人手不足が深刻な業界と原因──有効求人倍率と短観で読む現状と打ち手【2026年版】
業界分析
中期経営計画の人員計画を見直していた人事部長は、各部門から上がってきた増員要望の合計が、過去3年の採用実績の2倍を超えていることに気づいた。求人広告の費用を増やしても応募が増えない職種がある一方、事務職の募集には応募が集まる。会社全体で「人が足りない」と言っても、どの職種が、なぜ足りないのかによって、打つべき手は変わります。
人手不足は、日本全体の働き手の減少という共通の原因と、業界ごとの事情が重なって起きています。建設や運輸のように現場の担い手が高齢化している業界、介護のように需要が増え続ける業界、ITや設計のように専門性の高い人材の奪い合いが続く業界では、不足の性格がまったく異なります。
この記事では、人手不足の原因を人口と労働力の統計から確認したうえで、厚生労働省の職業別有効求人倍率、日本銀行の短観、民間の企業調査を使って、不足が深刻な業界と職種を整理いたします。そのうえで、技術職の不足に外国人エンジニアをどう活かせるかをご説明いたします。建設業に絞った対策は建設業の人手不足、いま打てる5つの対策で、半導体分野は半導体の人材不足はなぜ解消しないのかで扱っているため、本記事は業界横断の現状把握に絞ります。
この記事の要点
2026年8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍、正社員は1.00倍です。全体では求人と求職がほぼ釣り合って見えますが、職業別では大きな差があります。
職業別(2026年8月・原数値)では、建設躯体工事8.25倍、保安6.99倍、土木作業6.71倍、建築・土木・測量技術者5.71倍が突出し、一般事務は0.29倍です。
日銀短観(2026年9月調査)の雇用人員判断DIは全規模・全産業でマイナス38、中小企業の非製造業でマイナス47と、人手不足の超過が続いています。
民間の企業調査では、2026年7月に正社員の不足を感じる企業は51.3%で、金融・建設・運輸倉庫など6業種で6割を超えました。
原因の土台は生産年齢人口の減少です。15〜64歳人口は2020年の7,509万人から2040年に6,213万人へ減ると推計されており、技術職では専門職の不足も見込まれています。
人手不足の原因は何か──働き手の減少と需要の偏り
人手不足の最も大きな原因は、生産年齢人口の減少です。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(令和5年推計、出生中位・死亡中位)では、15〜64歳人口は2020年の7,509万人から2030年に7,076万人、2040年に6,213万人へ減ると見込まれています。
一方で、足元の働き手の数はまだ減っていません。総務省の労働力調査では、2025年平均の労働力人口は7,004万人で3年連続の増加、就業者は6,828万人で5年連続の増加でした。女性と高齢者の就業が増えたことで、人口減少の影響が表に出にくくなっていると読めます。完全失業率は2.5%で、働きたい人の多くはすでに働いている状態です。
この状況で不足が深刻になるのは、需要が伸びる分野と、担い手が高齢化している分野です。主な原因は次の4つに整理できます。
原因 | 内容 | 影響が大きい業界・職種 |
|---|---|---|
生産年齢人口の減少 | 15〜64歳人口が2040年に6,213万人へ | 全業界(特に地方・中小企業) |
担い手の高齢化と引退 | 熟練者の引退に若手の入職が追いつかない | 建設、運輸、製造の現場 |
需要の拡大 | 高齢化やデジタル化で仕事そのものが増える | 介護・医療、IT・情報通信 |
労働時間の上限規制 | 2024年4月から建設・運輸などにも時間外労働の上限 | 建設、自動車運転 |
専門性の高度化 | 求めるスキルが変わり、既存の人材では埋まらない | IT、設計、半導体、AI |
働き手が減っていないのに不足が広がる背景には、業界間の移動もあります。労働力調査の2025年平均では、医療・福祉の就業者が947万人(前年比25万人増)、情報通信業が302万人(同10万人増)と増えた一方、製造業は1,033万人(同13万人減)、卸売業・小売業は1,029万人(同16万人減)と減りました。「人手不足の若者はどこへ行ったのか」という問いへの答えの一部は、伸びている業界への移動にあります。働き手の総数より、どの業界が選ばれているかの変化を見る必要があります。
建設業と運輸業への時間外労働の上限規制の適用は、同じ人数でこなせる仕事量を減らしました。影響と対策は建設業の2024年問題で詳しく扱っております。
有効求人倍率で見る全体像──全体1.18倍の裏にある職種差
有効求人倍率は、ハローワークに出された求人数を求職者数で割った指標で、1倍を超えると求人が求職者より多い状態です。2026年8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍、正社員の有効求人倍率は1.00倍、新規求人倍率は2.06倍でした(厚生労働省 一般職業紹介状況)。
全体の数字だけを見ると、人手不足は落ち着いているようにも見えます。しかし、職業別に見ると、求職者が多い事務職と、求職者がほとんどいない現場職・専門職の差が極めて大きいことがわかります。全体の倍率は、この両極端を平均した数字です。
年度の平均で見ると、パートを含む原数値の有効求人倍率は令和5年度1.29倍、令和6年度1.25倍、令和7年度1.20倍と、緩やかに下がっています。有効求人数は令和7年度に前年度比4.1%減りました。全体の求人が落ち着く中でも、建設や技術職の倍率は高い水準にあり、「全体は緩んでいるのに、特定の職種だけ採れない」という状況が続いています。正社員の有効求人倍率が1.00倍ということは、正社員の求人1件に対して求職者がほぼ1人しかいないことを意味します。経験者に絞った求人では、実際の競争はこれよりはるかに厳しくなります。
採用担当者にとって実務上の意味は、自社の職種がどの区分に当たるかを確認し、その職種の倍率で採用の難しさを見積もることです。全体の倍率で採用計画を立てると、技術職の採用期間や費用を過小に見積もることになりかねません。
なお、ハローワークの統計は民間の求人サイトや人材紹介を経由した採用を含みません。技術職や管理職の採用は民間の経路が中心になるため、倍率は「傾向」を読む材料として使い、自社の採用データとあわせて判断するのが適切です。
職業別の有効求人倍率──人手不足が深刻な職種ランキング
職業別の有効求人倍率(2026年8月、常用・パートを含む原数値)で見ると、建設・保安・介護・医療・技術系の職種で倍率が高く、事務職では1倍を大きく下回ります。
職業 | 有効求人倍率 | 有効求人数 | 有効求職者数 |
|---|---|---|---|
建設躯体工事従事者 | 8.25倍 | 19,403 | 2,353 |
保安職業従事者 | 6.99倍 | 100,057 | 14,316 |
土木作業従事者 | 6.71倍 | 42,918 | 6,393 |
建築・土木・測量技術者 | 5.71倍 | 60,206 | 10,552 |
介護サービス職業従事者 | 3.89倍 | 202,780 | 52,183 |
機械整備・修理従事者 | 3.87倍 | 37,736 | 9,758 |
電気工事従事者 | 3.23倍 | 21,601 | 6,680 |
医療技術者 | 3.21倍 | 43,180 | 13,455 |
自動車運転従事者 | 2.54倍 | 98,541 | 38,750 |
製造技術者(開発) | 1.92倍 | 15,072 | 7,836 |
情報処理・通信技術者 | 1.33倍 | 51,958 | 39,174 |
職業計 | 1.06倍 | 2,028,673 | 1,914,602 |
一般事務従事者 | 0.29倍 | 119,803 | 409,453 |
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年8月分)」参考統計表(職業別・常用(パート含む))
建築・土木・測量技術者は、技術者でありながら5.71倍と現場職並みの倍率です。設計・施工管理・測量の担い手が、建設現場の作業者と同じように足りていないことを示しています。情報処理・通信技術者は1.33倍と一見低く見えますが、この職種はハローワーク以外の経路での採用が多く、求める経験年数や技術領域によって不足感が大きく変わる点に注意が必要です。
日銀短観で見る業種・規模別の人手不足
日本銀行の短観(2026年9月調査、10月1日公表)では、雇用人員判断DI(「過剰」と答えた企業の割合から「不足」の割合を引いた値)が全規模・全産業でマイナス38となり、6月調査のマイナス37から不足感がやや強まりました。先行きはマイナス41で、さらに強まる見通しです。
企業規模 | 製造業 | 非製造業 | 全産業 |
|---|---|---|---|
大企業 | −22 | −37 | −29 |
中堅企業 | −30 | −44 | −38 |
中小企業 | −32 | −47 | −42 |
全規模合計 | −29 | −44 | −38 |
出典:日本銀行「短観(概要)2026年9月」雇用人員判断(最近)。数値がマイナスであるほど「不足」超
規模が小さいほど、また製造業より非製造業のほうが不足感が強いのが特徴です。中小企業の非製造業ではマイナス47で、「不足」と答えた企業の割合が「過剰」を47ポイント上回っています。大企業との差は、採用力の差がそのまま表れたものと読めます。
企業調査で見る業界別の人手不足
民間の調査会社である帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」(2026年7月)では、正社員の不足を感じる企業の割合は51.3%で、7月としては4年連続で半数を超えました。非正社員は28.8%です。
業種別の正社員の不足割合は、「金融」が67.1%で最も高く、「建設」66.0%、「運輸・倉庫」65.6%が続き、6業種で6割を超えたと報告されています。金融では、M&Aや事業承継支援など専門性の高い人材の確保が課題とされ、建設では現役世代の高齢化と引退、運輸・倉庫では慢性的なドライバー不足が背景に挙げられています。非正社員では「飲食店」が57.7%で最も高い一方、前年からは改善しています。
同じ調査会社の集計では、人手不足を原因とする倒産が2025年度に441件と、年度として初めて400件を超えました。業種別では建設業が最も多くなっています。人手不足は、採用の問題にとどまらず、受注を断る、事業を続けられないといった経営の問題になりつつあります。
業界ごとに異なる不足の性格
ここまでのデータを重ねると、人手不足は業界によって性格が違い、打ち手も変わることがわかります。
業界 | 不足の性格 | 主な打ち手 |
|---|---|---|
建設 | 現場と技術者の両方で高齢化・引退。倍率は職種によって5〜8倍台 | 省人化(BIM・ICT施工)、設計・施工管理の人材確保、外国人技術者 |
運輸・物流 | ドライバー不足と労働時間の上限規制 | 運行の効率化、荷待ちの削減、待遇改善 |
介護・医療 | 需要の拡大が続く。介護は3.89倍 | 処遇改善、介護ロボット、特定技能・育成就労 |
製造 | 現場の技能者と開発技術者の両方 | 自動化、開発・生産技術の専門人材の確保 |
IT・情報通信 | 専門性の高い人材の奪い合い | 育成、外部人材の活用、海外人材 |
金融 | 専門サービス拡大に伴う専門人材の不足 | 中途採用、専門職の処遇整備 |
現場の作業を担う職種では、省人化・自動化と、特定技能や育成就労などの制度による受け入れが主な選択肢になります。これらの制度の手続きと支援は、監理支援機関や登録支援機関が担う領域です。一方、設計・開発・ITなどの技術職では、専門性と経験が採用の決め手になり、国内の転職市場だけで埋めるのは難しくなっています。
技術職の不足は今後さらに広がる見通し
技術職・専門職の不足は、今後さらに広がると見込まれています。経済産業省の「2040年の就業構造推計(改訂版)」(2026年3月)では、2040年に専門職が181万人不足し、AI・ロボット等を利活用する人材は339万人不足すると推計されています。一方、事務職は437万人の余剰になる見通しです。
学歴別では、理系の大卒・院卒が約120万人不足し、文系は余剰になると示されています。今の職業別有効求人倍率で事務職が0.29倍、建築・土木・測量技術者が5.71倍という差は、この構造が先に表れたものと読めます。
技術職の採用で企業が直面するのは、人数の不足だけでなく、求める技術領域と経験の組み合わせを持つ人がそもそも国内に少ないという問題です。社内での育成には時間がかかるため、育成と並行して、国内の市場以外から人材を確保する手段を持っておくことが、事業計画の確実性を高めます。
人手不足の対策は「職種ごとの分解」から始める
人手不足への対策は、会社全体の人数ではなく、職種ごとに不足の原因を分解することから始めるのが効果的です。同じ会社の中でも、応募が集まる職種と集まらない職種では打ち手がまったく違うためです。
最初に確認したいのは、待遇が市場の水準に合っているかどうかです。2026年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,177円となり、前年度から56円引き上げられました。賃金の底上げが続く中で、数年前の水準のまま募集している職種は、倍率が高い職種ほど応募が集まりにくくなります。次に、業務そのものを減らせないかを検討します。書類作成や検査、図面の作成など、デジタル化や自動化で減らせる作業を切り出せれば、不足する人数そのものが小さくなります。
そのうえで、採用経路を広げます。ハローワーク、求人サイト、人材紹介、派遣、リファラル、海外からの採用では、届く人材の層が異なります。技術職では、求める経験の組み合わせを持つ人が国内に少ない場合が多く、国内の転職市場に加えて海外の人材や日本在住の外国人に目を向けることで、母集団が大きく変わります。最後に、受け入れた人が定着する体制です。採用できても1年以内に離職すれば、不足は解消しません。指示の出し方、評価の基準、住居や生活面の支援を、採用の前に整えておくことが大切です。
技術職で外国人エンジニアを活かす選択肢
設計・開発・IT・プロセスなどの技術職では、技術・人文知識・国際業務の在留資格で外国人エンジニアを受け入れられます。この在留資格には分野別の受入れ上限がなく、本人の専攻・職歴と業務内容の関連性で審査されます。
厚生労働省の集計では、2025年10月末の外国人労働者は257万1,037人で、このうち技術・人文知識・国際業務は46万8,068人でした。 受け入れ方は、日本在住者を採るか、海外から呼び寄せるかで期間が大きく変わります。
ルート | 就業開始までの目安 | 向いている場面 |
|---|---|---|
日本在住・技術・人文知識・国際業務の方を採用 | 内定から1〜2か月程度(弊社の実績) | 急いで人を確保したい |
日本在住・高度専門職1号ロの方を採用 | 転職前の変更許可に1.5か月以上(東京出入国在留管理局) | 高度人材を確保したい |
海外から呼び寄せる | 数か月〜約6か月かかった例あり(弊社の実績) | 国内にいない専門性を確保したい |
派遣で受け入れる | 在留資格の手続きと雇用管理は派遣元 | 期間や人数を調整したい |
急ぎの求人では、日本在住で就労可能な在留資格を持つエンジニアを優先し、着任時期に余裕がある求人では海外からの呼び寄せも選択肢に入れる、という使い分けが現実的です。日本在住の外国人エンジニアの中途採用はすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで、採用方法の比較は外国人エンジニアの採用方法を比較で詳しく扱っております。
よくある質問
Q. 人手不足が深刻な業界はどこですか。
職業別の有効求人倍率(2026年8月)では、建設躯体工事8.25倍、保安6.99倍、土木作業6.71倍、建築・土木・測量技術者5.71倍、介護サービス3.89倍が高くなっています。民間の企業調査(2026年7月)では、正社員の不足割合は金融67.1%、建設66.0%、運輸・倉庫65.6%が上位でした。
Q. 人手不足はなぜ起きているのですか。
土台にあるのは生産年齢人口の減少です。15〜64歳人口は2020年の7,509万人から2040年に6,213万人へ減ると推計されています。これに、現場の担い手の高齢化、介護やITでの需要の拡大、2024年4月からの時間外労働の上限規制、求めるスキルの高度化が重なっています。
Q. 有効求人倍率が1倍台なのに、なぜ人手不足と言われるのですか。
全体の倍率は、求職者が多い事務職と、求職者が少ない現場職・専門職を平均した数字だからです。2026年8月の一般事務は0.29倍、建築・土木・測量技術者は5.71倍と、職種によって20倍近い差があります。
Q. 中小企業ほど人手不足が深刻なのですか。
日銀短観(2026年9月調査)の雇用人員判断DIでは、大企業の全産業がマイナス29、中小企業がマイナス42で、規模が小さいほど不足感が強くなっています。採用の知名度や待遇で大企業と競うことが難しい点が背景にあると考えられます。
Q. 「人手不足は会社が悪い」と言われることがありますが、どう考えればよいですか。
人口減少という共通の原因がある以上、個社の努力だけで解消するのは難しいのが実情です。ただし、同じ業界でも賃金、労働時間、評価の仕組み、採用経路によって採用力には差が出ます。待遇の見直し、省人化、採用経路の拡大を組み合わせることが大切です。
Q. 技術職の人手不足に外国人エンジニアは有効ですか。
有効な選択肢の一つです。技術・人文知識・国際業務の在留資格には分野別の受入れ上限がなく、専攻・職歴と業務が結びつけば受け入れられます。日本在住の方なら内定から1〜2か月程度で就業できた例が多く、急ぎの求人にも対応しやすくなります。
Q. 人手不足の業界ランキングは毎月変わりますか。
職業別の有効求人倍率は毎月、厚生労働省が公表しており、短観は四半期ごとに公表されます。上位の顔ぶれは大きく変わりませんが、季節や景気で数値は動きます。採用計画に使う際は、直近の値と前年同月の値を並べて確認するのが確実です。
まとめ
人手不足の土台は生産年齢人口の減少で、15〜64歳人口は2040年に6,213万人へ減ると推計されています。
2026年8月の有効求人倍率は1.18倍ですが、職業別では建設躯体工事8.25倍から一般事務0.29倍まで大きな差があります。
日銀短観の雇用人員判断DIは全規模・全産業でマイナス38で、中小企業・非製造業ほど不足感が強くなっています。
民間の企業調査では、正社員の不足を感じる企業が51.3%で、金融・建設・運輸倉庫など6業種で6割を超えました。
業界によって不足の性格が違い、現場職は省人化と制度による受け入れ、技術職は専門人材の確保が中心になります。
技術職では、技術・人文知識・国際業務の在留資格で外国人エンジニアを受け入れる選択肢があり、日本在住者なら比較的早く就業できます。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、労働者派遣(許可番号派28-301944)と有料職業紹介(28-ユ-300660)の許可を受け、半導体・AI・IT・建設設計分野の外国人エンジニアを派遣と人材紹介でご支援しております。不足している職種の業務内容をお伺いし、在留資格に合う職務の切り出し方からご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


