外国人社員の所得税──居住者・非居住者の判定、源泉徴収と日印租税条約【2026年版】
実務ガイド
インドから来日したエンジニアの初めての給与計算で、給与担当者の手が止まった。雇用契約は2年、来日は10月、日本での住所は社宅。この人は来日した日から「居住者」として月額表で源泉徴収してよいのか、それとも1年たつまでは「非居住者」として20.42%を差し引くのか。どちらを選ぶかで、手取りは大きく変わる。
外国人社員の所得税は、日本人社員と同じ所得税法で計算する。違うのは、最初に「居住者か非居住者か」を判定する必要がある点である。居住者なら源泉徴収税額表と年末調整で精算し、非居住者なら国内での勤務に対応する給与に原則20.42%の税率で源泉徴収して課税が終わる。さらに居住者のうち、日本での滞在が短い外国籍の人は「非永住者」として課税の範囲が狭くなる。
この記事では、外国人社員の所得税の居住区分を、給与担当者が判定する順に整理する。居住者・非永住者・非居住者の定義、住所の推定と1年の基準、来日時と帰国時の判定、源泉徴収の方法、日印租税条約の短期滞在者免税と教授・学生の規定、海外出張やインドからの勤務の扱い、派遣での分担を扱う。住民税と年末調整、国外に住む親族の扶養控除は外国人社員の住民税と年末調整で扱っているため、本記事は所得税の居住区分と源泉徴収に絞る。
この記事の要点
所得税法上の居住者は「国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人」で、それ以外は非居住者である。国籍では決まらない。
国内で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を持つ人は、国内に住所を有する者と推定される。契約等で在留期間が1年未満と明らかでなければ、来日した時から居住者として扱うのが原則である。
居住者のうち、日本国籍がなく過去10年以内の国内の住所・居所の期間が合計5年以下の人は非永住者で、国外源泉所得は国内払い・国内送金分だけが課税される。
非居住者に支払う国内勤務分の給与は、原則20.42%で源泉徴収する。2027年分以後は所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計として源泉徴収されると国税庁は案内している。
日印租税条約の短期滞在者免税は、滞在183日以内・相手国の雇用者が支払う・日本のPEが負担しない、の3条件をすべて満たす場合に限られる。日本の会社が雇用して給与を払う社員には通常当てはまらない。
外国人社員の所得税は、居住者か非居住者かで計算方法が変わる
所得税法は、個人を居住者と非居住者に分け、居住者をさらに非永住者とそれ以外の居住者に分けている(所得税法第2条第1項第3号〜第5号)。この区分によって、課税される所得の範囲と、給与からの源泉徴収の方法が変わる。
区分 | 定義(所得税法第2条) | 課税される所得の範囲 | 給与の源泉徴収 |
|---|---|---|---|
非永住者以外の居住者 | 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人のうち、非永住者以外 | 国内・国外で生じたすべての所得 | 源泉徴収税額表による。年末調整あり |
非永住者 | 居住者のうち、日本国籍がなく、過去10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下の個人 | 国外源泉所得以外の所得と、国外源泉所得のうち国内で支払われたもの・国外から送金されたもの | 源泉徴収税額表による。年末調整あり |
非居住者 | 居住者以外の個人 | 国内源泉所得のみ | 国内勤務分の給与に原則20.42%。年末調整なし |
インド人エンジニアを日本の会社が雇用し、日本で働いてもらう場合、多くは来日時から居住者(非永住者)になる。給与は日本人社員と同じ源泉徴収税額表で計算し、扶養控除等申告書を出してもらい、年末調整で精算する。非永住者であっても、日本の会社から受け取る給与は課税範囲に入るため、給与計算の方法は日本人社員と変わらない。
居住者かどうかは「住所」で決まり、1年の基準で推定する
居住者の判定の中心は「住所」である。国税庁は、住所を「個人の生活の本拠」とし、生活の本拠かどうかは客観的な事実によって判定するとしている。居所は、生活の本拠ではないが現実に住んでいる場所をいう。
住所の有無は個別の事情で判断するが、所得税法施行令第14条は、国内に居住することとなった個人が「国内において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること」に該当する場合、国内に住所を有する者と推定すると定めている。さらに所得税基本通達3-3は、国内で職業に従事するため国内に居住することとなった人は、在留期間が契約等によりあらかじめ1年未満であることが明らかであると認められる場合を除き、この推定規定に該当するものとして取り扱うとしている。
給与担当者にとっての実務上の結論は、次のとおりである。
来日時の状況 | 判定の目安 | 給与の扱い |
|---|---|---|
期間の定めのない雇用、または1年以上の雇用契約で来日 | 来日時から住所を有すると推定され、居住者 | 源泉徴収税額表で計算 |
1年未満の雇用契約(更新予定なし)で来日 | 契約上1年未満が明らかなら住所の推定は働かず、原則として非居住者 | 国内勤務分に20.42% |
1年未満の契約で来日したが、途中で1年以上に延長 | 延長が決まった時点から、住所の推定が働くかを再判定 | 判定が変わった日以後を居住者として計算 |
来日後、居所が引き続き1年以上になった | 1年を経過した日の翌日から居住者 | 以後は源泉徴収税額表 |
生計を一にする配偶者・扶養親族が同居 | 本人が推定を受ければ家族も国内に住所を有すると推定 | 扶養控除等の判定に関係 |
技術・人文知識・国際業務の在留資格で来日するエンジニアは、雇用契約の期間が1年以上であることが多く、来日時から居住者になるのが通常である。判断に迷うのは、短期の雇用契約を更新していく形で受け入れる場合である。契約書の期間と、更新の見込みをどう書いているかが判定の材料になるため、雇用契約書と在留資格の申請書類の記載を揃えておくとよい。英文の雇用契約書の作り方は外国人エンジニアの雇用契約書・労働条件通知書を英語で作るで扱っている。
非永住者は、インドの預金利息や送金の扱いに注意が要る
来日から5年以内の外国籍の社員の多くは、居住者のうちの非永住者に当たる。非永住者の課税範囲は、国外源泉所得以外の所得と、国外源泉所得のうち日本国内で支払われたもの、国外から送金されたものである。
給与担当者が直接扱うのは日本の会社が支払う給与であり、これは非永住者でも全額が課税範囲に入る。論点になるのは、本人がインドに持つ預金の利息や不動産収入、株式の売却益などである。これらは国外源泉所得で、日本に送金しなければ原則として日本では課税されないが、送金した場合は課税範囲に入り得る。本人が確定申告をする必要があるかどうかは、税務署や税理士への相談をすすめるとよい。
10年のうち国内に住所又は居所があった期間が合計で5年を超えると、非永住者から「非永住者以外の居住者」に変わり、国外の所得も含めてすべての所得が課税される。長く日本で働く外国人社員には、この切り替わりがあることを伝えておくと、本人の資産計画の助けになる。
源泉徴収は、居住者なら税額表、非居住者なら20.42%
居住者である外国人社員の給与は、日本人社員と同じく源泉徴収税額表で計算する。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した人は甲欄、提出していない人は乙欄を使う。入社時にこの申告書を英語の説明付きで渡し、提出してもらうことが、手取りを適正にするための最初の手続きである。国外に住む親族を扶養控除の対象にする場合は、親族関係書類と送金関係書類が必要になる。
非居住者に支払う給与のうち、国内での勤務に対応する部分は国内源泉所得となり、原則として20.42%の税率で源泉徴収する。国税庁はこの税率を、所得税と復興特別所得税を合わせたものとしている。また、令和9年(2027年)分以後は、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計として源泉徴収されると案内している。2027年以降の給与計算では、国税庁が示す最新の税率表を確認していただきたい。
非居住者の場合、源泉徴収で課税が完結するのが原則で、年末調整は行わない。各種の所得控除も原則として適用されないため、同じ給与額でも、居住者として計算した場合に比べて手取りが少なくなることが多い。
日印租税条約の短期滞在者免税は、日本の会社が雇用する社員には通常当てはまらない
日本とインドの間には、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための条約(日印租税条約)がある。財務省が公表する条約の統合テキストでは、給与所得(第15条)について、原則として勤務を行った国で課税できるとしたうえで、次の3条件をすべて満たす場合に限り、勤務地国では課税せず居住地国だけで課税するとしている。
条項 | 内容 | 日本の会社にとっての意味 |
|---|---|---|
第15条第2項(短期滞在者免税) | ①勤務地国での滞在が課税年度(インドは「前年度」)を通じて合計183日以内、②勤務地国の居住者でない雇用者が支払う、③雇用者が勤務地国に持つPE・固定的施設が負担しない、の全部を満たすとき、勤務地国では課税しない | インドの会社から日本へ短期出張する人に関係。日本の会社が雇用して給与を払う社員は②を満たさない |
第20条(学生・事業修習者) | 教育・訓練のためだけに滞在する学生・事業修習者が、生計・教育・訓練のために受け取る給付は、国外から支払われる場合に限り免税 | 日本国内でのアルバイト代は対象外 |
第21条(教授等) | 大学等で教育・研究を行うため2年以内の予定で一時的に訪れる教授・教員の報酬は、相手国でのみ課税 | 民間企業の研究開発職には通常当てはまらない |
第4条(居住者) | 両国の居住者となる場合は、両国の権限ある当局の合意で決める | 判定が難しい場合は税務署・税理士に相談 |
インドの会社に所属したまま日本に短期出張するエンジニアの場合、日本での滞在が183日以内で、給与をインドの会社が支払い、日本の拠点が負担しなければ、日本での課税は免除される。日本国内で支払われる報酬について源泉徴収の免除を受ける場合は、支払者を経由して「租税条約に関する届出書」を提出する手続きが必要になる。
一方、日本の会社が雇用し、日本の会社が給与を支払うエンジニアは、②の条件を満たさないため、短期滞在者免税の対象にならない。インド人だから租税条約で免税になる、ということはない。インドの大学教員が日本の大学で教える場合の教授免税(第21条)も、民間企業の業務には通常当てはまらない。なお、租税条約は所得税・住民税などの税についての取り決めであり、年金保険料の二重負担の調整は別の条約である日印社会保障協定で扱われる。協定の実務は日印社会保障協定で企業がすべきことで整理している。
帰国・出国するときは、出国の日の翌日から非居住者になる
外国人社員が退職して帰国する場合、出国により国内に住所も居所もなくなれば、出国の日の翌日から非居住者になる。出国の日までに支払いが確定した給与は、出国時に年末調整を行って精算する。出国後に支払う給与や賞与のうち、日本での勤務期間に対応する部分は国内源泉所得として、原則20.42%で源泉徴収する。
住民税は1月1日の住所で課税されるため、所得税とは別に、退職時の一括徴収や納税管理人の手続きが必要になる。出国時の年末調整と住民税の詳しい手順は外国人社員の住民税と年末調整で扱っている。
もう一つの場面が、日本で働く社員を海外に長期で勤務させる場合である。所得税基本通達3-3は、国外で職業に従事するため国外に居住することとなった人も、在留期間が契約等によりあらかじめ1年未満であることが明らかな場合を除き、国内に住所を有しない者と推定される規定に該当するものとして扱うとしている。1年以上の予定でインドの拠点に赴任させると、出国の日の翌日から非居住者になるのが原則である。
インドからの在宅勤務・海外出張は、国内勤務かどうかで分けて考える
非居住者の課税対象は国内源泉所得であり、給与については「国内において行う勤務」に基因するものが国内源泉所得になる(所得税法第161条)。したがって、非居住者がインドで行った勤務に対応する給与は、原則として日本の国内源泉所得に当たらない。
この考え方は、日本の会社がインド在住のエンジニアに業務を任せる場合や、帰国後もしばらくインドから業務を続けてもらう場合に関係する。ただし、インドから勤務する場合は、インド側の課税や、インドでの雇用・社会保険の扱い、在留資格の扱いなど、所得税以外の論点が多い。所得税の居住区分だけで判断せず、個別に専門家へ確認することをおすすめする。
居住者である社員が短期の海外出張に行く場合は、居住者のままであり、出張中の給与も含めて日本で課税される。出張先のインドで課税されるかどうかは、インドの法令と日印租税条約の短期滞在者免税の要件で判断する。
派遣で受け入れる場合は、派遣元が源泉徴収義務者になる
派遣で外国人エンジニアを受け入れる場合、給与を支払うのは雇用主の派遣元であり、所得税の源泉徴収と年末調整も派遣元が行う。派遣先が居住区分の判定や源泉徴収をする必要はない。
派遣先にお願いしたいのは、エンジニアが長期の海外出張や海外拠点での勤務をする予定がある場合に、派遣元へ早めに共有いただくことである。勤務地と期間によって居住区分の判定が変わり得るため、派遣元が給与計算と在留資格の両面から確認する。
弊社では、派遣するエンジニアを弊社で雇用し、給与の源泉徴収と年末調整を行っております。日本在住で就労可能なエンジニアであれば、すでに日本で居住者として給与を受けていることが多く、受け入れ時の税務の論点も少ない。派遣での受け入れの流れはインド人エンジニアの派遣で整理している。
よくある質問
Q. 来日したばかりの外国人社員は、1年たつまで非居住者ですか。
そうとは限りません。国内で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を持つ人は、国内に住所を有する者と推定されます。期間の定めのない雇用や1年以上の雇用契約で来日した人は、在留期間があらかじめ1年未満と明らかでない限り、来日した時から居住者として扱うのが原則です。
Q. 非永住者とは何ですか。給与計算は変わりますか。
居住者のうち、日本国籍がなく、過去10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下の人です。国外源泉所得の課税範囲が狭くなりますが、日本の会社が支払う給与は全額が課税範囲に入るため、給与計算は通常の居住者と同じく源泉徴収税額表と年末調整で行います。
Q. 非居住者に給与を払うときの源泉徴収税率は何%ですか。
国内での勤務に対応する給与は、原則として20.42%です。所得税と復興特別所得税を合わせた税率です。国税庁は、2027年分以後は所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計として源泉徴収されると案内していますので、その時点の税率表をご確認ください。
Q. インド人社員は日印租税条約で所得税が免除されますか。
日本の会社が雇用して給与を支払う社員は、通常免除されません。日印租税条約の短期滞在者免税は、滞在183日以内、日本の居住者でない雇用者が支払う、日本のPEが負担しない、の3条件をすべて満たす場合に限られます。インドの会社から日本へ短期出張する人が主な対象です。
Q. 退職して帰国する外国人社員の所得税はどうなりますか。
出国の日の翌日から非居住者になるのが原則で、出国時に年末調整を行います。出国後に支払う給与や賞与のうち、日本での勤務に対応する部分は、原則20.42%で源泉徴収します。住民税は別に、一括徴収や納税管理人の手続きが必要です。
Q. 外国人社員をインドの拠点に1年以上赴任させると、日本の所得税はどうなりますか。
1年以上の予定で国外に赴任させる場合、原則として出国の日の翌日から非居住者になります。インドでの勤務に対応する給与は日本の国内源泉所得に当たらないのが原則ですが、インド側の課税や在留資格の扱いもあるため、個別に専門家へご確認ください。
まとめ
外国人社員の所得税は、最初に居住者・非永住者・非居住者の区分を判定する。区分は国籍ではなく、住所と居所の期間で決まる。
1年以上居住することを通常必要とする職業を持つ人は、国内に住所があると推定される。1年以上の雇用契約で来日したエンジニアは、来日時から居住者になるのが原則である。
非永住者でも、日本の会社が払う給与の計算は通常の居住者と同じである。国外の所得の課税範囲が狭くなる点が異なる。
非居住者の国内勤務分の給与は原則20.42%で源泉徴収し、年末調整は行わない。2027年分以後の税率表は国税庁の最新の案内で確認する。
日印租税条約の短期滞在者免税は3条件をすべて満たす場合に限られ、日本の会社が雇用する社員には通常当てはまらない。
帰国・長期の海外赴任では、出国の日の翌日から非居住者になるのが原則で、出国時の年末調整と住民税の手続きをあわせて行う。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


