,468人、全産業の8.0%である。5年前の約1.9倍に増えた。
在留資格別では技能実習が約58%を占め、技人国は約1割の19,849人にとどまる。技術者層の外国人はまだ薄い。
特定技能「建設」は出入国在留管理庁の統計で令和8年6月末に約5.7万人。厚生労働省の数字と違うのは、届出の対象と分類の違いによる。
国籍別ではベトナム・インドネシア・フィリピンで7割超、都道府県別では首都圏4都県で約4割を占める。
2027年の育成就労の施行と2026年の技人国改正で、統計の区分と受け入れの実務が変わる。技能者と技術者で別の採用計画を立てる必要がある。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、BIM・CAD・設計・施工管理の分野で、外国人技術者のオンサイト派遣(客先常駐)と人材紹介をご支援しております。日本在住で就労可能な技術者のご紹介や、海外から招へいする場合の就業開始時期の見通しもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


