外免切替と外国人社員の運転──2025年10月の厳格化と社用車の注意【2026年版】
実務ガイド
工場から少し離れた協力会社の拠点まで、装置の立ち上げのために毎日社用車で通ってほしい。配属先の課長がそう考えたとき、運転を任せる相手がインドから来日して3か月のエンジニアだった。本人はインドで10年近く運転しており、国際運転免許証も持っているという。課長はそれで問題ないと判断しかけたが、総務部が待ったをかけた。
外国人社員が日本で運転するには、国際運転免許証で運転するか、外国の免許を日本の免許に切り替える(外免切替)か、日本で一から免許を取るかのいずれかが必要である。国際運転免許証には「上陸から1年」という期限と、出国から3か月未満で戻った場合の例外がある。外免切替は2025年10月1日に審査が厳格化され、以前より合格しにくくなった。そして会社は、免許のない運転を命じたり容認したりすれば、使用者として罰則の対象になる。
この記事では、外国人社員に社用車の運転を任せるときに会社が確認すべきことを整理する。運転するための3つの方法、国際運転免許証の有効期間とインドの様式、外免切替の要件と2025年10月の見直し、使用者の責任と罰則、安全運転管理者とアルコールチェック、運転を前提にした業務設計、派遣で受け入れる場合の注意を扱う。
この記事の要点
外国人社員が日本で運転するには、国際運転免許証、外免切替による日本の免許、日本での新規取得のいずれかが必要である。
国際運転免許証で運転できるのは、上陸の日から1年間か免許証の有効期間の短いほうである。住民登録している人が出国から3か月未満で戻った場合、その上陸は起算日にならない。
インドはジュネーブ条約の締約国で、警察庁の資料ではジュネーブ様式の国際運転免許証は運転可、ウィーン様式は運転不可とされている。
外免切替は2025年10月1日から、住民票の写しによる住所確認が求められ、知識確認は10問中7問から50問中45問以上の正解に変わり、技能確認も厳格化された。
使用者が無免許の運転を命じたり容認したりすると、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になる。運転を任せる前に、免許の種類と期限を会社が確認する。
外国人社員が日本で運転する3つの方法
外国人社員が日本で自動車を運転する方法は、大きく3つある。どれを選ぶかで、運転できるまでの期間と、運転を任せられる期間が変わる。
方法 | 運転できる期間 | 準備にかかる時間 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
国際運転免許証(ジュネーブ条約様式) | 上陸の日から1年か、免許証の有効期間(発給から1年)の短いほう | 来日前に母国で取得 | 来日1年以内の短期間だけ運転する人 |
外免切替(外国免許から日本の免許へ) | 日本の免許の有効期間(更新すれば継続) | 予約、知識確認・技能確認の受験。不合格なら再受験 | 1年を超えて日本で運転を続ける人 |
日本での新規取得 | 日本の免許の有効期間 | 教習所の通学や試験。日本語の学科試験は外国語対応の範囲を確認 | 母国の免許がない人、外免切替の要件を満たさない人 |
1年を超えて日本で働く外国人エンジニアに継続して運転を任せるなら、外免切替が現実的な選択肢になる。国際運転免許証は来日直後のつなぎとして使い、その間に外免切替の手続きを進める、という計画を立てておくとよい。
国際運転免許証は「上陸から1年」。3か月未満の帰国では期間がリセットされない
国際運転免許証または外国運転免許証で運転できる期間は、道路交通法第107条の2により、本邦に上陸した日から起算して1年間とされている。警察庁は、運転可能期間を、日本に上陸した日から1年間か、国際運転免許証の有効期間(発給の日から1年間)のいずれか短い期間と案内している。
注意したいのは、一時帰国で期間が延びると誤解されやすい点である。同条は、住民基本台帳に記録されている人が、出国の確認や再入国の許可(みなし再入国許可を含む)を受けて出国し、出国の日から3か月に満たない期間内に再び上陸した場合、その上陸を起算日から除くとしている。年末に2週間帰省しても、運転できる期間の起算日は最初に上陸した日のままである。
上陸から1年を超えて国際運転免許証で運転すると、無免許運転になる。道路交通法第117条の2の2は、国際運転免許証等を所持しないで運転した場合に、本邦に上陸した日から起算して滞在期間が1年を超えている場合を含めて、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金としている。本人が「国際運転免許証の有効期限内だから大丈夫」と考えていても、上陸から1年を過ぎていれば運転はできない。
インドの国際運転免許証は「ジュネーブ様式」かを確認する
日本で運転できる国際運転免許証は、原則として1949年の道路交通に関する条約(ジュネーブ条約)にもとづくものである。警察庁が公表する国際運転免許証の様式の資料では、インドはジュネーブ様式の国際運転免許証が「運転可」、ウィーン様式が「運転不可」とされている。
インドのエンジニアが母国で国際運転免許証を取得してくる場合は、どちらの様式で発給されたかを来日前に確認してもらう必要がある。様式が違えば、国際運転免許証を持っていても日本では運転できない。会社としては、来日前の案内に「日本で有効な国際運転免許証の様式」を明記し、来日後に現物を確認してから運転を任せるのが確実である。
確認項目 | 確認する書類 | 確認のポイント |
|---|---|---|
様式 | 国際運転免許証の現物 | ジュネーブ条約にもとづく様式か |
有効期間 | 国際運転免許証の発給日 | 発給から1年以内か |
上陸日 | 旅券の上陸許可の証印 | 最初の上陸から1年以内か。3か月未満の一時帰国は起算日にならない |
運転できる車種 | 国際運転免許証の記載 | 社用車の種類(普通・準中型・中型など)が含まれるか |
母国の免許 | インドの運転免許証 | 有効期限内か(あわせて携帯するよう求められる場合がある) |
外免切替の要件と、2025年10月1日の見直し
外免切替は、外国の運転免許を持つ人が、日本の運転免許試験の一部の免除を受けて日本の免許を取得する手続きである。警察庁によると、外国等で免許を取得した後、その国等に通算して3か月以上滞在していたことが要件で、旅券の出入国の証印などで証明する。代理申請は認められず、本人が申請する。
2025年10月1日には、道路交通法施行規則の改正により、外免切替の審査が厳格化された。警視庁の案内では、次のように変わっている。
項目 | 2025年9月30日まで | 2025年10月1日から |
|---|---|---|
住所の確認 | 従来の確認方法 | 住民基本台帳法の適用を受ける外国籍の人は、特定事項が記載された住民票の写し等で確認(交付から6か月以内)。適用を受けない人は原則として申請できない |
知識確認 | イラスト問題を含む10問、7問以上正解で合格 | イラスト問題を廃止し50問、45問以上正解で合格。実施は午後の1回のみ(警視庁) |
技能確認 | 従来の課題と審査基準 | 横断歩道の通過などの課題を追加し、審査基準を厳格化 |
住民票がない人が原則として申請できなくなったことで、観光などの短期滞在で来日した人は、原則として外免切替ができなくなった。日本で働く中長期在留者は住民登録をしているため申請はできるが、知識確認の合格基準が9割に引き上げられ、技能確認も厳しくなったため、準備なしで一度で合格するのは難しくなったとみておくべきである。
一部の国・地域の免許を持つ人は、知識確認と技能確認が免除される。警視庁の案内では、免除の対象は29の国等とされている。インドは免除の対象ではないため、インドの免許を持つ社員は知識確認と技能確認の両方を受ける必要がある。
外免切替に必要な書類と費用、期間の見込み
外免切替の申請には、申請書、写真、住民票の写し、本人確認書類、外国の免許証、その日本語の翻訳文、取得後3か月以上その国に滞在したことを示す書類(旅券など)、手数料が必要である。翻訳文は、免許証の発給機関、在日の大使館・領事館など、政令で定める者が作成したものに限られる。取得国によって必要な書類が異なるため、受験する都道府県の運転免許試験場の案内で確認する。
費用は、警視庁の例では普通免許の場合で申請手数料2,500円、交付手数料2,350円とされている。都道府県によって手続きの方法や予約の取り方が異なり、東京都ではウェブ予約に「3か月以上の滞在」と「都内居住」の条件があり、技能確認は予約制で当日受験はできない。
期間は、予約の空き状況と合否によって大きく変わる。知識確認や技能確認に不合格になれば再受験が必要になり、数か月かかることも珍しくない。国際運転免許証で運転できる1年の間に外免切替を終えるには、来日後早めに手続きを始め、業務の都合で平日に試験場へ行けるよう休暇や勤務の扱いを決めておく必要がある。外免切替のための受験日を業務扱いにするか、休暇扱いにするかは、運転を業務として求める以上、会社の側で方針を決めておきたい。
社用車を任せる前に、会社が確認すべきこと
道路交通法第75条第1項は、自動車の使用者等が、その業務に関し、運転者に無免許運転などをすることを命じ、または容認することを禁じている。ここでいう運転免許には、第107条の2により国際運転免許証等で運転できる人も含まれる。使用者がこの規定に違反して無免許運転を命じたり容認したりした場合は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になる(第117条の2の2第2項)。
つまり、国際運転免許証の上陸から1年を過ぎた社員に、それを知りながら社用車の運転を続けさせれば、会社や管理者も責任を問われる。上陸日は旅券の上陸許可の証印で確認できるため、在留期限の管理と同じ台帳で扱うとよい。在留カードの確認方法は在留カードの確認は企業の責任で扱っている。会社として次の確認を、運転を任せる前と、その後も定期的に行うことが欠かせない。
時期 | 確認すること | 記録 |
|---|---|---|
運転を任せる前 | 免許の種類(国際・外免切替後の日本の免許)、運転できる車種、有効期限、上陸日 | 免許の写し、上陸日、運転可能期限を台帳に記録 |
毎月 | 国際運転免許証の運転可能期限が近づいていないか | 期限の3か月前から外免切替の進捗を確認 |
一時帰国の後 | 出国から3か月以上たって戻った場合は起算日が変わり得る | 旅券の証印で上陸日を確認し台帳を更新 |
外免切替の後 | 日本の免許証の種類と有効期限 | 台帳を日本の免許に切り替える |
運転の都度 | 酒気帯びの有無(安全運転管理者の選任事業所) | アルコール検知器による確認と記録 |
安全運転管理者とアルコールチェックは、外国人社員も同じ扱いになる
社用車を一定台数以上使う事業所では、安全運転管理者の選任が義務づけられている(道路交通法第74条の3)。警察庁の資料では、乗車定員11人以上の自動車は1台以上、それ以外の自動車は5台以上を使用する事業所ごとに選任が必要で、選任した日から15日以内に公安委員会へ届け出る。
安全運転管理者の業務には、運転者の酒気帯びの有無の確認が含まれる。警察庁によると、2023年12月1日から、アルコール検知器を用いた確認、その記録の1年間の保存、検知器の常時有効な保持が義務になっている。外国人社員が運転する場合も、確認の方法は日本人社員と同じである。確認の手順や記録の書式を英語でも用意しておくと、毎日の確認を形骸化させずに済む。
運転者への交通安全教育も、安全運転管理者の業務である。日本は左側通行で、インドも左側通行であるため通行区分の感覚は近いが、交通標識、一時停止、踏切の通過、歩行者の優先などのルールは国によって異なる。社用車を任せる前に、事業所周辺の道路事情とあわせて、英語の資料で説明しておくとよい。
運転が必要な業務かどうかを、採用の段階で整理する
外国人エンジニアに運転を求めるかどうかは、受け入れた後ではなく、採用の段階で整理しておくのが望ましい。運転を前提にした業務に配属するなら、求人の段階で「運転免許(外免切替を含む)が必要」と明示し、来日の時期と外免切替の見込みを踏まえて業務の立ち上げを計画する必要がある。
半導体工場や建設現場では、拠点間の移動や部品の受け取りで運転が求められることがある。しかし、エンジニアの本来の業務は装置や工程、設計である。運転を業務の条件にしてしまうと、外免切替が終わるまで業務の一部が止まり、本人にも試験の負担がかかる。移動は運転できる社員との同乗や公共交通、送迎で代替できないかを、まず検討したい。
運転を業務として求める場合は、雇用契約書や労働条件通知書の業務内容に記載しておく。後から運転を追加すると、業務の範囲をめぐって本人と認識が食い違うことがある。英文の契約書の作り方は外国人エンジニアの雇用契約書・労働条件通知書を英語で作るで、採用時の業務の切り分けは外国人半導体エンジニアの採用ガイドで扱っている。
派遣で受け入れたエンジニアに社用車を運転させる場合
派遣で受け入れているエンジニアに、派遣先の社用車を運転してもらう場合は、運転が派遣契約で定めた業務の範囲に含まれているかを、事前に派遣元と確認していただく必要がある。運転を伴う業務であることを労働者派遣個別契約に明記し、事故が起きた場合の保険の扱いや責任の分担も、派遣元と取り決めておくのが望ましい。
免許の確認は、雇用主である派遣元も行うが、社用車を管理し運転を指示するのは派遣先である。道路交通法上の使用者等の義務は、運転を指示する側にもかかる。派遣先でも、免許の写しと運転可能期限を確認し、台帳で管理していただきたい。
弊社では、日本在住で就労可能なエンジニアを中心にご紹介・派遣しており、運転を伴う業務の場合は、受け入れ前に日本の運転免許の有無と種類を確認したうえでご提案しております。日本在住で技人国の在留資格を持つ方であれば、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進められることが多い。
よくある質問
Q. 国際運転免許証を持っている外国人社員は、日本でいつまで運転できますか。
日本に上陸した日から1年間か、国際運転免許証の有効期間(発給から1年間)のいずれか短い期間です。住民登録をしている人が出国から3か月未満で戻った場合、その上陸は起算日になりません。1年を超えて運転を続けるには、外免切替などで日本の免許を取得する必要があります。
Q. インドで取得した国際運転免許証で日本で運転できますか。
ジュネーブ条約にもとづく様式であれば運転できます。警察庁の資料では、インドはジュネーブ様式の国際運転免許証が運転可、ウィーン様式は運転不可とされています。来日前に様式を確認してもらい、来日後に会社が現物を確認してください。
Q. 2025年10月の外免切替の厳格化で、何が変わりましたか。
住所の確認に住民票の写しなどが求められ、住民票のない短期滞在者は原則として申請できなくなりました。知識確認はイラスト問題が廃止され、10問中7問以上から50問中45問以上の正解が必要になりました。技能確認も、横断歩道の通過などの課題が追加され、審査基準が厳しくなっています。
Q. インドの免許を持つ社員は、外免切替で知識確認や技能確認が免除されますか。
免除されません。知識確認・技能確認が免除されるのは、警視庁の案内で29の国等とされており、インドは含まれていません。インドの免許を持つ人は、両方の確認を受ける必要があります。
Q. 外国人社員が上陸から1年を過ぎて国際運転免許証で運転していた場合、会社に責任はありますか。
あります。道路交通法は、使用者等が業務に関して無免許運転を命じたり容認したりすることを禁じ、違反した場合は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象としています。運転を任せる社員の免許の種類と運転可能期限を台帳で管理してください。
Q. 外免切替の試験日は、業務として扱うべきですか。
法令で決まっているものではありませんが、会社が業務として運転を求める場合は、業務扱いや特別休暇とするなど、会社の方針を決めておくことをおすすめします。不合格による再受験もあり得るため、日程の見込みにも余裕を持たせてください。
Q. 派遣で来ているエンジニアに社用車を運転させてもよいですか。
運転が派遣契約の業務の範囲に含まれていれば可能です。労働者派遣個別契約に運転を伴う業務であることを明記し、事故時の保険や責任分担を派遣元と取り決めてください。免許の確認は派遣先でも行うことが望ましいです。
まとめ
外国人社員が日本で運転するには、国際運転免許証、外免切替、日本での新規取得のいずれかが必要である。1年を超えて運転を任せるなら外免切替を計画する。
国際運転免許証は上陸から1年か有効期間の短いほうまでで、3か月未満の一時帰国では起算日は変わらない。インドはジュネーブ様式のみ運転可である。
外免切替は2025年10月1日から、住民票による住所確認、50問中45問以上の知識確認、厳格化された技能確認に変わった。インドの免許は確認の免除対象ではない。
使用者が無免許運転を命じたり容認したりすると、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になる。免許の種類と運転可能期限を台帳で管理する。
安全運転管理者の選任事業所では、外国人社員にもアルコール検知器による確認と記録が必要である。
運転を伴う業務は採用の段階で整理し、契約書や派遣契約に明記する。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・IT分野の外国人エンジニアの派遣と人材紹介でご支援しております。運転を伴う業務では、日本の運転免許の有無と種類を受け入れ前に確認したうえで、日本在住で就労可能なエンジニアをご提案いたします。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


