外国人の機械設計エンジニアを確保するには──CAD/CAEの業務分解・在留資格・派遣と紹介【2026年版】
グローバル人材
外国人の機械設計エンジニアは、派遣でも人材紹介でも確保できます。構想・詳細設計、3D CADでの製図、CAE解析といった業務は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の対象となり、日本在住で就労可能な人材であれば、就業開始まで1〜2か月程度が目安です(2026年11月時点・弊社の実務からの目安)。
装置の新機種開発や設備の更新が重なると、まず足りなくなるのが機械設計を担う人材です。中堅は既存案件で手一杯で、詳細設計や3D CADのモデリング、CAE解析まで社内で回し切れない、というご相談を弊社でもいただいております。
ただ、「機械設計」と一口に申しましても、構想設計・詳細設計・製図・CAE解析・試作評価では、求められる経験も日本語の量もまったく異なります。業務を分けずに「機械設計者を1名」と依頼すると、候補者の経歴と配属先の期待がずれ、着任後に「思っていた仕事と違う」という結果になりやすいのが実情です。
この記事では、業務の分解、CAD/CAEツール別の見極め、在留資格、派遣と紹介の比べ方、就業開始の目安、受け入れの準備まで、採用する企業の判断材料を2026年11月時点の制度と公的統計にもとづいてご説明いたします。
この記事の要点
機械設計の業務は「構想設計・詳細設計・製図(3D/2D CAD)・CAE解析・試作評価」に分けて依頼すると、外国人エンジニアに任せられる範囲がはっきりいたします。
立ち上がりが早いのは、3D CADでの詳細設計とモデリング、CAE解析です。構想設計や客先との仕様調整は、日本語での調整が多いため段階的にお任せするのが現実的です。
機械工学等の技術者は、出入国在留管理庁が在留資格「技術・人文知識・国際業務」の該当例として挙げている職種です。学歴と業務の関連、日本人と同等額以上の報酬を確認いたします。
派遣の賃金水準の目安は、厚生労働省が2026年8月に公表した令和9年度(2027年4月〜)適用の一般賃金(賃金構造基本統計調査ベース・全国)で、機械技術者の基準値が時給1,538円、経験5年相当で2,095円です。
日本在住で就労可能な人材であれば、就業開始までは1〜2か月程度、海外から呼び寄せる場合は4〜6か月程度が弊社の実務での目安です。
結論:業務を分け、日本在住の人材から当たると最も早く確保できます
外国人の機械設計エンジニアを確保する近道は、業務を工程ごとに分けて求人を出し、日本在住で就労可能な人材から優先して当たることです。機械設計は在留資格「技術・人文知識・国際業務」(以下「技人国」)の典型的な対象業務であり、学歴と業務の関連などの要件を満たせば、制度上の障壁は大きくございません(許可の可否は出入国在留管理庁の個別審査で決まります)。むしろ判断を左右するのは、「どの工程を、どのツールで、どの程度の日本語で任せるか」という業務設計の側です。
経済産業省・厚生労働省・文部科学省の「2026年版ものづくり白書」(概要)では、製造業の就業者は2024年の1,046万人から2025年は1,033万人とわずかに減少し、中小企業の製造業の従業員数過不足DIは2025年にマイナス17.9と、不足の水準にあると示されています。国内の採用だけで設計者を揃えにくいのは、業界全体の構造によるものと考えられます。
業務分解:工程ごとに任せやすさと日本語の目安が変わります
機械設計の業務は、工程ごとに外国人エンジニアへの任せやすさが大きく異なります。3D CADでの詳細設計とCAE解析は図面と数値で仕事が完結しやすく、早い段階からお任せいただけます。一方、構想設計や試作評価は、営業・製造・品質保証との日本語での調整が多くなります。
工程 | 主な業務 | 外国人エンジニアへの任せやすさ | 日本語の目安(弊社の実務上の目安) |
|---|---|---|---|
構想設計 | 仕様の整理、方式検討、レイアウト、コスト試算 | △ 経験者でも、社内事情の理解に時間がかかります | 打合せで要件を確認できる程度(N2程度が望ましい) |
詳細設計 | 部品設計、公差設定、材料・加工方法の選定、部品表の作成 | ○ 社内標準の共有があれば立ち上がりが早い工程です | 図面注記と設計基準書が読める程度(N3程度+翻訳ツール) |
製図(3D/2D CAD) | 3Dモデリング、2D図面化、図面修正、出図管理 | ◎ 最も任せやすい工程です | 図面の定型表現が読める程度(N4〜N3程度) |
CAE解析 | 構造・熱・流体・振動の解析、結果の報告 | ◎ 英語の解析レポートでも成果を評価しやすい工程です | 報告の要点を伝えられる程度(英語のみで回せる職場もございます) |
試作評価 | 試作品の組立確認、試験、不具合の原因究明、設計変更 | ○ 現場の協力体制があれば任せられます | 製造現場と会話できる程度(N3〜N2程度) |
日本語の目安は在留資格の要件ではなく、職場で業務を回すための弊社の目安です。設計基準書を英語でも用意できる職場ほど、日本語の要件を下げて母集団を広げることができます。
ツール別の見極め:CAD/CAEは「何を作ったか」で確認いたします
ツールの経験は、操作年数ではなく、そのツールで何を設計し、どこまで責任を持ったかで確認するのが確実です。同じ「SolidWorks 5年」でも、治具のモデリングだけを担当した方と、装置ユニット全体の設計と部品表まで担当した方では、任せられる範囲が異なります。
ツール | 主に使われる分野 | 面接で確認したいこと |
|---|---|---|
CATIA | 自動車、航空機など大規模アセンブリ | サーフェス設計の経験、大規模アセンブリの管理方法、PDMの利用経験 |
Siemens NX | 自動車、重工、金型 | モデリングと解析・加工連携の範囲、設計変更の履歴管理 |
SolidWorks | 産業機械、装置、治具 | 担当したユニットの規模、板金・溶接構造の経験、部品表の作成経験 |
Creo、Inventor、AutoCAD | 産業機械、2D中心の職場 | 2D図面の作成量、既存図面の改訂経験 |
ANSYS、Abaqus、Nastran等 | 構造・熱・振動・流体解析 | 境界条件の決め方、メッシュの妥当性確認、実測との突き合わせ経験 |
面接では「最近の設計で何を前提にし、どこで設計変更が生じ、どう対応したか」を伺うと実力が見えやすくなります。CAEでは、解析結果を実測と比べて検証した経験の有無が目安になります。前職の図面は秘密情報に当たることが多いため、説明で確認いただくことをおすすめいたします。
なお、ロボットやメカトロニクスのように機械・電気・制御にまたがる職種は、ロボットエンジニアの採用で、プラントの配管設計は配管設計の外国人採用で詳しく扱っております。
在留資格:機械設計は技人国の該当例として明示されています
機械設計の業務は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の対象になります。出入国在留管理庁は同資格の案内ページで、該当例の最初に「機械工学等の技術者」を挙げており、理学・工学等の自然科学の分野に属する技術や知識を要する業務として位置づけられております。
許可にあたって確認するのは、主に次の4点です。
確認項目 | 内容 | 機械設計での確認のしかた |
|---|---|---|
業務の該当性 | 自然科学分野の技術・知識を要する業務であること | 職務内容書に工程・使用ツール・成果物を具体的に書きます |
学歴と業務の関連 | 大学等で業務に必要な技術・知識に係る科目を専攻して卒業していること(専修学校は相当程度の関連が必要) | 機械工学・生産工学などの学位記と成績証明書で確認いたします |
実務経験(学歴で満たさない場合) | 原則10年以上の実務経験(大学等で関連科目を専攻した期間を含みます) | 在職証明書で、設計業務に従事した期間を確認いたします |
報酬 | 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であること | 社内の同等職の日本人社員、または公的統計と比べて設定いたします |
製造ラインでの組立や検査が業務の中心になると技人国の対象から外れるおそれがあるため、主たる業務が設計・解析であることを職務内容書で明確にいたします。海外のディプロマ課程を修了した方は、大学と同等以上の教育と認められるかが個別に判断されるため、学歴の資料を早めに確認いたします。
2026年4月15日以降の申請からは、カテゴリー3・4の所属機関に「所属機関の代表者に関する申告書」が求められ、主に言語能力を用いる対人業務ではCEFR B2相当の言語能力の資料も必要になりました。出入国在留管理庁は対人業務の例として翻訳・通訳や接客を挙げており、設計・解析が主であれば通常は当たらないと考えられますが、自社のカテゴリーと業務内容の書き方はご確認ください。要件の詳細は技術・人文知識・国際業務の要件と技人国の2026年改正で企業がすべき対応で解説しております。
賃金の目安:公的統計では機械技術者は産業計をやや上回る水準です
派遣で受け入れる場合の賃金水準は、厚生労働省が毎年公表する「一般賃金」が基準になります(労使協定方式の場合)。2026年8月28日付で発出された令和9年度(2027年4月1日〜2028年3月31日の労使協定に適用)の通達では、賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金(時給換算)で、機械技術者の基準値は1,538円とされています。
経験年数(能力・経験調整指数を乗じた値) | 機械技術者(時給・円) | 産業計(時給・円・参考) |
|---|---|---|
基準値(0年) | 1,538 | 1,530 |
1年 | 1,807 | 1,798 |
3年 | 1,999 | 1,989 |
5年 | 2,095 | 2,084 |
10年 | 2,150 | 2,139 |
20年 | 2,790 | 2,775 |
出典:厚生労働省「令和9年度適用 賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金(時給換算)」(令和8年8月28日 職発0828第5号 別添1)。全国の値で、実際の一般賃金はこれに地域指数を乗じて算出いたします。2026年度中(2027年3月まで)の労使協定には、令和8年度適用の通達の値が使われます。
この数値は、労使協定方式で派遣元が下回ってはならない賃金水準として使われ、派遣料金はこれに社会保険料の会社負担や管理費などが加わった額になります。料金の考え方は外国人エンジニア派遣の料金相場と労使協定方式とはで詳しくご説明しております。直接雇用の場合も、技人国の報酬を検討する際の比較材料になります。
外国人の機械設計エンジニアは派遣か紹介か:業務適性を見たいなら派遣、長期の中核なら紹介です
派遣と人材紹介のどちらが適しているかは、業務の継続期間と、社内で育てたい人材かどうかで決まります。プロジェクト単位で設計工数を補いたい場合は派遣、将来の設計リーダーとして長く在籍してほしい場合は人材紹介が向いております。
比べる観点 | 労働者派遣 | 人材紹介(職業紹介) |
|---|---|---|
雇用主 | 派遣元(弊社) | 受け入れる企業 |
費用の考え方 | 稼働時間に応じた派遣料金(月額) | 採用が決まったときの紹介手数料(理論年収に対する料率) |
期間 | 同一の組織単位では原則3年まで(無期雇用派遣などの例外がございます) | 期間の定めのない雇用も可能です |
選考 | 派遣先は事前面接など派遣労働者を特定する行為をしないよう努めることとされています(紹介予定派遣を除きます) | 面接・選考を自社で行えます |
在留手続 | 派遣元が雇用主として申請し、派遣先も書類を準備いたします | 受け入れる企業が雇用主として申請いたします |
向いている場面 | 開発の山場の工数補充、業務適性の見極め | 設計部門の中核人材、長期の育成 |
両方の利点を組み合わせる方法として、最長6か月の派遣期間のあとに直接雇用へ切り替えることを前提にした「紹介予定派遣」もございます。紹介予定派遣では事前の面接も可能です。制度の違いは人材紹介と人材派遣の違いと紹介予定派遣で外国人エンジニアを受け入れるで比較しております。派遣の仕組みそのものは外国人エンジニア派遣とはをご覧ください。
就業開始の目安:日本在住者は1〜2か月、海外からは4〜6か月程度です
就業開始までの期間は、候補者が日本在住で就労可能な在留資格をお持ちかどうかで大きく変わります。弊社の実務では、日本在住の方で1〜2か月程度、海外から呼び寄せる方で4〜6か月程度が目安です(2026年11月時点・弊社の実績からの目安)。
候補者の状況 | 主な手続き | 就業開始の目安 |
|---|---|---|
日本在住・技人国で転職 | 雇用契約、本人による契約機関に関する届出(14日以内)、必要に応じて就労資格証明書の交付申請 | 1〜2か月程度(弊社の目安) |
日本在住・留学生や他の在留資格から変更 | 在留資格変更許可申請 | 2〜4か月程度(審査期間により変動・弊社の目安) |
海外在住 | 在留資格認定証明書交付申請(標準処理期間1か月〜3か月)、査証申請、渡航・住居の準備 | 4〜6か月程度(弊社の目安) |
技人国をお持ちの方が、技人国に当たる業務で転職する場合は在留資格の変更は不要で、本人が14日以内に契約機関に関する届出を行います。新しい業務が該当するかを確かめたいときは就労資格証明書を申請できます(勤務先を変えた場合などの標準処理期間は1か月〜3か月)。高度専門職1号の方は勤務先が指定されているため、転職前に在留資格変更の許可が必要です。在留カードの種類と期限を早めに確認いたします。
日程が決まっている案件では、求人の段階で着任の期限と、日本在住で就労可能な方を優先する旨を明記いただくと、間に合わない候補者を早く外せます。日本在住の外国人エンジニアの探し方は日本在住の外国人エンジニアを採用するにはでまとめております。
受け入れの準備:図面ルール・規格・日本語の3点を先に整えます
外国人の機械設計エンジニアが早く戦力になるかは、着任前に図面ルール・規格・日本語の3点を整理できるかで決まります。
準備する項目 | 具体的な内容 | 立ち上がりへの効果 |
|---|---|---|
図面ルール | 社内の製図規定、図番の付け方、テンプレート、出図・承認の流れ | 手戻りの多くを占める「書き方の違い」を防げます |
規格 | JIS B 0001(機械製図)などの適用規格、社内標準部品、材料記号の対照表 | 海外規格に慣れた方でも、対照表があれば早く適応できます |
日本語 | 図面注記・設計用語の対訳集、設計審査で使う定型表現 | N3程度の方でも、図面と設計審査を回しやすくなります |
指導体制 | 最初の3か月の担当業務と、図面をチェックする担当者 | 評価の基準が明確になり、定着につながります |
日本の機械製図は第三角法が基本ですが、第一角法に慣れた方もいらっしゃいます。投影法・公差・材料記号の違いは、最初の1〜2件の図面チェックで重点的に確認すると手戻りを減らせます。オンサイトでの受け入れの流れはオンサイト派遣のご案内でもご紹介しております。
よくある質問
Q. 外国人の機械設計エンジニアは、どの在留資格で働けますか。
主に在留資格「技術・人文知識・国際業務」で働けます。出入国在留管理庁は同資格の該当例として「機械工学等の技術者」を挙げております。学歴と業務の関連、または原則10年以上の実務経験と、日本人と同等額以上の報酬を確認いたします。
Q. 日本語が話せない機械設計エンジニアでも受け入れられますか。
工程によっては受け入れられます。3D CADでの製図やCAE解析は図面と数値で成果を確認しやすく、英語で回している職場もございます。構想設計や仕様調整を任せる場合は、日本語で打合せができる方(N2程度が目安)が現実的です。
Q. 機械設計エンジニアを派遣で受け入れる場合、賃金の目安はいくらですか。
厚生労働省の令和9年度(2027年4月〜)適用の一般賃金(賃金構造基本統計調査ベース・全国)では、機械技術者の基準値が時給1,538円、経験3年相当で1,999円、経験5年相当で2,095円です。実際には派遣先の地域指数を乗じた額が基準になります。
Q. 派遣と人材紹介のどちらを選べばよいですか。
業務の期間と、社内で育てたいかどうかでお選びください。工数補充や業務適性の見極めには派遣、設計部門の中核人材には人材紹介が向いております。紹介予定派遣(派遣期間は最長6か月)という選択肢もございます。
Q. 採用を決めてから就業開始まで、どのくらいかかりますか。
日本在住で就労可能な在留資格をお持ちの方であれば、1〜2か月程度が弊社の目安です。海外から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書の審査(標準処理期間1か月〜3か月)や渡航準備があるため、4〜6か月程度を見込んでいただくことをおすすめいたします。
Q. 試作品の組立や現場作業も担当してもらえますか。
設計業務の一環として、試作品の組立確認や試験に立ち会うことは可能です。ただし、製造ラインでの組立や検査作業が業務の中心になると、技人国の対象から外れるおそれがございます。職務内容書では、主たる業務が設計・解析であることを明確にしておくことが大切です。
Q. 海外の図面規格に慣れたエンジニアでも、日本の図面を描けますか。
描けるようになります。社内の製図規定とJIS・海外規格の材料記号の対照表を渡し、最初の図面を重点的にチェックすることで早く適応できます。
まとめ
外国人の機械設計エンジニアは、「構想設計・詳細設計・製図・CAE解析・試作評価」に業務を分けて依頼すると、任せられる範囲と必要な日本語がはっきりいたします。
3D CADでの詳細設計・製図と、CAE解析は立ち上がりが早く、日本語の要件を下げて母集団を広げやすい工程です。
機械工学等の技術者は技人国の該当例として示されています。学歴と業務の関連、報酬、職務内容書の書き方を確認いたします。
派遣の賃金は、令和9年度(2027年4月〜)適用の一般賃金で機械技術者の基準値が時給1,538円で、地域指数と経験年数を反映して決まります。
派遣は工数補充と業務適性の見極めに、紹介は長期の中核人材に向いております。紹介予定派遣で両方を組み合わせることもできます。
急ぎの案件では、日本在住で就労可能な人材を優先すると、1〜2か月程度での就業開始が目安です(弊社の実務からの目安)。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、労働者派遣事業(許可番号 派28-301944)と有料職業紹介事業(許可番号 28-ユ-300660)の許可を受け、機械設計・装置設計・メカトロニクスを含む外国人エンジニアを、客先に常駐するオンサイトの派遣と人材紹介でご支援しております。担当いただく工程と使用ツール、必要な日本語の水準をお伺いしたうえで、就業開始が可能な時期を明記してご提案いたします。日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介もご相談いただけますので、無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
技能実習・特定技能・育成就労は弊社の事業ではございません。製造現場の技能者の受け入れをご検討の場合は、優良監理団体であり登録支援機関でもあるIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介いたします。受け入れ実績をご覧いただき、お問い合わせ窓口からご相談ください。
出典・公的資料
以下は2026年11月時点で確認した公的資料です。
出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(該当例、所属機関のカテゴリー、2026年4月15日以降の追加書類)
出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」(標準処理期間)
出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」
出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」
厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」(令和9年度適用の一般賃金通達)
厚生労働省「令和9年度適用 賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金(時給換算)」(別添1)
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
経済産業省・厚生労働省・文部科学省「2026年版ものづくり白書」(概要:製造業の就業者数、中小企業の従業員数過不足DI)
厚生労働省「職業情報提供サイト(job tag)」(機械設計技術者の職業情報)
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


