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2026.11.6

外国人エンジニア派遣の料金相場は月額いくらか──厚労省統計の職種別単価と、受け入れ総額の内訳【2026年版】

グローバル人材

2026年11月時点の情報です。

外国人エンジニアを派遣で受け入れようとすると、最初に聞かれるのが「月額はいくらか」という質問である。ところが、派遣会社の比較サイトや紹介記事を見ても「職種や経験によって各社で異なる」と書かれているだけで、稟議書に書ける数字はなかなか見つからない。

実は、派遣料金には国の統計がある。厚生労働省は毎年「労働者派遣事業報告書」を集計し、職種別に、派遣先が派遣元に支払う派遣料金と、派遣労働者に支払われる賃金を公表している。最新の令和6年度の速報値を使えば、技術者の派遣料金の相場を月額に直して示すことができる。

この記事では、その統計をもとに職種別の月額を試算したうえで、外国人であることによって加わる費用(在留手続、来日、住居、待機、日本語研修など)と、それを派遣契約でどう取り決めるかを、受け入れ企業の目線で整理する。なお、外国人に限った派遣料金の公式統計は存在しないため、以下の数字は日本人を含むすべての派遣労働者の平均である点にご留意いただきたい。

この記事の要点

  • 厚生労働省の令和6年度(速報)の統計では、技術者の派遣料金は1人1日(8時間)あたり28,518円〜34,382円(消費税込み)である。

  • 月20日で試算すると、研究者・製造技術者は約57万〜58万円、建築・土木・測量技術者と情報処理・通信技術者は約68万〜69万円になる。

  • 外国人に限った派遣料金の公式統計はない。外国籍であることだけで料金が決まるのではなく、職種・経験・日本語力・就業開始時期で決まる。

  • 派遣料金と賃金の差は1日あたり約1万1千円〜1万3千円で、派遣元の社会保険料の会社負担・有給休暇・教育訓練・営業利益などが含まれる。

  • 外国人の場合は、在留手続(2026年10月1日に手数料が改定)・来日・住居・待機・日本語研修の費用を、誰が負担し料金に含めるかを派遣契約で取り決めておく必要がある。

結論:外国人エンジニア派遣の月額の目安は約57万〜69万円(税込・試算)

外国人エンジニア派遣の料金相場は、厚生労働省の統計から試算すると、月額でおおむね57万〜69万円(消費税込み、1日8時間×月20日)である。半導体の前工程や研究開発に近い「研究者」「製造技術者」が下限側、ITや建設の設計・施工管理に近い「情報処理・通信技術者」「建築・土木・測量技術者」が上限側に位置する。

この数字は、外国人に限らない職種全体の平均である。実際の見積りは、経験年数、担当する業務の難しさ、残業の見込み、日本語での業務の有無、そして就業開始までの期間によって上下する。統計の平均は「社内の稟議で妥当性を説明するための基準線」として使い、個別の見積りと比べる使い方が適している。

出典:厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」(令和8年3月31日公表)

厚生労働省統計による職種別の派遣料金と賃金(1日8時間)

技術者の派遣料金は、全業務平均の26,257円より1割〜3割ほど高く、1日あたり28,518円〜34,382円である。統計の「派遣料金」は、労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるもので、消費税を含む額である。各事業所の派遣料金(派遣労働者1人1日8時間あたりの平均額)を単純平均した値が掲載されている。

職種(日本標準職業分類)

派遣料金(令和6年度)

派遣労働者の賃金(令和6年度)

派遣料金(令和5年度)

前年度比

全業務平均

26,257円

16,735円

25,337円

+3.6%

研究者

28,848円

17,477円

28,131円

+2.5%

製造技術者

28,518円

17,724円

27,805円

+2.6%

建築・土木・測量技術者

34,168円

21,429円

33,129円

+3.1%

情報処理・通信技術者

34,382円

21,032円

33,387円

+3.0%

その他の技術者

32,156円

19,656円

31,160円

+3.2%

出典:厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」表6 派遣料金・表7 派遣労働者の賃金(いずれも1人1日8時間あたり、各事業所の単純平均)。前年度比は表の数値から弊社で算出いたしました。

どの職種も前年度より2.5〜3.2%上がっている。来年度の予算を組む際は、今年の見積額に数パーセントの上昇を見込んでおくと、更新時の単価改定に慌てずに済む。

令和6年度の数値は速報値であり、確報の公表後に変わる可能性がある。稟議書に引用する場合は「令和6年度速報値」と明記しておくとよい。

月額に直すといくらか(月20日・21日の試算)

月額は、1日あたりの派遣料金に稼働日数を掛けて試算する。月20日なら情報処理・通信技術者で約68.8万円、製造技術者で約57.0万円である。統計は日額で公表されているため、以下はすべて弊社による試算であり、統計そのものの数値ではない。

職種

派遣料金 月額(20日)

派遣料金 月額(21日)

賃金 月額(20日)

参考:税抜き日額

参考:1時間あたり(税込)

全業務平均

約52.5万円

約55.1万円

約33.5万円

約23,870円

約3,282円

研究者

約57.7万円

約60.6万円

約35.0万円

約26,225円

約3,606円

製造技術者

約57.0万円

約59.9万円

約35.4万円

約25,925円

約3,565円

建築・土木・測量技術者

約68.3万円

約71.8万円

約42.9万円

約31,062円

約4,271円

情報処理・通信技術者

約68.8万円

約72.2万円

約42.1万円

約31,256円

約4,298円

その他の技術者

約64.3万円

約67.5万円

約39.3万円

約29,233円

約4,020円

試算の前提:令和6年度速報値の日額×稼働日数。税抜き日額は消費税10%で割り戻した値、1時間あたりは日額を8で割った値である。

この試算には、時間外労働・休日労働の割増分は入っていない。派遣料金は月額固定ではなく、時間単価×実働時間で請求される契約が多いため、残業が月20時間見込まれる職場では、その分を上乗せして予算を組む必要がある。逆に、祝日の多い月や年末年始を含む月は稼働日数が減り、請求額も下がる。

外国人に限った派遣料金の公式統計はない

外国人エンジニアだけを対象にした派遣料金の公式統計は、2026年11月時点で存在しない。厚生労働省の労働者派遣事業報告書は職種別・雇用形態別には集計されているが、国籍別の派遣料金は公表されていない。

そのため「外国人だから安い」「外国人だから高い」という一般論には根拠がない。派遣労働者の待遇は、労働者派遣法の同一労働同一賃金のルール(派遣先均等・均衡方式または労使協定方式)によって決まり、国籍で賃金に差をつけることは労働基準法上も認められない。外国人エンジニアの派遣料金も、日本人と同じく、職種・経験・業務の難しさで決まると考えてよい。

外国人ならではの違いが出るのは、料金そのものより、就業開始までの手続と費用の項目である。次の章以降で、その中身を整理する。

派遣料金と賃金の差に含まれるもの

派遣料金と派遣労働者の賃金の差は、技術者で1日あたり約1万1千円〜1万3千円であり、賃金は派遣料金の約61〜63%にあたる。この差は派遣会社の利益だけではなく、派遣元が雇用主として負担する費用の多くを含んでいる。

職種

派遣料金(日額)

賃金(日額)

差額(日額)

賃金÷派遣料金

全業務平均

26,257円

16,735円

9,522円

約63.7%

研究者

28,848円

17,477円

11,371円

約60.6%

製造技術者

28,518円

17,724円

10,794円

約62.2%

建築・土木・測量技術者

34,168円

21,429円

12,739円

約62.7%

情報処理・通信技術者

34,382円

21,032円

13,350円

約61.2%

その他の技術者

32,156円

19,656円

12,500円

約61.1%

出典:厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」表6・表7から弊社で算出いたしました。派遣料金は消費税込みのため、差額にも消費税分が含まれる点にご注意ください。

差額に含まれる主な項目は、次のとおりである。

  • 健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の会社負担分

  • 年次有給休暇を取得した日の賃金(派遣先への請求は発生しない日でも、派遣元は賃金を支払う)

  • 派遣労働者に義務づけられたキャリアアップのための教育訓練の費用

  • 営業・労務管理・就業中のフォローにかかる人件費と事務所費

  • 派遣会社の営業利益

この差を「マージン率」と呼び、派遣会社には情報提供が義務づけられている。マージン率の読み方と、数字だけで派遣会社を比べるときの落とし穴は、派遣のマージン率とはで詳しく解説しております。

料金を左右する要因:無期雇用か有期雇用か、職種、経験

同じ職種でも、派遣元に無期雇用されている派遣労働者のほうが派遣料金は高い。令和6年度の統計では、情報処理・通信技術者で無期雇用が34,707円、有期雇用が32,913円と、1日あたり約1,800円の差がある。

職種

無期雇用派遣労働者

有期雇用派遣労働者

月額試算(無期・20日)

月額試算(有期・20日)

全業務平均

27,063円

22,226円

約54.1万円

約44.5万円

研究者

30,126円

26,958円

約60.3万円

約53.9万円

製造技術者

29,808円

27,294円

約59.6万円

約54.6万円

建築・土木・測量技術者

34,593円

33,120円

約69.2万円

約66.2万円

情報処理・通信技術者

34,707円

32,913円

約69.4万円

約65.8万円

その他の技術者

32,914円

30,431円

約65.8万円

約60.9万円

出典:厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」表6(派遣料金・1人1日8時間あたり・消費税込み)。月額は弊社による試算です。

無期雇用の派遣労働者は、派遣先との契約が終わっても派遣元が雇用を続けるため、待機中の賃金を派遣元が負担する。その分が料金に織り込まれていると考えるとわかりやすい。外国人エンジニアの場合も、無期雇用で受け入れる派遣会社であれば、契約の切れ目で在留資格が不安定になりにくいという利点がある。

統計に表れない要因としては、経験年数、特定の装置・ツールの使用経験、日本語での業務の可否、夜勤や交替勤務の有無がある。経験5年以上の即戦力や、ニッチな工程の経験者は統計の平均を上回ることが多い。半導体エンジニアの年収水準と採用費用の比較は、半導体エンジニアの年収と採用コストにまとめております。

外国人を派遣で受け入れるときに加わる費用項目と、負担の決め方

外国人エンジニアの派遣では、月々の派遣料金とは別に、就業開始前後の費用が発生する。結論として、これらを「派遣料金に含める」「実費で別に請求する」「派遣元が負担する」のどれにするかを、見積りの段階で書面にしておくことが最も重要である。

費用の項目

発生する場面

派遣契約で取り決めておくこと

在留資格の申請・更新の手数料

在留資格の変更、在留期間の更新のたび

派遣元の負担か、別途請求か

来日の渡航費

海外から招へいする場合

片道か往復か、誰が負担するか

住居の初期費用・家賃

来日直後、または勤務地への転居時

社宅・寮の有無、家賃の本人負担分、敷金礼金の扱い

就業開始前の待機

ビザ待ち、派遣先の受け入れ準備待ち

待機中の賃金を誰が負担するか

日本語・安全教育などの研修

着任前後

研修時間を派遣料金の対象に含めるか

誓約書などの書類作成

技人国で派遣就労する場合の申請時

派遣先が用意する書類と期限

来日にかかる渡航費や住居の初期費用の内訳は、外国人エンジニアの来日・転居費用で項目ごとに整理しております。建設分野で、派遣・直接雇用・特定技能など制度ごとの受け入れ総額を比べたい場合は、建設の制度別の総額はこちらをご覧ください。

なお、技術・人文知識・国際業務(技人国)の在留資格で派遣就労する場合、令和8年3月9日の申請分から提出書類が変わり、派遣先が作成する誓約書などが必要になった。申請時点で派遣先が確定していないと許可を受けられないため、派遣先が書類を準備する期間も含めてスケジュールを組む必要がある(出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」)。誓約書の中身と、派遣先として確認すべき点は、建設分野の派遣で認められる業務範囲と技人国の誓約書で解説しております。

在留手続の手数料は2026年10月1日から在留期間に応じた額に改定された

在留資格の変更・在留期間の更新にかかる手数料は、2026年10月1日から、一律6,000円(オンライン5,500円)から、許可される在留期間に応じた額へ改定された。1年の在留期間で更新する場合、窓口で33,000円、オンラインで27,000円である。

許可される在留期間

窓口

オンライン

3月以下

10,000円

10,000円

3月超6月以下

18,000円

15,000円

6月超1年未満

25,000円

21,000円

1年

33,000円

27,000円

1年超3年未満

48,000円

42,000円

3年以上5年未満

64,000円

56,000円

5年以上

75,000円

65,000円

出典:出入国在留管理庁「在留許可手数料の額の改定について」、同ポスター。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降でも改定前の額が適用される。オンライン申請は収入印紙が使えず、別途決済手数料がかかる。

派遣の場合に注意したいのは、出入国在留管理庁が「派遣形態で就労する場合は、派遣契約期間に応じた在留期間が決定されます」としている点である。派遣契約を短い期間で区切ると、在留期間も短くなり、更新の回数と手数料が増える可能性がある。月額の派遣料金だけでなく、契約期間の設計も受け入れの総額に影響する。派遣期間の制限と契約期間の考え方は、外国人エンジニア派遣の期間制限で解説しております。

就業開始までの期間と待機:日本在住者と海外からの招へい

就業開始までの期間は、日本在住で就労可能な在留資格を持つ方なら短く、海外から招へいする場合は数か月かかる。弊社の実績では、日本在住の方で1〜2か月、インドからお招きする方で4〜6か月が目安です。

期間の差は、そのまま費用の差になる。海外から招へいする場合は、在留資格認定証明書の審査、査証の発給、渡航、住居の手配と段階が多く、その間に派遣先の計画が変わると待機が生じる。待機中の賃金を誰が負担するかを決めていないと、着任が遅れたときに派遣元と派遣先の間で費用の押し付け合いになりやすい。

急ぎの案件では、日本在住で就労可能な方を優先して検討すると、待機と来日の費用を抑えられる。一方、日本在住の方でも、在留資格の種類によっては転職前に変更の許可が必要になる場合があるため、候補者の在留カードの種類と在留期限を早い段階で確認しておくとよい。

見積りを比べるときの確認ポイント

複数の派遣会社の見積りを比べるときは、時間単価の高い安いより先に、何が料金に含まれているかをそろえて比べることが重要である。同じ時間単価でも、含まれる費用が違えば受け入れの総額は大きく変わる。

確認項目

確認する理由

時間単価は税込みか税抜きか

統計は税込みのため、比較の前提をそろえる

時間外・休日・深夜の割増率

残業の多い職場では月額に大きく影響する

通勤交通費・出張旅費の扱い

料金に含むか、実費で別請求かで総額が変わる

在留手続・来日・住居の費用

外国人特有の費用の負担先を明確にする

待機・研修期間の扱い

着任の遅れや研修中の費用負担を決める

契約期間と更新の単位

在留期間と更新手数料に関係する

雇用形態(無期・有期)

契約終了後の雇用の安定と料金水準に関係する

派遣ではなく人材紹介で直接雇用する場合との費用の違いは、人材紹介と派遣の違いで比較しております。外国人エンジニア派遣の仕組み全体は、外国人エンジニア派遣とはをご覧ください。

弊社の派遣料金は、職種・経験・就業開始時期・契約期間を伺ったうえで、個別にお見積りいたします。お見積りでは、上の表の項目ごとに、料金に含むものと別途ご負担いただくものを明記してご提示いたします。

よくある質問

Q. 外国人エンジニア派遣の料金相場(月額)はいくらですか。

厚生労働省の令和6年度(速報)の統計をもとに試算すると、技術者の派遣料金は月額約57万〜69万円(消費税込み、1日8時間×月20日)です。研究者・製造技術者が約57万〜58万円、建築・土木・測量技術者と情報処理・通信技術者が約68万〜69万円です。外国人に限った公式統計はないため、日本人を含む職種全体の平均を目安としてお使いください。

Q. 外国人エンジニアを派遣で受け入れる場合、月額はいくらですか。

月々の派遣料金は、上記の統計の範囲(月額約57万〜69万円)が目安です。これに加えて、在留資格の変更・更新の手数料、海外から招へいする場合の渡航費や住居の初期費用、就業開始前の待機や研修の費用が発生することがあります。これらを派遣料金に含めるか、別途請求とするかは派遣会社によって異なるため、見積りの段階で確認してください。

Q. 派遣料金と人材紹介の紹介手数料は何が違いますか。

派遣料金は、派遣会社が雇用したエンジニアの就業に対して、毎月お支払いいただく費用です。紹介手数料は、エンジニアを自社で直接雇用する際に、採用が決まった時点で人材紹介会社に一度だけ支払う費用で、入社後の給与や社会保険料は自社で負担します。どちらが割安かは、受け入れる期間と人数で変わります。

Q. 派遣料金には何が含まれていますか。

派遣料金には、エンジニアに支払う賃金のほか、社会保険料の会社負担分、年次有給休暇の賃金、教育訓練の費用、派遣会社の管理費と利益が含まれます。厚生労働省の統計では、技術者の賃金は派遣料金の約61〜63%です。時間外労働の割増分、通勤交通費、来日・住居の費用が含まれるかどうかは契約によって異なります。

Q. 外国人だと派遣料金は高くなりますか。

国籍によって派遣料金が決まるわけではございません。派遣料金は職種・経験・業務の難しさで決まり、国籍で賃金に差をつけることは法律上も認められていません。ただし、海外から招へいする場合は、渡航費や住居の手配、在留手続の費用が別に発生するため、受け入れの総額は日本在住の方より増えることがあります。

Q. 通勤交通費は派遣料金とは別に支払うのですか。

通勤交通費は、派遣元が派遣労働者に支給するもので、派遣料金に含める契約と、実費として別に請求する契約があります。客先の別拠点への出張旅費は、実費で別に請求されるのが一般的です。見積りの比較では、交通費の扱いをそろえてから時間単価を比べてください。

Q. 契約期間によって料金や費用は変わりますか。

時間単価そのものは契約期間で大きく変わらないことが多い一方、外国人エンジニアの場合は在留期間に影響します。出入国在留管理庁は、派遣で就労する場合は派遣契約期間に応じた在留期間を決定するとしており、短い契約を繰り返すと在留期間の更新回数と手数料が増える可能性があります。2026年10月1日からは、更新手数料が在留期間に応じて1万〜7万5千円(窓口)に改定されています。

Q. 統計の派遣料金は消費税込みですか。

はい。厚生労働省の労働者派遣事業報告書の派遣料金は、消費税を含む額です。派遣会社の見積りは税抜きで提示されることが多いため、比べる場合は統計の値を1.1で割って税抜きにそろえてください。たとえば情報処理・通信技術者の34,382円は、税抜きで約31,256円です。

まとめ

  • 厚生労働省の令和6年度(速報)の統計では、技術者の派遣料金は1人1日(8時間)あたり28,518円〜34,382円(消費税込み)である。

  • 月20日で試算すると、外国人エンジニア派遣の月額の目安は約57万〜69万円になる。外国人に限った公式統計はないため、職種全体の平均として使う。

  • 派遣料金と賃金の差(技術者で1日約1万1千円〜1万3千円)には、社会保険料の会社負担、有給休暇、教育訓練、管理費と利益が含まれる。

  • 外国人の場合は、在留手続・来日・住居・待機・日本語研修の費用の負担先を、派遣契約で事前に取り決めておく。

  • 在留手続の手数料は2026年10月1日から在留期間に応じた額に改定され、派遣では在留期間が派遣契約期間に応じて決まるため、契約期間の設計も総額に影響する。

  • 見積りは時間単価だけでなく、税込み・税抜き、割増率、交通費、外国人特有の費用の扱いをそろえて比べる。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・建設・海洋・IT分野の外国人エンジニアを、客先に常駐するオンサイトの派遣と、人材紹介でご支援しております。日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介を中心に、派遣料金と、在留手続・来日・住居などの費用の負担区分を明記したお見積りをご提示いたします。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

技能実習・特定技能・育成就労は弊社の事業ではございません。技能者の受け入れは、IBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介いたします。受け入れ実績をご覧いただき、お問い合わせ窓口からご相談ください。

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

インド人半導体エンジニア派遣サービスについて

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