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2026.10.28

日本の労働力人口の推移と2040年の見通し──労働力調査と将来推計で読む採用計画

業界分析

中期経営計画の人員計画を作る段階で、経営会議から「日本の労働人口は減っているのか、増えているのか」と聞かれることがあります。報道では「人手不足」と「就業者数の増加」が同時に伝えられるため、どちらを前提に採用計画を組めばよいのか判断しにくい状況です。

結論から申し上げますと、労働力人口の総数は足元ではまだ増えております。総務省統計局「労働力調査」の2025年平均で、労働力人口は7,004万人と3年連続で増加しました。一方で、増えているのは女性と65歳以上が中心で、企業が中途採用で最も欲しい30代後半〜40代前半の層は10年で約280万人減っております。さらに国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、15〜64歳人口は2040年に6,213万人まで減る見通しです。

この記事では、労働力人口の定義と最新値、2015年からの推移、将来推計人口、2040年の労働力需給推計、経済産業省の就業構造推計を一次資料で整理し、企業の採用計画にどう落とし込むかを解説いたします。半導体業界に絞った人材不足の要因は半導体の人材不足はなぜ解消しないのかで、建設業の対策は建設業の人手不足、いま打てる5つの対策で扱っているため、本記事は日本全体の労働力の数字そのものに絞ります。

この記事の要点

  • 2025年平均の労働力人口は7,004万人(前年比47万人増)、就業者は6,828万人、完全失業率は2.5%でした。2026年8月分の就業者は6,849万人で、前年同月より14万人増えております。

  • 2015年から2025年の10年間で、65歳以上の労働力人口は746万人から960万人に増え、35〜44歳は1,558万人から1,280万人に減りました。

  • 社人研の令和5年推計(出生中位・死亡中位)では、15〜64歳人口は2020年の7,509万人から2040年に6,213万人、2070年に4,535万人に減る見通しです。

  • JILPTの推計では、2040年の就業者数は経済成長と労働参加が進めば6,734万人、進まなければ5,768万人と、約970万人の幅があります。

  • 経済産業省の2040年就業構造推計(改訂版)では、全体の不足は大きくない一方、AI・ロボット等の利活用人材が約340万人、大卒・院卒の理系人材が約120万人不足する可能性が示されております。

労働力人口とは何か──「労働人口」「生産年齢人口」との違い

労働力人口とは、15歳以上人口のうち就業者と完全失業者を合わせた人数で、働く意思と能力を持つ人の総数を指します。経営会議で使う際は、年齢で区切った生産年齢人口と混同しないことが大切です。

総務省統計局の「労働力調査」は、労働力人口を「15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口」と定義しております。一般に「労働人口」と呼ばれるものは、ほとんどの場合この労働力人口を指します。これに対して生産年齢人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計などで使われる15〜64歳の人口で、実際に働いているかどうかは問いません。

用語

定義

主な出典

採用計画での使い方

労働力人口

15歳以上で、就業者と完全失業者を合わせた人口

総務省「労働力調査」

足元の働き手の総量を見る

就業者

調査期間中に収入を伴う仕事をした人(休業者を含む)

総務省「労働力調査」

業種別・雇用形態別の動きを見る

生産年齢人口

15〜64歳の人口(就業の有無を問わない)

社人研「日本の将来推計人口」

10〜20年先の母集団の規模を見る

非労働力人口

15歳以上で、就業者でも完全失業者でもない人口

総務省「労働力調査」

女性・高齢者の参加余地を見る

足元の数字は労働力調査で、将来の数字は将来推計人口と、それを前提にした労働力需給推計で見る、という使い分けが基本になります。

2025年平均の労働力人口は7,004万人、3年連続の増加

2025年平均の労働力人口は7,004万人で、前年に比べ47万人増えました。就業者数も6,828万人と5年連続で増えており、総数だけを見れば働き手は減っておりません。

総務省統計局「労働力調査(基本集計)2025年(令和7年)平均結果」の主な数字は次のとおりです。

指標(2025年平均)

値

前年差

労働力人口

7,004万人

47万人増(3年連続の増加)

うち男性/女性

3,805万人/3,200万人

5万人増/43万人増

就業者数

6,828万人

47万人増(5年連続の増加)

完全失業者数

176万人

前年と同数

完全失業率

2.5%

前年と同率

労働力人口比率

63.8%

0.5ポイント上昇

15〜64歳の就業率

80.0%

0.6ポイント上昇

非労働力人口

3,962万人

69万人減(5年連続の減少)

労働力人口の増加分47万人のうち、43万人は女性です。非労働力人口が69万人減っていることからも、働いていなかった人が労働市場に参加したことで総数が押し上げられている構図が分かります。

産業別では、「医療,福祉」が947万人と25万人増え、「情報通信業」が302万人と10万人増えました。一方で「製造業」は1,033万人と13万人減り、「卸売業,小売業」は1,029万人と16万人減っております。働き手の総数が増えていても、製造業の就業者は減っている点は、製造業の採用計画では見落とせません。

2026年8月分の月次でも就業者は増加が続いている

最新の月次では、2026年8月分の就業者数が6,849万人と前年同月に比べ14万人増え、完全失業率(季節調整値)は2.5%でした。足元でも、総数の増加傾向は続いております。

労働力調査の月次結果は毎月末ごろに前月分が公表され、2026年8月分は2026年10月2日に公表されました。完全失業者は180万人で、前年同月に比べ2万人減っております。完全失業率は前月より0.1ポイント上昇しましたが、2%台半ばの低い水準が続いております。

失業率が低いということは、転職を考えていない人も含めて多くの人がすでに働いているということです。採用市場では、失業者から採るのではなく、他社で働いている人に転職してもらう形が中心になります。採用の難しさは、この低い失業率と表裏の関係にあります。

2015年からの推移で見ると、増えたのは女性と65歳以上

2015年から2025年までの10年間で、労働力人口は6,625万人から7,004万人へ379万人増えました。ただし、その中身を年齢別に見ると、増加の多くは65歳以上と女性によるもので、30代後半〜40代前半は大きく減っております。

労働力調査の年齢階級別労働力人口から、主な年を抜き出すと次のとおりです。

年

労働力人口(総数)

うち15〜64歳

うち35〜44歳

うち65歳以上

2015年

6,625万人

5,878万人

1,558万人

746万人

2018年

6,849万人

5,976万人

1,477万人

874万人

2020年

6,902万人

5,984万人

1,397万人

919万人

2022年

6,902万人

5,975万人

1,346万人

927万人

2024年

6,957万人

6,011万人

1,297万人

946万人

2025年

7,004万人

6,044万人

1,280万人

960万人

10年間で、65歳以上の労働力人口は214万人増え、35〜44歳は278万人減りました。35〜44歳は、エンジニアであれば実務経験10年前後で、現場の中核を担う層です。この層が年平均で約28万人ずつ減っているため、総数が増えていても「経験者が採れない」という実感が強まっております。

一方、45〜54歳の労働力人口は2015年の1,439万人から2025年の1,639万人に増えております。これは第二次ベビーブーム世代がこの年齢層に移ったためで、今後10年でこの層は55歳以上に移っていきます。現在の中核層が定年に近づく時期を、採用計画では先に織り込む必要があります。

将来推計人口では、15〜64歳人口は2040年に6,213万人まで減る

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(令和5年推計)」では、出生中位・死亡中位の場合、15〜64歳人口は2020年の7,509万人から2040年に6,213万人、2070年に4,535万人まで減る見通しです。労働力人口の総数が増えている足元とは、逆の方向を示しております。

社人研によると、15〜64歳人口は1995年の国勢調査で8,726万人のピークに達し、その後は減少が続いております。推計の主な数字は次のとおりです。

年

総人口

15〜64歳人口

15〜64歳人口の割合

2020年(国勢調査)

1億2,615万人

7,509万人

59.5%

2030年

1億2,012万人

7,076万人

58.9%

2040年

1億1,284万人

6,213万人

55.1%

2050年

1億469万人

5,540万人

52.9%

2070年

8,700万人

4,535万人

52.1%

推計では、15〜64歳人口は2032年に7,000万人、2043年に6,000万人、2062年に5,000万人を割り込むとされております。65歳以上人口の割合は2020年の28.6%から2070年に38.7%へ上がる見通しです。

この推計は外国人を含む総人口を対象としており、外国人の入国超過数を年間約16万4千人(2040年の水準)と仮定しております。前回の平成29年推計の年間約6万9千人から大きく引き上げられた仮定で、社人研は人口減少の速度がわずかに緩んだのは国際人口移動の影響が大きいと説明しております。日本人に限った参考推計では、2070年の日本人人口は7,761万人です。

足元で労働力人口が増えているのは、女性と高齢者の労働参加が上がっているためで、母集団である人口そのものは減り続けております。参加率の上昇には上限があるため、どこかの時点で労働力人口の総数も減少に転じるとみるのが自然です。

2040年の労働力需給推計は、シナリオで就業者数に約970万人の幅がある

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)の「2023年度版 労働力需給の推計」では、2040年の就業者数は、経済成長と労働参加が進むシナリオで6,734万人、進まないシナリオで5,768万人とされております。どちらに近づくかで、約970万人の差が生じます。

この推計は社人研の令和5年推計の出生中位・死亡中位を前提にしており、厚生労働省の雇用政策研究会でも資料として用いられております。

労働参加が進むシナリオでは、2040年の労働力人口は6,791万人、就業者は6,734万人となり、2022年の就業者6,724万人とほぼ同じ水準を保ちます。経済成長がなく労働参加も2022年から進まないシナリオでは、労働力人口は6,002万人、就業者は5,768万人まで減ります。雇用政策研究会の資料では、外国人の労働力人口は2020年の180万人から、2040年には3つのシナリオで414万〜453万人に増える見通しとされております。

ここから読み取れるのは、2040年の働き手の数は「人口で決まる」部分より「女性・高齢者・外国人の参加がどこまで進むか」で決まる部分が大きいということです。企業の側から見れば、短時間勤務、シニアの再雇用、外国人エンジニアの受け入れといった、参加を広げる仕組みを持つ企業ほど、人材を確保しやすくなります。

経済産業省の2040年就業構造推計──総数よりも職種と学歴のミスマッチ

経済産業省の「2040年の就業構造推計(改訂版)」(2026年3月)では、十分な国内投資と産業構造の転換が実現する場合、全体では大きな不足は生じない一方、職種・学歴・地域の間で需給のミスマッチが生じるリスクが示されております。不足が集中するのは、AI・ロボット等を利活用する人材と理系人材です。

本記事では、厚生労働省のサイトに会議資料として掲載された同推計の資料を参照しております(経済産業省のサイトは自動取得が制限されるため、同じ資料の写しで確認いたしました)。推計では、就業者数は2022年の約6,700万人から2040年に約6,300万人になるとされ、AI・ロボット等の利活用や労働の質の向上で約200万人分に相当する労働需要が効率化される前提です。

区分(2040年)

需要数/供給数

需給ミスマッチ

専門職(専門的・技術的職業従事者)

1,867万人/1,686万人

181万人の不足

うちAI・ロボット等利活用人材

782万人/443万人

339万人の不足

事務職

1,039万人/1,476万人

437万人の余剰

現場人材

3,283万人/3,023万人

260万人の不足

うち生産工程従事者

731万人/525万人

206万人の不足

学歴別では、大卒・院卒の理系人材が約120万人の不足(大卒理系96万人、院卒理系27万人)、高卒(工業科)が91万人、高専卒が15万人の不足とされる一方、大卒・院卒の文系人材は約80万人の余剰とされております。なお、推計の「AI・ロボット等利活用人材」は、機械技術者やその他の情報処理通信技術者などの職種を集計したもので、いわゆるAIエンジニアだけを指すものではありません。

採用計画に引き直すと、2040年に向けて最も取り合いになるのは、機械・電気・情報系の技術者と、製造現場の生産工程を担う人材です。事務職の採用を減らし、その分を技術職に振り向けるという配置の転換は、多くの企業で避けられない論点になります。

外国人労働者は257万人、技術者の供給源としての位置づけ

厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況では、2025年10月末時点の外国人労働者数は2,571,037人で、このうち技術・人文知識・国際業務の在留資格で働く人は468,068人でした。労働力人口7,004万人に比べれば規模は小さいものの、技術者の供給源としての重要性は増しております。

社人研の推計が外国人の入国超過を年間約16万4千人と見込み、雇用政策研究会の資料が外国人の労働力人口を2040年に400万人超と見込んでいるように、公的な将来見通しはすでに外国人の就労を前提に組み立てられております。採用計画でも、日本人だけで必要人数を満たす前提を置かず、外国人エンジニアを選択肢に入れておくことが現実的です。

外国人エンジニアを採る際は、在留資格と就業開始までの期間を最初に確認します。弊社の実績では、日本在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方は、内定から就業開始まで1〜2か月程度です。海外から招へいする場合は、数か月から約6か月かかった例がございます。在留資格の基本は外国人エンジニア雇用に関するビザ・法律の基礎知識で、日本在住者の中途採用はすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで解説しております。

労働力人口の見通しを採用計画に落とし込む5つの手順

労働力人口の数字は、総数ではなく「自社が採りたい年齢層と職種」に引き直して使うことで、採用計画の前提になります。次の5つの手順で整理すると、経営会議での説明にも使いやすくなります。

  1. 採用したい職種を、就業構造推計の区分(専門職、AI・ロボット等利活用人材、生産工程従事者など)に当てはめ、2040年に不足側か余剰側かを確認いたします。

  2. 採用したい年齢層を労働力調査の年齢階級で確認いたします。35〜44歳の経験者層は10年で278万人減っており、同じ条件で採れる人数は年々少なくなります。

  3. 自社の社員の年齢構成から、5年後・10年後の退職者数を見積もります。45〜54歳が厚い企業では、2030年代に中核層の退職が集中します。

  4. 不足分を、新卒・中途・シニア・女性の登用・外国人エンジニアのどの経路で埋めるかを決めます。経路ごとに就業開始までの期間が違うため、着任が必要な時期から逆算いたします。

  5. 雇用で抱える人数と、派遣や業務の切り出しで変動費として確保する人数を分けます。需要の山がはっきりしている業務は、固定的な採用より派遣が向いている場合があります。

外国人エンジニアの給与水準の決め方は外国人エンジニアの給与、決め方と相場で整理しております。

よくある質問

Q. 日本の労働力人口は今、何人ですか。

総務省統計局「労働力調査」の2025年平均で7,004万人です。前年に比べ47万人増え、3年連続の増加でした。月次では2026年8月分の就業者が6,849万人、完全失業者が180万人と公表されております。

Q. 日本の労働人口は減っているのですか。

足元の労働力人口は増えておりますが、15〜64歳人口は減っております。社人研の令和5年推計では、15〜64歳人口は2020年の7,509万人から2040年に6,213万人まで減る見通しです。女性と高齢者の労働参加の上昇が、人口の減少を一時的に上回っている状態です。

Q. 2040年の労働力人口はどれくらいになりますか。

JILPTの2023年度版の推計では、経済成長と労働参加が進むシナリオで6,791万人、進まないシナリオで6,002万人です。就業者数ではそれぞれ6,734万人と5,768万人で、シナリオによって大きな幅があります。

Q. 労働力人口と生産年齢人口は何が違いますか。

労働力人口は15歳以上で就業者と完全失業者を合わせた人数で、実際に働く意思と能力のある人を数えます。生産年齢人口は15〜64歳の人口で、働いているかどうかを問いません。65歳以上で働く人は労働力人口には含まれ、生産年齢人口には含まれません。

Q. 2040年にはどの職種が不足するとされていますか。

経済産業省の2040年就業構造推計(改訂版)では、AI・ロボット等の利活用人材が約340万人、生産工程従事者を含む現場人材が約260万人、大卒・院卒の理系人材が約120万人不足する可能性が示されております。一方で事務職は約440万人の余剰とされております。

Q. 労働力人口が増えているのに、なぜ採用が難しいのですか。

増えているのが主に女性と65歳以上で、企業が中途採用で求める35〜44歳の層は10年で278万人減っているためです。完全失業率も2.5%と低く、採用の多くは他社で働く人に転職してもらう形になります。

まとめ

  • 2025年平均の労働力人口は7,004万人、就業者は6,828万人で、総数はまだ増えております。完全失業率は2.5%と低い水準です。

  • 増加の中心は女性と65歳以上で、35〜44歳の労働力人口は2015年から2025年に278万人減りました。

  • 社人研の令和5年推計では、15〜64歳人口は2040年に6,213万人、2070年に4,535万人まで減る見通しです。

  • 2040年の就業者数は、労働参加と経済成長の進み方で6,734万人から5,768万人まで幅があり、外国人の労働力人口は400万人超が見込まれております。

  • 経済産業省の推計では、不足はAI・ロボット等利活用人材と理系人材、生産工程に集中し、事務職は余剰とされております。

  • 採用計画は総数ではなく、自社が採りたい職種と年齢層に引き直し、外国人エンジニアや派遣を含めた経路で組み立てることが大切です。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・IT分野を中心に、外国人エンジニアの派遣と人材紹介でご支援しております。日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介のほか、採用したい職種と就業開始時期に合わせた確保の経路についてもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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