オフショア開発はインドかベトナムか──フィリピンを含む3か国を企業の判断軸で比較
グローバル人材
オフショア開発の委託先を検討する会議で、「ベトナムは日本語が通じる」「インドは技術力が高い」「フィリピンは英語ができる」という印象が並び、決め手がないまま単価の比較に流れていくことがある。単価は分かりやすいが、手戻りやコミュニケーションの負担まで含めた総額では、単価の安さがそのまま安さにならないことも多い。
委託先の国を選ぶときに本当に効くのは、自社の開発をどの言語で回すのか、日本側に誰を置くのか、どの情報を海外に出してよいのかといった、自社の側の条件である。国の比較は、その条件に照らして初めて意味を持つ。
この記事では、インド・ベトナム・フィリピンの3か国を、言語、時差、人材の厚み、コスト、契約と情報管理、日本側の体制の6つの判断軸で比較いたします。数字は国際交流基金、日本語能力試験、出入国在留管理庁、日本貿易振興機構(ジェトロ)、インドの業界団体の公表資料に限っております。なお、弊社は労働者派遣と有料職業紹介の事業者であり、オフショア開発の受託は行っておりません。そのため本記事では、特定の委託先を勧めるのではなく、国の選び方と、国内でエンジニアを確保する方法との使い分けをご説明いたします。
この記事の要点
日本語で開発を回すなら、日本語の学習者と上級者が最も多いベトナムが候補になりやすい。2025年のJLPTでN1・N2を受験した人は、ベトナムで計20,791人、インドで計4,380人、フィリピンで計1,196人だった。
英語で回せるなら、IT産業の規模と専門領域の幅でインドが有力である。インドの業界団体NASSCOMは、2025年度のIT産業の売上高を2,826億ドル、従業員数を580万人と推計している。
日本との時差は、フィリピンが1時間、ベトナムが2時間、インドが3時間30分である。日本の就業時間と重なる時間は、インドが最も短い。
コストは単価ではなく、日本側の管理工数と手戻りを含めた総額で比べる。ジェトロは、ドル換算のインドの賃金水準は各職種でベトナムとほぼ同水準としている。
国を選ぶ前に、委託の契約形態、個人データや技術情報を海外に出す際の法令上の手当て、日本側に置くブリッジ役を決めておく必要がある。
結論──国より先に「どの言語で回すか」を決める
委託先の国は、開発をどの言語で回すかでおおむね絞られる。日本語の仕様書と日本語の会議で回すならベトナム、英語で回せるならインドとフィリピンが候補になり、そこから規模、専門領域、時差で比べるのが合理的な順序である。
判断軸 | インド | ベトナム | フィリピン |
|---|---|---|---|
開発で使う言語 | 英語が中心。日本語の上級者は限られる | 日本語での対応を前提にした体制を組みやすい | 英語が公用語。日本語の上級者は少ない |
日本との時差 | 3時間30分 | 2時間 | 1時間 |
人材の厚み | IT産業の規模が大きく、専門領域が広い | 日本向け開発の経験者が多い | BPOなどのサービス産業の集積で知られる |
向いている進め方 | 英語の仕様で、まとまった規模・専門性を求める開発 | 日本語の仕様で、日本の商習慣に沿った開発 | 英語で、日本の就業時間に近い時間帯の運用・保守 |
この表は公表データと一般的な傾向をもとにした整理であり、同じ国でも委託先の企業によって体制は大きく異なる。個別の委託先を選ぶ段階では、担当チームの言語、経験、離職率を直接確かめる必要がある。
判断軸1 言語──日本語の上級者はベトナムに多い
日本語で開発を回したい企業にとって、最も重要な数字は日本語の上級者の数である。日本語能力試験(JLPT)のN1・N2の受験者で比べると、ベトナムはインドの約5倍、フィリピンの約17倍にのぼる。
指標 | インド | ベトナム | フィリピン |
|---|---|---|---|
日本語学習者数(2024年度) | 52,946人(10位) | 164,495人(6位) | 42,677人(11位) |
2021年度からの増減 | 47.0%増 | 3.0%減 | 4.0%減 |
JLPT受験者数(2025年の2回計) | 34,595人 | 60,215人 | 10,714人 |
うちN1・N2の受験者 | 4,380人 | 20,791人 | 1,196人 |
英語の位置づけ | 準公用語 | 公用語ではない | 公用語 |
出典:国際交流基金「2024年度 海外日本語教育機関調査」、日本語能力試験「過去の試験のデータ」(2025年7月・12月の実施国・地域別受験者数を合算)、国際交流基金 国・地域別情報 インド、フィリピン共和国憲法
ベトナムは学習者数こそ2021年度から微減したが、JLPTの上級レベルの受験者は3か国の中で突出している。日本語で仕様を受け取り、日本語で質問を返せる人材を委託先の側に置きやすい。
インドは学習者数が増えているものの、上級者はまだ少ない。インドとの開発は英語で回すのが基本で、日本語の仕様書を使う場合は、日本側かインド側に翻訳と仕様調整を担うブリッジ役を置くことになる。フィリピンは英語が公用語で、英語での意思疎通には不安が少ないが、日本語の上級者は3か国で最も少ない。
判断軸2 時差と稼働時間──重なる時間で会議と障害対応が決まる
日本との時差は、フィリピンが1時間、ベトナムが2時間、インドが3時間30分である。日本の就業時間と重なる時間が長いほど、会議の設定や障害の一次対応がしやすい。
日本の9時〜18時に対して、現地の9時〜18時で働く場合、重なる時間はフィリピンで8時間、ベトナムで7時間、インドで5時間30分になる。インドの場合、日本の午前中は現地の早朝にあたるため、日本側の朝会にインド側が参加するには、勤務時間を前にずらす取り決めが必要になる。
一方で、時差は運用の設計で強みにもなる。日本の夕方に依頼した作業を、インド側が現地の午後に進め、翌朝には結果が届くという進め方ができる。会議を重なる時間に集め、それ以外を非同期の作業に充てる設計にすれば、インドの時差は大きな障害にはならない。
判断軸3 人材の厚み──規模と専門領域ではインドが大きい
開発の規模や専門領域の幅を重視するなら、IT産業の規模が最も大きいのはインドである。インドの業界団体NASSCOMは、2025年2月に公表した年次報告で、2025年度のインドのIT産業の売上高を2,826億ドル、従業員数を580万人と推計している。
同じ報告では、売上高のうち輸出が2,244億ドル、国内が582億ドルとされ、ITサービス、BPM、エンジニアリング研究開発(ER&D)、ソフトウェア製品、ハードウェアにわたる。同報告によると、インドには2024年時点で1,750以上のグローバル・ケイパビリティ・センター(海外企業の自社開発拠点)があり、組込み、半導体設計、AIといった専門領域でも人材を探しやすい。インドの工科大学の人材についてはインド工科大学(IIT)出身エンジニアで紹介している。
ベトナムとフィリピンについては、本記事では比較可能な一次統計を確認できた範囲に絞るため、産業規模の数字は示さない。ベトナムは日本向けの開発を長く手がけてきた企業が多く、日本の品質管理や文書の作法に慣れた体制を組みやすいとされる。フィリピンはBPOやコンタクトセンターなどのサービス産業の集積で知られ、英語での運用・保守業務との相性がよい。
判断軸4 コスト──単価ではなく総額で比べる
オフショア開発のコストは、委託先の単価ではなく、日本側の管理工数、翻訳、手戻り、出張を含めた総額で比べるべきである。単価の差は、仕様の伝達がうまくいかずに手戻りが1回起きるだけで簡単に逆転する。
賃金水準について、ジェトロは2025年3月の分析レポートで、海外進出日系企業の調査をもとに、インドの賃金水準(ドル建て換算)は各職種でベトナムとほぼ同水準であるとしている。また、ジェトロとインド日本商工会の2024年度の賃金実態調査では、在インド日系企業の2024年の昇給率はスタッフで10.2%、ワーカーで10.1%だった。インドに長期で委託する場合は、毎年の単価改定を見込んでおく必要がある。
総額に含めるべき費用 | 内容 | 国による差が出やすい点 |
|---|---|---|
委託先の開発費 | 人月単価×工数 | 国より委託先企業の体制で差が大きい |
日本側の管理工数 | 仕様の作成、進捗管理、受け入れ検査 | 日本語で回せるかどうかで大きく変わる |
翻訳・ブリッジ役 | 仕様書の翻訳、会議の調整 | 英語で回す場合に必要になりやすい |
手戻り | 仕様の誤解による作り直し | 仕様の書き方と言語の一致で減らせる |
出張・立ち上げ | 現地訪問、委託先の来日 | 距離と時差の大きさに比例しやすい |
単価の改定 | 毎年の昇給の反映 | 在インド日系企業の昇給率は約10% |
判断軸5 契約と情報管理──国を決める前に決めておくこと
委託先の国を決める前に、契約の形態と、海外に出す情報の範囲を決めておく必要がある。これはどの国を選んでも避けられない論点であり、ここが曖昧なまま始めると、後から委託の範囲を狭めることになりやすい。
契約形態では、成果物の完成に対して報酬を払う請負(民法第632条)か、業務の遂行に対して報酬を払う準委任(民法第656条)かを決める。2020年施行の改正民法では、準委任でも成果に対して報酬を払う形が明文化された(民法第648条の2)。仕様が固まっていない開発を請負で出すと、仕様変更のたびに契約の変更が必要になる。
情報管理では、次の2点を確認する。
個人データ:委託先に顧客や従業員の個人データを扱わせる場合、個人情報の保護に関する法律の第28条(外国にある第三者への提供の制限)に沿った手当てが必要になる。本人の同意を得るか、委託先が基準に適合する体制を整備しているかを確かめる。詳細は個人情報保護委員会のガイドラインで確認してほしい。
技術情報:外国為替及び外国貿易法の規制対象となる技術を海外の委託先に提供する場合は、許可が必要になることがある。技術情報の管理の考え方はみなし輸出管理と外国人エンジニアの採用で整理している。
判断軸6 日本側の体制──ブリッジ役を誰が担うか
オフショア開発の成否は、日本側で仕様を固め、委託先との間に立つブリッジ役を誰が担うかで大きく左右される。委託先に日本語ができる担当者がいても、日本側で仕様の判断ができる人がいなければ、開発は止まる。
ブリッジ役は、自社の社員が担う方法のほか、委託先の国の出身で日本に住むエンジニアを採用して担ってもらう方法がある。出入国在留管理庁の在留外国人統計によると、2025年6月末で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ人は、ベトナム国籍で117,094人、インド国籍で14,137人、フィリピン国籍で11,175人だった。この在留資格には技術職以外の職種も含まれるが、日本の職場で働く経験を持つ層の大きさの目安になる。
オフショア開発と国内常駐の使い分け
すべての開発を海外に出す必要はない。仕様が固まった大きな塊はオフショアで、仕様が動きやすい部分や社内システムとの結合部分は国内に常駐するエンジニアで、という組み合わせが現実的である。
方式 | 向いている業務 | 立ち上がりの目安 | 日本側の負担 |
|---|---|---|---|
オフショア開発(請負・準委任) | 仕様が固まった開発、まとまった工数の開発 | 委託先の選定と体制づくり次第 | 仕様の作成と受け入れ検査 |
労働者派遣(国内常駐) | 仕様が動きやすい開発、社内システムとの結合、ブリッジ役 | 日本在住者なら1〜2か月程度 | 業務の指揮命令 |
人材紹介(直接雇用) | 長期で中核を担う役割 | 日本在住者なら1〜2か月程度 | 採用と育成 |
日本在住で技人国の在留資格を持つ人は、弊社の実績では内定から就業開始まで1〜2か月程度である。海外から招へいする場合は、在留資格認定証明書の手続きから始まり、数か月から約6か月かかった例がある。派遣会社の選び方は外国人エンジニアの派遣会社の選び方で、インドのエンジニアを派遣で受け入れる流れは海外エンジニアの派遣受け入れガイドで解説している。
よくある質問
Q. オフショア開発はインドとベトナムのどちらがよいですか。
開発を日本語で回すならベトナム、英語で回せるならインドが候補になりやすいです。2025年のJLPTでN1・N2を受験した人は、ベトナムが20,791人、インドが4,380人でした。英語で回せる場合は、IT産業の規模と専門領域の幅でインドが有力です。
Q. フィリピンのオフショア開発の特徴は何ですか。
英語が公用語で、日本との時差が1時間と小さいことです。日本の就業時間とほぼ重なるため、運用・保守や問い合わせ対応のように、日本と同じ時間帯に動く業務と相性がよいです。日本語の上級者は3か国で最も少ないため、日本語で回す開発には向きにくいです。
Q. インドとの時差はオフショア開発の障害になりますか。
日本との時差は3時間30分で、重なる時間は5時間30分程度です。会議を重なる時間に集め、日本の夕方に依頼した作業を翌朝までに進めてもらう非同期の進め方にすれば、大きな障害にはなりません。日本の朝会に参加してもらう場合は、勤務時間の取り決めが必要です。
Q. オフショア開発の費用はインドとベトナムでどれくらい違いますか。
ジェトロは、ドル換算のインドの賃金水準は各職種でベトナムとほぼ同水準としています。実際の差は国より委託先企業の体制で大きく変わるため、日本側の管理工数や手戻りを含めた総額で比べてください。在インド日系企業の2024年の昇給率は約10%で、長期の委託では単価の改定を見込む必要があります。
Q. オフショア開発で個人データを扱わせてもよいですか。
扱わせることはできますが、個人情報の保護に関する法律の第28条に沿った手当てが必要です。本人の同意を得るか、委託先が基準に適合する体制を整備していることを確かめます。詳しくは個人情報保護委員会のガイドラインを確認してください。
Q. オフショア開発のブリッジSEは日本で採用できますか。
採用できます。委託先の国の出身で、日本に住み日本語で働いてきたエンジニアを採用する方法があります。2025年6月末で、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ人はベトナム国籍で117,094人、インド国籍で14,137人、フィリピン国籍で11,175人でした。
まとめ
委託先の国は、開発をどの言語で回すかでおおむね絞られる。日本語ならベトナム、英語ならインドとフィリピンが候補になりやすい。
日本語の上級者はベトナムに多い。2025年のJLPTのN1・N2受験者は、ベトナム20,791人、インド4,380人、フィリピン1,196人だった。
時差はフィリピン1時間、ベトナム2時間、インド3時間30分である。インドは重なる時間に会議を集め、非同期の作業と組み合わせる。
規模と専門領域ではインドが大きい。NASSCOMは2025年度の売上高を2,826億ドル、従業員数を580万人と推計している。
コストは単価でなく総額で比べる。契約形態、個人データと技術情報の扱い、日本側のブリッジ役は、国を決める前に決めておく。
仕様が動く部分や結合部分は、国内常駐のエンジニアとの組み合わせが現実的である。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、インドを中心とした外国人エンジニアの派遣と人材紹介でご支援しております。オフショア開発と組み合わせて国内に常駐するエンジニアやブリッジ役を確保したい場合も、要件の整理からご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


