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2026.10.27

ロボットエンジニアの採用──ROS・制御・認識の職種分解と見極め方【2026年版】

技術動向

物流センターにピッキングロボットを入れる計画が役員会で承認され、生産技術部は「ロボットエンジニアを2名」と人事部に依頼しました。求人を出すと、ロボットアームの軌道を設計してきた機械系の方、ROSで移動ロボットを動かしてきたソフトウェア系の方、カメラ画像で物体を認識するAI系の方が応募してきました。どの方も「ロボットエンジニア」ですが、経歴はまったく重なりません。

ロボットは、機械、電気、制御、ソフトウェア、認識の技術が1台に組み合わさった製品です。そのため、ロボットエンジニアという言葉は、少なくとも4〜5つの異なる職種をまとめて呼んでいます。自社がロボットを作るメーカーなのか、ロボットを導入して使う側なのかによっても、必要な職種は変わります。

この記事では、ロボットエンジニアの採用を検討する経営層・人事部長の方に向けて、職種の分け方、職種別の必須要件と見極め方、産業用ロボットの安全規制と特別教育、外国人エンジニアを受け入れる場合の在留資格と期間を整理いたします。半導体工場の装置や搬送の自動化に絞った職種は半導体工場のMES・自動化エンジニアと半導体装置エンジニアの採用で扱っておりますので、本記事は業種を問わないロボットの開発・導入の職種に絞ります。

この記事の要点

  • ロボットエンジニアは、機構・電気、制御、ロボットソフトウェア(ROS等)、認識(ビジョン・AI)、システムインテグレーションの5つに分けて探すと、候補者と業務がかみ合います。

  • 国際ロボット連盟(IFR)によると、2024年の日本の産業用ロボットの新規導入は44,500台で世界2位、稼働台数は450,500台でした。

  • 政府の「AIロボティクス戦略」(2026年3月)は、2040年までに1,000万台規模のAIロボットを国内に導入する目標を掲げ、現場実装を担うシステムインテグレーターの人材を「不可欠」としています。

  • 産業用ロボットの教示や運転中の検査の業務には、労働安全衛生規則で特別教育が義務づけられています。外国人エンジニアを配属する前に、受講の段取りを決めておく必要があります。

  • 外国人のロボットエンジニアは技術・人文知識・国際業務で受け入れるのが中心です。日本在住で就労可能な方なら、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進んだ例があります。

ロボットエンジニアは5つの職種に分けて探します

ロボットエンジニアの採用は、職種を分けることから始めます。同じロボットの開発でも、機構を設計する人、動きを制御する人、ソフトウェアを組む人、周囲を認識させる人、現場に組み込む人では、学んできた分野も経験の積み方も違います。

職種

主な業務

求める経験の例

主な専攻

機構・電気設計

アーム・ハンド・台車の機構設計、モーターやセンサーの選定、配線・電源設計

3D CADでの機構設計、強度・熱の検討、電気回路の設計

機械工学、電気電子工学

制御

モーター制御、軌道計画、力制御、制御器の実装

制御理論の実装、リアルタイム制御、実機での調整

制御工学、機械工学

ロボットソフトウェア

ROS 2等でのシステム構築、自己位置推定・経路計画、シミュレーション

ROS 2のノード設計、C++/Python、シミュレーター

情報工学、ロボティクス

認識(ビジョン・AI)

カメラや距離センサーでの物体認識、把持位置の推定、学習モデルの実装

画像認識・点群処理、モデルの軽量化、実機での評価

情報工学、電子工学

システムインテグレーション

現場の工程に合わせたロボットシステムの設計、PLCや周辺装置との連携、立ち上げ

PLC・安全機器の設定、ティーチング、現場での立ち上げ

機械・電気・制御

ロボットを作るメーカーでは上の4職種、ロボットを導入して使う企業ではシステムインテグレーションと認識の職種が中心になります。自社がどちらの立場で、どの工程を内製するかを先に決めると、募集する職種が絞れます。

IPAのデジタルスキル標準ver.2.0(2026年4月)では、ソフトウェアエンジニア類型のロールとして「フィジカルコンピューティングエンジニア」が置かれ、現実世界のデジタル化を担い、デバイスを含めたソフトウェア機能の実現に責任を持つ役割と定義されています。ロボットソフトウェアと認識の職種を社内で定義するときの拠り所になります。

需要はロボットを「作る側」から「使う側」へ広がっています

ロボットエンジニアの需要は、ロボットメーカーだけでなく、ロボットを導入する製造業、物流、小売、建設などの企業へ広がっています。ロボットを現場の工程に組み込み、動かし続ける人が足りないためです。

国際ロボット連盟(IFR)が2025年9月に公表した集計では、2024年の世界の産業用ロボットの新規導入は542,000台でした。日本は44,500台(前年比4%減)で中国に次ぐ世界2位、稼働台数は450,500台(前年比3%増)とされています。

指標

数値

出典

世界の産業用ロボット新規導入(2024年)

542,000台

国際ロボット連盟(IFR)

日本の新規導入(2024年)

44,500台(世界2位)

同上

日本の稼働台数(2024年)

450,500台

同上

AIロボットの国内導入目標(2040年まで)

1,000万台規模

AIロボティクス戦略(2026年3月26日、5月27日一部変更)

AI・ロボット等利活用人材の不足(2040年)

約340万人

経済産業省 2040年の就業構造推計(改訂版)

政府のAIロボティクスに関する関係府省連絡会議が2026年3月に策定したAIロボティクス戦略は、2040年までに1,000万台規模のAIロボットを国内に導入する目標を掲げています。同戦略は、現場実装においては「各産業ドメインの要件を理解し、導入時のシステム設計、運用時のソフトウェア・ハードウェア両面の調整、改善サイクルの運用を担う人材が不可欠」とし、AIに精通した人材がロボティクスや現場実装の知見を獲得する取組も推進するとしています。

経済産業省の2040年の就業構造推計(改訂版)では、機械技術者や情報処理通信技術者などの「AI・ロボット等の利活用を担う人材」が、2040年に約340万人不足する可能性が示されています。ロボットエンジニアは、この不足が最も直接に表れる職種の1つです。

職種別の必須要件は「実機で動かした経験」を軸にします

ロボットエンジニアの必須要件は、どの職種でも「実機を動かした経験」を軸に置きます。シミュレーションや研究室での経験だけでは、現場のばらつき、ノイズ、安全の要求に対応した経験が確認できないためです。

職種

必須要件の例

尚可要件の例

面接で聞くこと

機構・電気設計

ロボットや自動機の機構設計を担当し、試作から量産・納入まで関わった経験

安全規格を踏まえた設計の経験

試作で起きた不具合と、設計をどう変えたか

制御

実機のモーター制御や軌道計画を実装し、調整した経験

力制御、協働ロボットの制御

実機で発振や位置ずれが起きたときの調整手順

ロボットソフトウェア

ROS 2等で実機のロボットを動かすシステムを構築した経験

シミュレーターとの連携、複数台の管理

ノードの分け方と、通信遅延への対処

認識(ビジョン・AI)

実環境のカメラ・センサーで認識モデルを評価し、精度を改善した経験

把持位置推定、点群処理、モデルの軽量化

照明や対象物の変化で精度が落ちたときの対応

システムインテグレーション

現場へのロボットシステムの導入・立ち上げを担当した経験

PLC、安全PLC、画像処理装置の設定

立ち上げで工程が止まったときの判断

ROSは、ロボットソフトウェアの開発で広く使われているオープンソースの基盤です。旧来のROS 1は最終版のサポートが2025年5月に終了しており、これから構築するシステムではROS 2を前提にするのが一般的です。求人票では「ROSの経験」とだけ書かず、「ROS 2で実機のロボットを動かした経験」と書くと、経験の範囲がはっきりします。

面接では、使った技術の一覧より、実機で起きた問題と、それをどう直したかを具体的に聞いてください。実機の経験がある方は、数値や現象を交えて説明できます。選考の設計と経歴の裏取りの方法は海外エンジニアをどう見極めるかで整理しております。

産業用ロボットの安全規制と特別教育を先に確認します

ロボットエンジニアを現場に配属する前に、産業用ロボットの安全規制と特別教育を確認しておく必要があります。教示や運転中の検査の業務には、事業者に特別教育の実施が義務づけられているためです。

労働安全衛生規則は、第36条第31号で、産業用ロボットの可動範囲内で行うマニプレータの動作の順序・位置・速度の設定・変更・確認(教示等)の業務を、第32号で、可動範囲内で運転中に行う検査・修理・調整等の業務を、特別教育が必要な業務と定めています。特別教育を行ったときは、受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存しなければなりません(第38条)。

規定

内容

採用・配属で確認すること

労働安全衛生規則 第36条第31号

可動範囲内での教示等の業務は特別教育が必要

ティーチングを担当させるか

同 第36条第32号

運転中の可動範囲内での検査・修理・調整等の業務は特別教育が必要

保全・調整を担当させるか

同 第150条の3

教示等の作業の規程の作成、異常時の停止、表示等の措置

現場の作業規程を英語でも示せるか

同 第150条の4

運転中に接触の危険があるときは、さく又は囲い等の措置

協働運転の可否をリスクアセスメントで評価したか

同 第150条の5

検査等の作業時の運転停止、起動スイッチの施錠・表示等

起動スイッチの管理の手順

厚生労働省のパンフレットでは、第150条の4のさく・囲い等の規定は定格出力80Wを超える産業用ロボットが対象とされ、2013年12月の通達により、リスクアセスメントに基づく措置で接触による危険のおそれがなくなったと評価できる場合は、人との協働作業が可能になったと説明されています。協働ロボットを導入する場合も、リスクアセスメントの実施が前提になります。

外国人エンジニアを配属する場合は、特別教育を理解できる言語で受講できるかを確認してください。教育の内容が理解できなければ、教育を行ったことになりません。社内で実施するなら英語の教材を用意し、外部の機関で受講するなら英語に対応しているかを事前に確かめておきます。

ロボットを作る企業と使う企業で、採り方が変わります

ロボットエンジニアの採り方は、ロボットを作るメーカーか、ロボットを導入して使う企業かで変わります。メーカーは開発の各工程を担う専門職を長く抱える必要があり、導入する企業は立ち上げの時期に人手が集中するためです。

メーカーでは、機構、制御、ソフトウェア、認識の各職種を正社員として採用し、製品の世代をまたいで技術を蓄積するのが基本です。中核の設計者は人材紹介や直接採用で確保し、試作や評価の繁忙期には派遣で人手を補う組み合わせが考えられます。

ロボットを導入して使う企業では、導入の立ち上げ期にシステムインテグレーションと認識の職種が多く必要になり、稼働が安定すると保全と改善の業務が中心になります。立ち上げ期は派遣で即戦力を受け入れ、自社の担当者が日々の作業を指示しながら社内に技術を移し、その後の改善を担う人を正社員で採る形が、人手の波に合わせやすい方法です。派遣で受け入れる場合は、自社の担当者が業務を指示する体制を作る必要があり、作業の進め方を外部に任せるなら請負や準委任になります。この線引きはAIエンジニアを派遣で確保するにはで整理しております。

外国人のロボットエンジニアを受け入れる場合の在留資格と期間

外国人のロボットエンジニアを日本国内で受け入れる場合、在留資格は技術・人文知識・国際業務が中心です。機械工学、電気電子工学、制御工学、情報工学などの専攻や実務経験と、従事する業務との関連性が審査されます。

注意が必要なのは、業務の中身です。設計、制御の実装、ソフトウェア開発、システムの立ち上げは技術の業務ですが、ロボットの横で部品を補充し続けるような単純作業が中心になると、在留資格の活動の範囲から外れるおそれがあります。求人票と雇用契約書の業務内容には、技術の業務を具体的に書いてください。

受け入れの形

就業開始までの目安

主な確認事項

日本在住で技術・人文知識・国際業務を持つ方

内定から1〜2か月程度で進んだ例がございます

在留期限、前職の業務との連続性

日本在住で高度専門職1号ロを持つ方

転職前に変更許可が必要で、東京入管では1.5か月〜かかった例がございます

許可が下りるまで就業できない

海外在住の方を招へい

数か月〜約6か月かかった例がございます

在留資格認定証明書、査証、現職の退職時期

ロボットの技術には、安全保障貿易管理の対象となる技術が含まれる場合があります。海外在住の候補者に設計資料を見せる場合や、居住者であっても外国政府等の強い影響下にある場合は、「みなし輸出」の確認が必要です。判断の仕方はみなし輸出管理と外国人エンジニアの採用をご覧ください。

言語は職種で分けて考えます。ソフトウェアと認識の職種は英語で業務が回りやすい一方、システムインテグレーションは現場の作業者や設備担当者との調整が多く、日本語が求められる場面が増えます。職種ごとの日本語レベルの決め方は外国人エンジニアに求める日本語レベルで整理しております。

入社後の立ち上がりを早める受け入れ方

ロボットエンジニアの立ち上がりは、配属初日に実機と開発環境に触れられるかで大きく変わります。経験のある方でも、自社のロボット、ソフトウェアの構成、現場の工程を理解するまでには時間がかかるためです。

受け入れの前に準備しておくとよいのは、次の4点です。1つ目は、開発環境とシミュレーターのアカウント、実機を使える時間帯の確保です。2つ目は、システムの構成図と、ソースコードやパラメーターの管理場所の一覧です。3つ目は、現場の作業規程と安全のルールを、本人が理解できる言語でまとめた資料です。4つ目は、最初の1か月で担当する小さな改善の課題です。

外国人エンジニアの場合は、日本語の設備名や略語が障壁になりやすいため、よく使う用語の対訳表を1枚用意しておくと、現場の担当者とのやり取りが早く進みます。生活面の立ち上げと定着の工夫は外国人エンジニアの定着と離職防止で扱っております。

採用を早めるために、求人票で決めておくこと

ロボットエンジニアの採用を早めるには、求人票の段階で、職種、対象のロボット、担当する工程、働く場所を具体的に決めておくことです。職種があいまいなままだと、経歴の合わない応募が増え、選考に時間がかかります。

求人票で決めておくことは次のとおりです。

  • 5つの職種のうち、どれを募集するか(複数なら優先順位)

  • 対象のロボットの種類(アーム型、移動型、協働ロボットなど)と、使っているソフトウェアの基盤

  • 担当する工程(設計、実装、評価、立ち上げ、保全)と、そのうち実機を扱う割合

  • 働く場所(開発拠点、導入先の現場)と、出張の頻度

  • 教示や保全を担当させる場合、特別教育の受講の段取り

  • 就業開始の希望時期と、海外からの招へいを待てるかどうか

最後の項目は特に重要です。海外からの招へいには数か月かかる例があるため、急ぐ案件では日本在住で就労可能な方を優先し、開始可能日を選考の最初に確認してください。

よくある質問

Q. ロボットエンジニアの採用では、どの職種から探すべきですか。

ロボットを導入して使う企業であれば、システムインテグレーションの職種から探すことをおすすめいたします。現場の工程に合わせてロボットを組み込む人がいないと、他の職種の方が入っても導入が進まないためです。ロボットを作るメーカーであれば、製品の中核になる技術の職種から優先してください。

Q. ROSの経験は必須にすべきですか。

自社のロボットがROS 2で動いている、またはこれからROS 2で構築する場合は必須にしてよいと考えます。メーカー独自のコントローラーとPLCで動かすシステムが中心なら、ROSの経験は尚可にとどめ、実機の立ち上げ経験を必須にするほうが合う方を採れます。

Q. 研究機関でロボットを開発してきた方は、企業の現場で通用しますか。

業務の中身によります。新しい制御手法や認識モデルの開発が中心の業務なら、研究の経験が直接生きます。量産品の設計や現場での立ち上げが中心の業務では、量産や現場導入の経験を持つ方のほうが合います。業務内容の各行と経歴を照らし合わせて判断してください。

Q. 外国人のロボットエンジニアに、ティーチングをさせてもよいですか。

技術の業務の一部としてなら可能です。ただし、可動範囲内での教示等は労働安全衛生規則で特別教育が必要な業務であり、理解できる言語で受講させる必要があります。ティーチングが業務の大半を占める場合は、在留資格の活動の範囲に収まるかも確認してください。

Q. ロボットエンジニアを派遣で受け入れることはできますか。

できます。自社の担当者が日々の作業を指示する形であれば派遣、作業の進め方まで外部に任せるなら請負や準委任です。派遣で受け入れる場合、事前に面接して派遣労働者を特定する行為は避けるよう求められているため、業務内容と必要な経験を派遣会社に具体的に伝えてください。

Q. 協働ロボットなら、安全の確認は不要ですか。

不要ではありません。厚生労働省の説明では、リスクアセスメントに基づく措置で接触による危険のおそれがなくなったと評価できる場合に、さく・囲いなしでの協働作業が可能とされています。協働ロボットでも、導入時のリスクアセスメントと、教示等の特別教育は必要です。

まとめ

  • ロボットエンジニアは、機構・電気設計、制御、ロボットソフトウェア、認識、システムインテグレーションの5つに分けて探します。

  • 日本の産業用ロボットの新規導入は2024年に44,500台で世界2位です。政府は2040年までに1,000万台規模のAIロボットの国内導入を目標に掲げています。

  • 必須要件は職種を問わず「実機で動かした経験」を軸にし、面接では実機で起きた問題と対処を聞きます。

  • 教示や運転中の検査の業務には特別教育が必要です。外国人エンジニアには理解できる言語での受講を用意してください。

  • ロボットを作る企業は専門職を長く抱え、使う企業は立ち上げ期に人手が集中します。採用・人材紹介・派遣を人手の波に合わせて組み合わせます。

  • 外国人のロボットエンジニアは技術・人文知識・国際業務が中心です。急ぐ案件では日本在住で就労可能な方を優先してください。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、ロボットの制御・ソフトウェア・認識・立ち上げを担うエンジニアの確保を、労働者派遣と人材紹介でご支援しております。日本在住で就労可能な外国人エンジニアのご紹介のほか、職種の切り分けや求人票の必須要件の整理もご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

技能実習や特定技能による外国人材の受け入れをご検討の場合は、優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。これまでの受け入れ実績をご覧のうえ、IBCAのお問い合わせフォームからご相談ください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

インド人半導体エンジニア派遣サービスについて

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