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2026.10.27

インド出張のビザ──e-Visa・到着時ビザ・業務ビザと現地面接【2026年版】

実務ガイド

インドのエンジニアを採用する方針が決まり、人事部長と配属先の課長が現地で面接を行うことになった。出張の稟議を回す段になって、総務から「ビザは何を取ればよいのか」「面接は観光ビザで行ってよいのか」と問い合わせが来る。インドは日本国籍者にも入国前のビザ取得を求める国であり、出張の目的によって取るべきビザが変わる。

日本国籍者がインドへ短期の出張をする場合、選択肢は大きく3つある。オンラインで申請する電子ビザ(e-Visa)のうちのe-Businessビザ、日本国籍者などに認められている到着時ビザ(Visa on Arrival)、そして在日インド大使館・総領事館で申請する通常の業務ビザ(Business Visa)である。いずれも採用面接や商談には使えるが、現地で働くことには使えない。

この記事では、日本の社員がインドへ出張し、エンジニアの面接や大学・提携先の訪問を行うときのビザを、インド政府の公式情報に沿って整理する。あわせて、入国前に必要なオンライン手続き、現地面接の段取り、面接から来日までの日程の組み方を扱う。面接での質問の設計や経歴の裏取りは海外エンジニアをどう見極めるかで詳しく扱っているため、本記事は出張の手続きと現地での運営に絞る。

この記事の要点

  • 日本国籍者のインド出張は、e-Businessビザ、到着時ビザ、大使館で取る業務ビザの3つから選ぶ。採用面接はいずれも「業務」目的に当たり、観光目的のビザで行うべきではない。

  • e-Businessビザは許可日から1年間有効で何度でも入国でき、1回の滞在は180日以内とされる。到着の4日前までに申請し、指定された空港・港から入国する。

  • 日本国籍者は到着時ビザも利用できる。業務・観光・会議・医療の目的で60日以内、指定の6空港(ベンガルール、チェンナイ、デリー、ハイデラバード、コルカタ、ムンバイ)に限られ、延長や切り替えはできない。

  • 在日インド大使館での業務ビザは、インド企業からの招へい状と日本の会社の推薦状の原本が要る。日本国籍者の手数料は1,190円に追加料金450円で、処理期間の目安は3業務日とされる。

  • 現地面接では、技術資料の持ち込みと面接での説明範囲に注意し、内定後の在留資格の申請日程まで出張前に組んでおくと、着任時期の見通しを候補者に示せる。

インド出張のビザは「e-Visa・到着時ビザ・業務ビザ」の3つから選ぶ

結論から言えば、数日から数週間の面接出張であれば、e-Businessビザが最も使いやすい。オンラインで完結し、1年間に何度でも入国できるため、一次面接と最終面接で2回渡航するような採用活動にも対応できる。

到着時ビザは申請の手間がもっとも少ないが、入国できる空港が限られ、空港での手続きに時間がかかる可能性がある。大使館での業務ビザは、パスポートを持参して生体情報を登録する必要があり、手間はかかるが、e-Visaの指定空港以外から入国する場合や、長期にわたり繰り返し渡航する場合の選択肢になる。

項目

e-Businessビザ(e-Visa)

到着時ビザ(Visa on Arrival)

業務ビザ(大使館申請)

申請方法

インド政府のe-Visaサイトでオンライン申請

インド到着時に空港で申請

在日インド大使館・総領事館の窓口

申請の時期

到着の4日前まで

到着時

渡航の前に余裕をもって

有効期間・滞在

許可日から1年、複数回入国、1回の滞在は180日以内

60日以内、2回まで入国可

申請内容に応じて発給

入国できる場所

指定の国際空港・港

指定の6空港のみ

制限なし

手数料

国別に設定(日本は国別手数料表で25)+決済手数料3%

2,000ルピー(または相当額の外貨)

日本国籍者は1,190円+追加料金450円

向いている出張

面接・商談・工場や大学の訪問

急な単発の出張

指定空港以外から入る出張、繰り返しの渡航

手数料や指定空港は改定されることがあるため、申請の直前にインド政府のe-Visaのご案内と到着時ビザのご案内を確認していただきたい。e-Visaの公式サイトでは、正規の手数料以外に「緊急」「特急」の料金を徴収する仕組みはないと注意喚起されている。検索で上位に表示される代行サイトの中には公式と紛らわしいものがあるため、申請はインド政府の公式サイト(Indian Visa Online)で行う。

e-Businessビザの要件と申請の流れ

e-Businessビザは、業務目的の短期渡航のための電子ビザであり、日本国籍者も対象国に含まれている。申請は渡航者本人の情報で行い、許可されると電子渡航認証(ETA)が発行される。

インド政府のe-Visaの案内では、e-Businessビザは許可日から1年間(365日)有効で、複数回の入国ができるとされている。1回の連続した滞在は180日を超えてはならず、それを超えて滞在する場合は、外国人地域登録事務所(FRRO/FRO)への登録が必要になる。申請は到着予定日の少なくとも4日前までに行い、手数料もその期限までに支払わないと審査されない。

段階

渡航者・会社が行うこと

注意点

1. 事前確認

パスポートの残存期間と空白ページを確認

申請時点で6か月以上の残存期間、査証欄の空白2ページ以上

2. オンライン申請

e-Visaサイトで申請書を入力し、写真とパスポートの画像を登録

画像が不鮮明だと却下されることがある

3. 手数料の支払い

クレジットカード等で支払う

決済手数料3%が加わる。支払い後は返金されない

4. ETAの受領

許可の通知を受け取り、印刷して携行する

渡航時にETAの写しを提示する

5. 入国

指定の空港・港で入国審査を受ける

到着時に生体情報(指紋・顔写真)が登録される

e-Visaで入国できるのは指定された国際空港と港に限られる。出国はどの出入国管理地点からでもよいとされている。入国予定の空港が指定空港に含まれているかは、行程を組む前にe-Visaの公式サイトの一覧で確認する。

e-Visaの公式サイトでは、e-Visaは雇用目的には使えず、雇用の場合は通常のビザを申請するよう案内されている。また、保護地域・制限地域など一部の地域に立ち入るには、別途の許可が必要になる。工場や研究所の所在地によっては該当する可能性があるため、訪問先には出張前に確認しておく。

申請の手数料は国・地域ごとに設定されている。インド政府が公表する国別手数料表(2026年4月15日付)では、日本国籍者のe-Businessビザの手数料は25とされており、多くの国の120より低く設定されている。手数料は申請の可否にかかわらず返金されない。

日本国籍者の到着時ビザ(Visa on Arrival)はどんな出張に向くか

到着時ビザは、日本国籍者が事前のビザ申請なしで出張できる手段だが、使える空港と期間が限られる。急に決まった単発の出張には便利だが、計画的な採用活動の主軸にはe-Businessビザを選ぶほうが確実である。

インド政府の案内では、到着時ビザの対象は日本、韓国、アラブ首長国連邦の国籍者とされている(アラブ首長国連邦は以前にインドのビザを取得したことがある場合に限る)。目的は業務、観光、会議、医療で、滞在は60日以内である。入国審査官は、最大60日有効で2回まで入国できる到着時ビザを発給できるとされている。

利用には次の条件がある。インドに住居や職業を持っていないこと、6か月以上の残存期間があるパスポートを持つこと、帰りの航空券または第三国への航空券と十分な資金を示せること。手数料は1人2,000ルピーまたは相当額の外貨で、到着時ビザは延長も他のビザへの切り替えもできない。

利用できる空港は、ベンガルール、チェンナイ、デリー、ハイデラバード、コルカタ、ムンバイの6空港に限られている。たとえばプネやアーメダバードの空港に国際線で直接入る行程では使えないため、乗り継ぎの空港を含めて行程を確認する。到着が深夜になる便では、空港での手続きの待ち時間も見込んでおきたい。

在日インド大使館で通常の業務ビザを取る場合の書類と日程

大使館で取る業務ビザは、パスポートを窓口に提出し、本人が出向いて生体情報を登録する手続きである。書類の準備に時間がかかるのは、インド側の会社からの招へい状である。

在日インド大使館の案内では、申請書はインド政府のビザ申請サイトで作成して印刷し、写真の下と最終ページの2か所に署名する。写真は3か月以内に撮影した2インチ四方のカラー写真で、背景は白とされている。パスポートは6か月以上の残存期間と2ページ以上の空白が必要で、日本とインドの連絡先住所を詳しく記入する。ビザの有効期間は、入国日ではなく発給日から数えられる。

業務ビザの書類として、大使館は次の原本を求めている。インドの会社が自社のレターヘッドで作成し、権限のある方が氏名と役職を記して署名・社印を押した招へい状。日本の会社が同様の形式で作成した推薦状。どちらにも、訪問の期間と目的を明記する。大使館は、電子メールでのやり取りを書類の真正性の証明とは認めないとしている。

項目

在日インド大使館の案内

申請の受付

平日 9時30分〜11時30分(大使館の休館日を除く)

ビザの受け取り

平日 16時〜17時

本人の出頭

生体情報の登録のため申請時に必要(12歳未満・70歳超を除く)

手数料(日本国籍者)

期間にかかわらず1,190円+追加料金450円(現金のみ)

処理期間の目安

日本国籍者は3業務日(事情により変わる)

受け取りの郵送

1申請あたり1,000円で可(郵送の事故は申請者の負担)

大阪・福岡には在日インド総領事館があるため、管轄地域にお住まいの社員は、各総領事館の案内もあわせて確認する。日本国籍者は、日本以外のインドの在外公館でも申請できるとされているが、処理期間は公館ごとに異なる。

日本国籍でない社員が同行する場合は注意が必要である。大使館の書類案内では、日本での居住が2年未満の外国籍の方や、短期滞在の方は、日本で業務ビザを申請できないとされている。外国籍の社員を出張に加えるときは、国籍に応じてe-Visaの対象国か、どの公館で申請するかを先に確認する。

面接・採用活動の出張は「業務」目的で申請する

採用面接や大学の訪問は、観光ではなく業務の目的に当たる。目的と異なるビザで入国して活動すると、ビザの規則違反になり得る。

在日インド大使館は、ビザは申請時に申告した訪問目的に応じて発給され、申告した目的以外の活動を行うことはビザの規則違反に当たると明記している。インド内務省のビザに関する資料でも、業務ビザの対象として「人員の採用(recruitment of manpower)」を目的に訪れる外国人が挙げられている。面接出張は、e-Businessビザか、業務目的の到着時ビザ・業務ビザで行う。

一方で、業務ビザは現地での雇用には使えない。日本の社員をインドの子会社や提携先に出向させ、現地で継続的に業務を担わせる場合は、雇用ビザ(Employment Visa)の対象になる。雇用ビザは、インドの雇用主からの任命書や雇用契約などの書類が必要になり、手続きの重さがまったく違う。

出張の目的

選ぶビザの例

注意点

候補者の面接・採用説明会

e-Businessビザ

面接会場と訪問先を申請内容と合わせる

大学・提携校の訪問、採用の打合せ

e-Businessビザ

大学の招待状やアポイントの記録を保管

国際会議・展示会への参加

e-Businessビザ、会議ビザ

政府関係機関が主催する会議は追加の書類が要る場合がある

現地子会社での技術指導(短期)

e-Businessビザ、業務ビザ

現地での継続的な業務は雇用ビザの対象になり得る

現地子会社への出向・駐在

雇用ビザ

大使館での申請。180日超の滞在はFRROへの登録が必要

技術指導と雇用の線引きは、期間と業務の中身で判断が分かれることがある。現地での業務が数週間を超える、あるいは現地法人から報酬を受ける場合は、出張前に行政書士やインドの法律事務所など専門家に確認していただきたい。なお、日本の社員をインドへ一時的に派遣する場合の社会保険は、日印社会保障協定の扱いもあわせて確認する。

出発前と入国時の手続き──e-Arrival Card、生体情報、安全情報

ビザとは別に、インドへの入国では到着情報のオンライン登録が求められる。出張者には、ビザの取得と到着情報の登録が別の手続きであることを伝えておく。

インド政府の入国管理当局は、到着前にオンラインで入力するe-Arrival Card(電子入国カード)を専用サイトで案内している。サイトでは、これはビザではなく到着情報の登録であり、インドの入国管理当局による無料のサービスであると説明されている。紙の入国カードからの切り替えとして導入されたもので、到着前72時間以内に入力すると報じられている。期限や対象の最新の運用は、インド入国管理局(Bureau of Immigration)の案内で確認していただきたい。

e-Visaで入国する場合は、到着時の入国審査で指紋と顔写真が登録される。家族連れや複数名の出張では、入国審査に時間がかかることを見込んで、到着当日の面接は避けるほうが無難である。

安全面では、出張前に外務省の海外安全ホームページでインドの地域別の危険情報を確認し、渡航者を「たびレジ」または在留届で登録しておく。インドは州によって状況が大きく異なり、訪問先が主要都市の工科大学や工業団地であっても、移動経路に注意喚起が出ている地域がないかを確認する。

現地面接の段取り──会場・日程・持ち込む情報

現地面接の成否は、出張前の準備で決まる。面接の枠を確定させ、会場と本人確認の手順を決め、技術資料の扱いを整理しておく。

面接の会場は、ホテルの会議室、提携先のオフィス、大学の施設のいずれかになることが多い。大学で面接を行う場合は、大学の就職支援部門(プレースメント・セル)を通じて日程を組むのが一般的であり、大学側の募集時期や学内の手続きに合わせる必要がある。インドは州や宗教ごとに祝祭日が多く、ディワリなどの時期は移動も混み合うため、日程を決める前に訪問先の休日を確認する。

時期の目安

準備すること

担当

出張の2か月前

採用する職務と人数、面接官を決める。訪問先と日程の候補を打診

人事・配属先

1か月前

書類選考とオンラインの一次面接で、現地で会う候補者を絞る

人事・面接官

3週間前

会場と面接の枠を確定。招へい状・推薦状が必要なら依頼

人事・総務

1〜2週間前

e-Businessビザを申請し、ETAを受領。安全情報を確認

出張者・総務

出発の3日前以内

e-Arrival Cardを入力

出張者

面接当日

本人確認、学位・成績の原本の確認、技術面接

面接官

帰国後1週間以内

合否と条件を決め、書面で通知

人事

現地で会うことの価値は、学位証明書や成績証明書の原本をその場で確認でき、オンラインでは見えにくい英語での説明力や、チームでの議論の進め方を直接確かめられる点にある。面接の評価項目は事前に面接官の間で合わせ、帰国後に評価が割れないようにしておく。

注意したいのが技術情報の扱いである。海外に住む候補者は外為法上の非居住者であり、面接で自社の非公開のプロセス条件や設計情報を説明することは、非居住者への技術提供に当たり得る。出張者が持ち込むノートパソコンの資料も同様の観点で見直しておく。詳しくはみなし輸出管理と外国人エンジニアの採用で扱っている。

また、現地で口頭の内定を出すことは避けたい。給与・職務・勤務地・就業開始日を書面で示してから承諾を得るほうが、後の在留資格の申請書類とも食い違いが生じにくい。

面接の後──内定から来日までの日程を出張前に見通す

現地で優秀なエンジニアに出会えても、来日までの期間を見誤ると、配属先の計画と合わずに採用が止まる。面接出張の前に、内定から就業開始までの日程を組んでおくべきである。

海外在住のエンジニアを日本で雇う場合、会社が日本国内で在留資格認定証明書を申請し、交付後に本人が居住国の日本大使館・総領事館で査証を申請する。インドでは雇用契約で退職予告期間(ノーティスピリオド)が定められていることがあり、内定の承諾後すぐに退職できるとは限らない。手続きの詳細は在留資格認定証明書の企業側手続きで、職種別の期間の比較は半導体エンジニアの採用期間で整理している。

弊社がご支援した例でも、海外からの招へいでは、内定から就業開始まで数か月〜約6か月かかったことがある。一方、日本在住で「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つエンジニアであれば、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進むことが多い。ただし高度専門職1号ロの方は、転職の前に在留資格の変更許可が必要で、東京出入国在留管理局では1.5か月〜かかる。急ぎの職務は日本在住のエンジニアで、中長期の職務は現地面接で、と使い分けると、出張の費用対効果が高まる。

よくある質問

Q. 日本人がインドへ出張するのにビザは必要ですか。

必要です。日本国籍者は、e-Businessビザなどの電子ビザ、到着時ビザ、在日インド大使館・総領事館で取る業務ビザのいずれかで入国します。数日から数週間の出張であれば、オンラインで申請できるe-Businessビザが使いやすい選択肢です。

Q. インドのe-Businessビザはいつまでに申請すればよいですか。

到着予定日の少なくとも4日前までに申請し、手数料を支払う必要があります。許可されると電子渡航認証(ETA)が発行されるため、印刷して携行してください。審査で追加の確認が入ることもあるため、出張が決まったらすぐに申請することをおすすめします。

Q. 採用面接のための出張は観光ビザで行ってもよいですか。

おすすめしません。インドのビザは申告した訪問目的に応じて発給され、目的以外の活動はビザの規則違反に当たるとされています。インド内務省の資料では、人員の採用を目的とする訪問が業務ビザの対象に挙げられているため、e-Businessビザなど業務目的のビザで渡航してください。

Q. 日本国籍者の到着時ビザでも面接出張はできますか。

できます。到着時ビザは業務目的の訪問にも使え、60日以内の滞在が認められています。ただし、利用できるのはベンガルール、チェンナイ、デリー、ハイデラバード、コルカタ、ムンバイの6空港に限られ、延長や切り替えもできません。計画的な出張ではe-Businessビザのほうが確実です。

Q. 日本で働く外国籍の社員をインド出張に同行させる場合は、どうすればよいですか。

国籍によって手続きが変わります。在日インド大使館の案内では、日本での居住が2年未満の外国籍の方は、日本で業務ビザを申請できないとされています。まずその社員の国籍がe-Visaの対象国かを確認し、対象外であれば申請できる公館を確認してください。インド国籍の社員であれば、インドへの入国にビザは要りません。

Q. インドでの滞在が長くなる場合や、現地で業務を担わせる場合はどうなりますか。

業務ビザで連続180日を超えて滞在する場合は、外国人地域登録事務所(FRRO/FRO)への登録が必要です。また、e-Visaは雇用目的には使えず、現地子会社への出向や駐在は雇用ビザの対象になります。現地での業務が長期にわたる場合は、出張前に専門家へご確認ください。

Q. e-Arrival Cardとは何ですか。ビザとは別に必要ですか。

インドへの到着情報をオンラインで登録する手続きで、ビザとは別のものです。インド政府の専用サイトでは、ビザではなく到着情報の登録であり、無料のサービスであると説明されています。入力の期限など最新の運用は、インド入国管理局の案内でご確認ください。

まとめ

  • 日本国籍者のインド出張は、e-Businessビザ、到着時ビザ、大使館で取る業務ビザの3つから選ぶ。採用面接は業務目的に当たり、観光目的のビザで行うべきではない。

  • e-Businessビザは許可日から1年有効で複数回入国でき、1回の滞在は180日以内である。到着の4日前までにインド政府のe-Visaの公式サイトで申請する。

  • 到着時ビザは60日以内、6空港に限られ、延長・切り替えはできない。急な単発の出張に向く。

  • 大使館の業務ビザは、インドの会社の招へい状と日本の会社の推薦状の原本が必要で、本人の出頭と現金での支払いが求められる。

  • ビザとは別に、到着情報のe-Arrival Cardを入力する。安全情報の確認と「たびレジ」への登録も出張前に済ませる。

  • 現地面接では技術情報の扱いに注意し、内定は書面で出す。来日までの期間を出張前に見通し、急ぎの職務は日本在住のエンジニアと組み合わせる。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・ITの分野で、インドを中心とした外国人エンジニアの派遣と人材紹介をご支援しております。日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介のほか、インド在住のエンジニアを採用する場合の候補者の絞り込みや、就業開始時期の見通しについてもご相談いただけます。現地面接をご検討の際は、出張の前に無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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© 2026 福吉通商株式会社

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