製造業の人手不足──ものづくり白書の統計で見る技術職の不足と確保策【2026年版】
業界分析
工場長から「ラインの人も足りないが、本当に困っているのは設備を立ち上げられる技術者だ」と言われた。人事部長が求人を出すと、生産現場の応募は派遣会社経由で何とか埋まる一方、生産技術や設計の求人には数か月応募がありません。製造業の人手不足は、一つの言葉でくくられがちですが、職種によって不足の中身も、打てる手もまったく違います。
統計を見ると、製造業の就業者数は20年余りで約170万人減り、若い世代の就業者は3分の2ほどになりました。企業の人手不足感は、日銀短観の雇用人員判断で製造業全体が大きく「不足」に傾いています。そして経済産業省の推計では、2040年に向けて製造業で最も不足が大きくなるのは、生産工程の現場人材と、AIやロボットを使いこなす技術職だとされています。
この記事では、2026年版ものづくり白書をはじめとする公的な統計から、製造業の人手不足の現状を職種別に整理し、不足の原因、企業が取っている対策、そして設計・生産技術の分野で外国人エンジニアを活かす方法を解説いたします。半導体業界に絞った人材不足の分析は半導体の人材不足はなぜ解消しないのかで、建設業の状況は建設業の人手不足、いま打てる5つの対策で扱っているため、本記事は製造業全体と技術職の確保に絞ります。
この記事の要点
2026年版ものづくり白書によると、製造業の就業者数は2025年に1,033万人で、2002年の1,202万人から約170万人減りました。34歳以下の就業者は384万人から258万人に減っています。
日銀短観(2026年9月調査)の雇用人員判断DIは製造業・全規模でマイナス29で、先行きはマイナス34とさらに不足感が強まる見通しです。
2026年8月の職業別の有効求人倍率は、製造技術者(開発)が1.92倍、生産工程従事者が1.60倍と、職業計の1.06倍を上回りました。
経済産業省の2040年推計では、製造業で生産工程従事者が198万人、AI・ロボット等の利活用を担う人材が125万人不足する可能性が示されています。
設計・生産技術などの技術職は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で外国人エンジニアを受け入れられる分野で、日本在住で就労可能な人材から当たると立ち上がりが早くなります。
製造業の人手不足の現状──就業者は2002年から約170万人減少
製造業の人手不足は、まず就業者数の減少に表れています。2026年版ものづくり白書(2026年5月、経済産業省・厚生労働省・文部科学省)によると、製造業の就業者数は2024年が1,046万人、2025年が1,033万人で、わずかに減少しました。2002年の1,202万人と比べると、約170万人少ない水準です。
指標 | 2002年 | 2025年 | 出典 |
|---|---|---|---|
製造業の就業者数 | 1,202万人 | 1,033万人 | 総務省「労働力調査」(ものづくり白書に掲載) |
製造業の34歳以下の就業者数 | 384万人 | 258万人 | 同上 |
製造業の就業者に占める34歳以下の割合 | 31.4% | 25.0% | 同上 |
製造業の65歳以上の就業者数 | 58万人 | 85万人 | 同上 |
製造業の就業者に占める65歳以上の割合 | 4.7% | 8.2% | 同上 |
(出典:厚生労働省「2026年版ものづくり白書 概要」参考資料。総務省「労働力調査」(2026年1月)による)
白書は、2002年からみると若年就業者数は減少し、高齢就業者数は増加しているが、近年はほぼ横ばいで推移している、とまとめています。就業者全体(2025年に6,828万人)に占める製造業の割合は約15%で、就業者全体が増える中で、製造業は減ってきた構図です。
中小企業の人手不足感も強まっています。白書に掲載された中小企業庁「中小企業景況調査」では、製造業の従業員数過不足DIは、2020年に感染症の影響で一時「過剰」に転じた後、再び「不足」に転じ、2025年はマイナス17.9と、感染拡大前の2019年に近い水準でした。
日銀短観で見る製造業の人手不足感──先行きはさらに不足
企業の人手不足感をもっとも新しい時点で示すのが、日本銀行の短観(全国企業短期経済観測調査)の雇用人員判断DIです。「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた値で、マイナスが大きいほど人手が足りないことを示します。
企業規模(製造業) | 2026年6月調査 | 2026年9月調査 | 9月調査の先行き |
|---|---|---|---|
大企業 | マイナス21 | マイナス22 | マイナス27 |
中堅企業 | マイナス29 | マイナス30 | マイナス33 |
中小企業 | マイナス28 | マイナス32 | マイナス37 |
全規模 | マイナス27 | マイナス29 | マイナス34 |
(出典:日本銀行「短観(概要)―2026年9月―」2026年10月1日公表)
2026年9月調査では、製造業・全規模の雇用人員判断DIはマイナス29で、6月調査から2ポイント不足感が強まりました。先行きはマイナス34で、どの規模でもさらに不足感が強まる見通しです。とくに中小企業では先行きがマイナス37と、大企業より不足感が強く出ています。中小企業は、大企業に比べて採用の母集団を集めにくく、賃金の引き上げにも限りがあるため、同じ人手不足でも打てる手が少ないことが、この差に表れていると考えられます。非製造業(全規模)はマイナス44で、人手不足は製造業に限りませんが、製造業でも人手の確保が経営の課題であり続けていることが分かります。
職種別に見ると、不足の中身はまったく違う
製造業の人手不足は、職種によって中身が異なります。厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年8月分)」の職業別の有効求人倍率(常用、パートを含む、原数値)を見ると、次のとおりです。
職業 | 有効求人倍率(2026年8月) |
|---|---|
職業計 | 1.06倍 |
製造技術者(開発) | 1.92倍 |
製造技術者(開発を除く) | 0.74倍 |
情報処理・通信技術者 | 1.33倍 |
生産工程従事者 | 1.60倍 |
建築・土木・測量技術者(参考) | 5.71倍 |
(出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年8月分)」参考統計表6)
製品や設備の開発を担う「製造技術者(開発)」は1.92倍で、求職者1人に対して求人がほぼ2件ある状態です。生産工程従事者も1.60倍と高く、現場の作業者も不足しています。一方、「製造技術者(開発を除く)」は0.74倍と1倍を下回りました。
この数字はハローワークの求人・求職に限った統計で、技術職の採用の多くは人材紹介や直接応募で行われるため、実態の一部しか映していない点に注意が要ります。それでも、同じ「技術者」でも開発寄りの職種ほど人が足りない、という傾向は読み取れます。情報処理・通信技術者も1.33倍で、工場のデータ活用や生産管理システムを担うIT人材の確保も、製造業にとって無視できない課題になっています。生産設備にセンサーやソフトウェアが組み込まれるほど、機械・電気とITの両方が分かる技術者の需要は高まると考えられます。
2040年に向けた推計──製造業は現場人材も技術職も不足
将来の見通しでは、製造業は現場人材と技術職の両方で、産業別に見て最も大きな不足が見込まれています。経済産業省の「2040年の就業構造推計(改訂版)」(2026年3月)は、十分な国内投資と産業構造の転換が実現した場合の2040年の職種別の需給を推計しています。
区分(製造業) | 2040年の需給差 |
|---|---|
専門職(専門的・技術的職業従事者) | 149万人の不足 |
うちAI・ロボット等の利活用を担う人材 | 125万人の不足 |
事務職 | 40万人の不足 |
現場人材 | 256万人の不足 |
うち生産工程従事者 | 198万人の不足 |
(出典:経済産業省「2040年の就業構造推計(改訂版)について」2026年3月)
全産業で見ると、AI・ロボット等の利活用を担う人材は339万人、生産工程従事者は206万人不足するとされており、そのかなりの部分を製造業が占めます。ここでいう「AI・ロボット等の利活用を担う人材」は、機械技術者や情報処理・通信技術者などの職種を集計したもので、機械技術者をはじめとする製造業の技術職が含まれます。
この推計が示しているのは、製造業の人手不足が「人を増やせば解決する」問題ではなく、自動化やAIの活用で現場の作業を減らしつつ、その仕組みを作って動かす技術職を確保する、という二つを同時に進める必要がある、ということです。
製造業の人手不足の原因──3つの構造
製造業の人手不足の原因は、一時的な景気ではなく、次の3つの構造にあります。
一つ目は、若い世代の減少です。前の章のとおり、製造業の34歳以下の就業者は2002年の384万人から2025年の258万人に減りました。人口の減少に加えて、若い世代が他の産業に流れていることも、就業者全体が増える中で製造業が減っている背景にあると考えられます。
二つ目は、熟練者の高齢化と技能継承の遅れです。65歳以上の就業者は58万人から85万人に増えました。JILPTの「ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査」(2026年5月)では、技能継承を進めるための取組として、再雇用や勤務延長などで高年齢の従業員に継続勤務してもらう企業の割合が54.8%で最も高くなっています。ベテランに頼って継承を先送りしている面もうかがえます。
三つ目は、求められる技能の高度化です。設備の自動化やデジタル化が進むほど、現場には少ない人数で設備を動かし、不具合を見つけ、改善できる人材が必要になります。開発寄りの技術職の求人倍率が高いことや、2040年推計で技術職の不足が大きいことは、この変化を反映しています。
企業が取っている対策──賃上げ・定着・中途採用
人手不足に対して企業が取っている対策は、賃金の引き上げと定着の取組が中心です。2026年版ものづくり白書に掲載されたJILPTの調査では、次の結果が示されています。
ものづくり人材の定着に向けた取組では、従業員規模にかかわらず「賃金水準の向上」が71.5%で最も高くなりました。
新卒採用では、従業員数が少ない企業ほど「ほぼ計画どおり採用できた」とする割合が低く、従業員が多い企業ほど新卒採用を中心に、少ない企業ほど中途採用を中心にものづくり人材を採用しています。
能力開発では、製造業の正社員にOFF-JTを実施した事業所の割合は感染症拡大前の水準を上回った一方、事業所の規模が小さいほど実施率が低く、規模による差が大きいとされています。
つまり、中小の製造業ほど新卒が採りにくく、中途採用に頼り、社内の教育にも手が回りにくい、という状況です。こうした企業ほど、即戦力の中途人材を外部から迎える手段を持っておく意味が大きくなります。
技能継承の面でも、外部から迎えた中途の技術者は役に立ちます。再雇用や勤務延長でベテランに残ってもらう期間を、技能を次の担い手に移す期間として計画し、その受け手として経験のある技術者を配置すれば、継承を先送りせずに済みます。受け手が若手社員だけだと、日常の業務に追われて継承の時間が取れないことも多いため、受け手を厚くすることが継承を進める近道になります。
対策 | 向いている職種 | 期待できる効果 | 注意点 |
|---|---|---|---|
賃金・処遇の改善 | 全職種 | 定着率の向上、応募の増加 | 固定費が増えるため、生産性の向上と合わせて計画する |
自動化・デジタル化 | 生産工程 | 現場の必要人数の削減 | 設備を立ち上げ・保全する技術職が別に要る |
社内教育・技能継承 | 生産工程、設備保全 | 多能工化、ベテランの技能の継承 | 小規模の事業所ほど教育の時間と担当者を確保しにくい |
中途採用・人材紹介 | 設計、生産技術、品質保証 | 即戦力の確保 | 国内の経験者は取り合いになりやすい |
派遣 | 設計、生産技術、設備立ち上げ | 必要な期間だけ専門人材を確保 | 製造業務への派遣は期間制限などのルールを確認する |
外国人エンジニアの受け入れ | 設計、生産技術、制御、品質保証 | 国内で集まりにくい技術職の確保 | 在留資格の範囲に合う業務の切り出しが要る |
製造業で働く外国人労働者──産業別で最多の24.7%
製造業は、外国人労働者が最も多く働く産業です。厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」によると、外国人労働者数は2,571,037人で、届出が義務化された2007年以降で最多となりました。産業別では製造業が全体の24.7%を占め、最も多くなっています。製造業の外国人労働者数は63万5,075人で、前年から7万6,752人(12.1%)増えました。
項目 | 令和7年10月末時点 |
|---|---|
外国人労働者数(全産業) | 2,571,037人(前年比11.7%増) |
産業別で最多の産業 | 製造業(635,075人、全体の24.7%) |
専門的・技術的分野の在留資格 | 865,588人(全体の33.7%) |
うち特定技能 | 286,225人 |
技能実習 | 499,394人(全体の19.4%) |
(出典:厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」)
在留資格別では、技術・人文知識・国際業務や特定技能を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が33.7%で最も多く、前年から20.4%増えました。製造業の外国人労働者には、技能実習や特定技能で現場の作業を担う人と、技術・人文知識・国際業務で設計や生産技術を担うエンジニアの両方が含まれます。現場の作業者と技術職では、受け入れの制度も、採用の進め方も異なるため、自社がどちらの人材を確保したいのかを先に決めることが、採用の出発点になります。
設計・生産技術で外国人エンジニアを活かす方法
国内で採りにくい設計・生産技術の技術職は、外国人エンジニアで補える分野です。在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、機械・電気・電子などの工学の知識を必要とする業務を対象としており、製品設計、生産技術、設備の立ち上げ、制御設計、品質保証などが当てはまります。
活かす際のポイントは次の4つです。
一つ目は、技術職と現場作業を分けて考えることです。技術・人文知識・国際業務は、ライン作業そのものを主な業務とすることはできません。生産工程の作業者の確保は、特定技能などの別の制度の対象になるため、監理団体・登録支援機関にご相談ください。技術職の在留資格の基本は外国人エンジニア雇用に関するビザ・法律の基礎知識で整理しています。
二つ目は、業務の中身を求人票の行単位で書くことです。「生産技術」とだけ書くと、量産ラインの立ち上げ経験者も、研究開発寄りの経験者も応募してきます。担当する設備、工程、立ち上げか保全か改善か、を具体的に書くと、経歴の当てはまりを書類の段階で見極めやすくなります。半導体分野の例は半導体装置エンジニアの採用はどう進めるかでも扱っています。
三つ目は、就業開始の時期を先に確かめることです。弊社の実務では、日本在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方は、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進むことが多い一方、海外から招へいする場合は数か月から約6か月かかった例があります。設備の立ち上げのように時期が決まっている案件では、日本在住で就労可能な人材を優先すると間に合わせやすくなります。日本在住者の採用の流れはすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するをご覧ください。
四つ目は、受け入れ方を選ぶことです。直接雇用のほか、派遣で受け入れて職場に合うかを見極める方法もあります。派遣会社を選ぶ際は、労働者派遣事業の許可、外国人エンジニアの受け入れ実績、在留資格の手続きへの対応を確かめておくと安心です。
技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。
よくある質問
Q. 製造業の人手不足はどのくらい深刻ですか。
2026年版ものづくり白書では、製造業の就業者数は2025年に1,033万人で、2002年から約170万人減りました。日銀短観(2026年9月調査)の雇用人員判断DIは製造業・全規模でマイナス29で、先行きはマイナス34とさらに不足感が強まる見通しです。
Q. 製造業の人手不足の原因は何ですか。
主に、若い世代の就業者の減少、熟練者の高齢化と技能継承の遅れ、自動化・デジタル化に伴う求められる技能の高度化の3つです。34歳以下の就業者は2002年の384万人から2025年の258万人に減り、65歳以上は58万人から85万人に増えました。
Q. 製造業で特に不足している職種は何ですか。
2026年8月の有効求人倍率では、製造技術者(開発)が1.92倍、生産工程従事者が1.60倍と高くなっています。経済産業省の2040年推計でも、製造業では生産工程従事者とAI・ロボット等の利活用を担う技術職の不足が大きいとされています。
Q. 製造業の人手不足の解決策には何がありますか。
賃金・処遇の改善、自動化・デジタル化、社内教育と技能継承、中途採用・人材紹介・派遣、外国人エンジニアの受け入れなどがあります。現場作業の削減と、設備を動かす技術職の確保を同時に進めることが大切です。
Q. 製造業の中小企業は何から始めればよいですか。
まず不足している職種を、生産工程の作業者と、設計・生産技術などの技術職に分けて整理することをおすすめいたします。手段がまったく異なるためです。技術職は、即戦力の中途人材を人材紹介や派遣で迎えると、社内教育の負担を抑えながら立ち上げられます。
Q. 外国人エンジニアは製造業のどの仕事を担えますか。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、製品設計、生産技術、設備の立ち上げ、制御設計、品質保証など、工学の知識を必要とする業務を担えます。ライン作業そのものを主な業務とすることはできません。
Q. 製造業の現場作業者を外国人で確保するにはどうすればよいですか。
生産工程の作業者は、特定技能などの制度の対象になります。受け入れの要件や支援の体制は制度ごとに定められているため、監理団体・登録支援機関にご相談ください。
Q. 製造業の技術職は派遣で受け入れられますか。
受け入れられます。製品設計、生産技術、設備の立ち上げなどの業務は、派遣で受け入れることができます。派遣には同じ組織単位で3年までといった期間の制限があるため、長く任せたい業務では、抵触日の管理や直接雇用への切り替えも含めて計画しておくと安心です。詳しくは派遣の抵触日と3年ルールをご覧ください。
まとめ
製造業の就業者数は2025年に1,033万人で、2002年から約170万人減り、34歳以下は384万人から258万人に減りました。
日銀短観(2026年9月調査)の雇用人員判断DIは製造業・全規模でマイナス29、先行きはマイナス34で、中小企業ほど不足感が強く出ています。
有効求人倍率では製造技術者(開発)が1.92倍、生産工程従事者が1.60倍と高く、同じ技術者でも開発寄りの職種ほど人が足りません。
経済産業省の2040年推計では、製造業で生産工程従事者が198万人、AI・ロボット等の利活用を担う人材が125万人不足する可能性があります。
対策は、現場作業の削減(自動化・教育)と、設備を動かす技術職の確保を分けて考え、組み合わせることが大切です。
設計・生産技術などの技術職は外国人エンジニアで補える分野で、日本在住で就労可能な人材から当たると就業開始が早くなります。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、インドを中心とした外国人エンジニアの派遣と人材紹介でご支援しております。製品設計、生産技術、設備の立ち上げ、制御、品質保証など、製造業の技術職について、業務内容と経歴を照らし合わせたうえで人材をご提案いたします。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


