外国人の電気・制御設計エンジニアの採用──PLC・盤設計・装置制御の業務分解と在留資格【2026年版】
グローバル人材
外国人の制御設計エンジニアの採用は、電気設計・PLCのプログラム設計・HMI設計・盤設計・立上げの5つの業務に分けて任せる範囲を決めれば、十分に成り立ちます。設計の業務は在留資格「技術・人文知識・国際業務」の対象となる技術業務で、電気工事士などの資格が必要になるのは、現地で電気工作物を設置・変更する工事の作業です。
新しい生産ラインの増設が決まり、装置メーカーや生産技術部では「電気・制御設計ができる人をあと2名」という依頼が人事部に届きます。求人を出しても日本人の経験者からの応募は少なく、海外で自動化設備を手がけてきた外国人エンジニアの応募が目立つようになりました。経歴書にはPLC、HMI、盤設計、立上げの経験が並んでいますが、日本の現場でどこまで任せられるのかは、書類だけでは判断しにくいところです。
電気・制御設計は、回路図を描く仕事、PLCのプログラムを組む仕事、操作画面を作る仕事、制御盤を設計する仕事、現地で装置を立ち上げる仕事に分かれます。業務ごとに、必要な技術、日本の規格や図面の慣習への慣れ、日本語の量、資格の要否が違います。業務を分けて考えると、外国人エンジニアに任せやすい範囲と、日本人の担当者と組んで進める範囲がはっきりします。
この記事では、人事・現場責任者・経営層の方に向けて、業務の分け方、日本の規格への適応、資格の扱い、在留資格、業務別の日本語の目安、派遣と紹介の使い分けを、2026年11月時点の公的資料に基づいて整理いたします。プラントの計装設計は電気計装エンジニアの採用、建物の電気・空調設備は外国人の設備設計者を採用する実務で扱っておりますので、本記事は工場・装置の電気設計と制御設計に絞ります。
この記事の要点
電気・制御設計(回路設計、PLCのプログラム設計、盤設計)は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の対象となる技術業務です。立上げ現場での調整が多いポジションは日本語N2程度、設計中心のポジションはN3程度が目安です(2026年11月時点・弊社の目安)。
業務は、電気設計、PLCのプログラム設計、HMI設計、盤設計、立上げ・試運転の5つに分けて求人を出すと、経歴と業務がかみ合います。
海外で経験を積んだ方は、日本の図面の慣習、国内メーカーのPLC、50Hz/60Hzの電源事情などに慣れる期間が必要です。最初の1〜3か月は既存の図面の改修から任せると立ち上がりが早くなります。
電気工作物の工事は電気工事士法で資格者に限られています。設計業務に資格は不要ですが、現地での配線・接続の作業を誰が行うかは、配属前に決めておく必要があります。
日本在住で就労可能な方なら、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進んだ例がございます。急ぐ案件では日本在住の方を優先してください。
外国人の制御設計エンジニアの採用は、業務を分ければ成り立ちます
電気・制御設計の外国人エンジニアの受け入れは、業務を分けて任せる範囲を決めれば、十分に成り立ちます。設計の中核になる技術、つまり回路の考え方、PLCのプログラムの組み方、安全回路の設計は、国が違っても共通しているためです。
一方で、図面の書き方、部品のメーカー、社内の設計標準、現地での調整の進め方には日本独自の慣習があり、最初の壁になるのは技術よりこうした慣習と日本語でのやり取りです。
弊社では、採用を検討される企業に対して、次の3つを先に決めていただくようお願いしております。1つ目は、5つの業務のうちどれを任せるかです。2つ目は、日本の慣習を教える担当者を社内の誰にするかです。3つ目は、現地での配線・接続など資格が必要な作業を誰が担うかです。この3つが決まると、求める経験と日本語の水準が自然に決まります。
任せ方は段階を踏むと定着しやすくなります。最初の1〜3か月は既存の設備の図面やプログラムの改修、次に新しい設備のPLCやHMIの一式、日本語での調整に慣れた段階で立上げへの同行、という順番です。盤の製作の段取りと客先での立上げは、社外との日本語の打合せが多いため、当初は日本人の担当者と組んで進めてください。
電気・制御設計の業務は5つに分かれます
電気・制御設計の求人は、業務を5つに分けて書くと、候補者の経歴と照らし合わせやすくなります。「制御設計エンジニア」とだけ書くと、PLCのプログラムだけを書いてきた方と、制御盤の設計だけを担当してきた方が同じように応募してくるためです。
業務 | 主な内容 | 求める経験の例 | 社外との日本語の打合せ |
|---|---|---|---|
電気設計 | 動力・制御回路の設計、機器の選定、展開接続図・配線図の作成 | 電気CADでの回路設計、ブレーカーや電線の選定計算 | 少なめ |
PLCのプログラム設計 | シーケンス制御、モーション制御、通信の設計とプログラミング | ラダー図などでの実機のプログラム作成とデバッグ | 少なめ |
HMI設計 | タッチパネルの操作画面、警報画面、データ収集の設計 | 操作画面の作成、上位システムとの連携 | 少なめ |
盤設計 | 制御盤の部品配置、盤内配線、発熱・ノイズ対策、製作図の作成 | 盤図の作成、盤メーカーとの製作の打合せ | 中程度 |
立上げ・試運転 | 現地での配線確認、I/Oチェック、調整、引き渡し | 客先現場での立上げ、トラブル対応 | 多い |
経歴書に5つの業務がすべて書かれている場合もありますので、面接では「どの業務を、どの規模の設備で、何件担当したか」を業務ごとに確認すると、本当に強い領域が見えてきます。
ロボットを組み込む設備はロボットエンジニアの採用、装置に組み込むマイコンのソフトウェアは組込みエンジニアの採用で扱っております。
日本の規格・図面の慣習への適応
海外で経験を積んだ電気・制御設計のエンジニアは、技術の基礎は共通していても、日本の規格と図面の慣習に慣れる期間が必要です。規格の多くは国際規格と対応していますが、現場で使われる図面の書き方や部品の選び方には日本独自の慣習が残っているためです。
項目 | 日本での扱い(2026年11月時点) | 受け入れで準備すること |
|---|---|---|
電気用図記号 | JIS C 0617(IEC 60617と対応する規格群) | 社内で使っている図記号の一覧と、旧来の記号が残る図面の読み方 |
機械の電気装置の安全 | JIS B 9960-1(IEC 60204-1と対応) | 社内の設計標準のうち、規格を踏まえた部分の説明 |
PLCのプログラム言語 | JIS B 3503(IEC 61131-3と対応) | 社内で使っているPLCのメーカーと、プログラムの記述ルール |
電源 | 地域により50Hzと60Hzに分かれる | 納入先の周波数と、それに合わせた機器選定の確認方法 |
図面の言語 | 日本語の図面・仕様書が中心 | よく使う用語の対訳表、図面の注記の書き方の例 |
海外の経験者にとって大きいのは、PLCのメーカーとプログラムの書き方の違いです。国際規格のIEC 61131-3は、ラダー図やストラクチャードテキストなど複数の言語を定めていますが、日本の現場ではラダー図が多く使われ、メーカーごとに開発ツールや命令の書き方が違います。海外で別のメーカーのPLCを使ってきた方でも、ラダー図の考え方が身についていれば、自社のメーカーのツールにも慣れていただきやすくなります。最初の改修案件で、自社のツールでの書き方を一通り確認していただくと効果的です。
図面は、社内の過去の図面を教材にするのが近道です。数枚を選んで日本人の担当者が注記の意味を説明し、英語の設計標準があれば早い段階でお渡しください。
電気工事士など、資格が必要な作業の扱い
電気・制御の設計業務そのものには、電気工事士などの資格は必要ありません。資格が必要になるのは、電気工作物を設置・変更する工事の作業で、設計ではなく現地での施工の段階です。
電気工事士法は、「電気工事」を電気工作物を設置し、または変更する工事(政令で定める軽微な工事を除く)と定めています(第2条第3項)。自家用電気工作物の電気工事の作業は第一種電気工事士、一般用電気工作物等の電気工事の作業は第一種または第二種の電気工事士でなければ従事できません(第3条)。なお、電気工事士法の「自家用電気工作物」からは、最大電力500キロワット以上の需要設備などが除かれています(第2条第2項)。こうした大規模な工場の設備は、電気事業法に基づく保安の体制(保安規程、電気主任技術者など)のもとで扱われますので、工事の担い手は設置者の電気保安の担当部門に確認してください。
作業の例 | 公的資料での扱い | 確認すること |
|---|---|---|
回路図・盤図・プログラムの設計 | 電気工作物を設置・変更する工事ではないため、電気工事士法の「電気工事」には当たりません | 資格は不要。業務内容を在留資格の申請書類に具体的に書く |
電圧600V以下で使用する電気機器(配線器具を除く)の端子に電線をねじ止めする工事 | 電気工事士法施行令第1条第2号で「軽微な工事」とされ、電気工事から除かれています | どの作業が軽微な工事に当たるかを社内で整理する |
工場の受電設備や屋内配線に装置を接続する工事 | 電気工作物の設置・変更の工事に当たる場合、電気工事士等の資格が必要です | 現地の配線・接続を、資格を持つ社員や電気工事業者が行う段取り |
充電中の低圧電路の敷設・修理、配電盤室での露出した開閉器の操作 | 労働安全衛生規則第36条第4号で特別教育が必要な業務とされています | 立上げで担当させる場合、理解できる言語での特別教育の実施 |
海外の電気技術の資格は、そのまま日本の電気工事士免状として扱われるわけではありません。免状は、試験の合格など電気工事士法第4条の要件を満たした方に都道府県知事が交付します。施工の作業まで担っていただく必要がある場合は、免状の取得を前提にするか、施工は資格を持つ方が行い設計と調整に専念していただくかを、配属前に決めてください。
個々の作業が電気工事に当たるかどうかは、設備の規模や作業の内容で変わります。判断に迷う場合は、経済産業省の電気保安のページや、所管の産業保安監督部・都道府県の窓口でご確認ください。
在留資格の該当性と、現場作業との線引き
電気・制御設計の外国人エンジニアを日本国内で受け入れる場合、在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が中心です。出入国在留管理庁は、この在留資格の活動を「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野……に属する技術若しくは知識を要する業務」に従事する活動と定めており、電気・制御の設計はこの技術業務に当たります。
出入国在留管理庁の「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」(最終改定令和8年4月)は、大学等で電気電子工学や制御工学などを専攻し、その科目と業務が関連していること、学歴ではなく実務経験で要件を満たす場合は10年以上の実務経験(大学等で関連科目を専攻した期間を含みます)があることを求めています。なお、3年以上の実務経験で足りるのは、翻訳・通訳・海外取引など「国際業務」に当たる業務の場合で、電気・制御設計のような技術業務には当てはまりません。
注意が必要なのは、現場作業との線引きです。同じガイドラインは、在留資格に該当するかどうかは在留期間中の活動を全体として捉えて判断するとし、技術業務がごく一部で、残りが特段の技術または知識を要しない業務や反復訓練で従事可能な業務である場合は該当しないと説明しています。たとえば、設計の担当として採用しながら、実際には生産ラインでの組立や配線作業が中心になると、在留資格の活動の範囲から外れるおそれがあります。
なお、入社当初の研修の一環で、今後の技術業務に必ず必要であり、日本人も同様の研修に従事する場合は、該当するものとして取り扱われています。組立工程などを研修として経験していただく場合は、期間と目的を研修計画に書いておくと安心です。
2026年4月15日以降の申請では、所属機関がカテゴリー3または4に該当する場合、所属機関の代表者に関する申告書の提出が求められております。あわせて、カテゴリー3または4の所属機関で、主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合は、業務で使う言語についてCEFR B2相当の能力を示す資料(日本語ならJLPT N2以上など)も必要です。カテゴリー1・2の所属機関には、この追加書類は求められておりません。電気・制御設計は技術業務が中心ですが、業務内容の書き方によって扱いが変わる可能性がありますので、申請前に出入国在留管理庁のページでご確認ください。改正の全体像は技人国の2026年改正で整理しております。
受け入れの形 | 就業開始までの目安 | 主な確認事項 |
|---|---|---|
日本在住で技術・人文知識・国際業務を持つ方 | 内定から1〜2か月程度で進んだ例がございます | 在留期限、新しい業務が在留資格の範囲に入るか、転職後14日以内の所属機関に関する届出 |
日本在住で高度専門職1号を持つ方 | 転職前に在留資格の変更許可が必要で、1.5か月〜かかった例がございます | 許可が下りるまで新しい職場で就業できない |
海外在住の方を招へい | 数か月〜約6か月かかった例がございます | 在留資格認定証明書、査証、現職の退職時期 |
日本語の目安を業務別に整理した表
電気・制御設計で求める日本語の水準は、職種全体ではなく業務ごとに決めるのが現実的です。設計の業務は図面とプログラムで成果を確認できますが、立上げの業務は現場で日本語の会話が途切れずに続くためです。
業務 | 日本語の目安(弊社の目安) | 日本語が必要になる場面 | 英語で回しやすい部分 |
|---|---|---|---|
PLCのプログラム設計 | N3程度 | 仕様の打合せ、コメントや変更履歴の記入 | プログラムの作成、デバッグ |
HMI設計 | N3程度 | 画面に表示する日本語の文言、操作者への説明 | 画面の作成、上位システムとの連携 |
電気設計 | N3程度 | 日本語の仕様書の読解、図面の注記 | 回路設計、機器選定の計算 |
盤設計 | N3〜N2程度 | 盤メーカーや部品商社との打合せ | 部品配置、発熱・ノイズの検討 |
立上げ・試運転 | N2程度 | 客先の設備担当者・他業者との調整、安全の指示の理解 | 社内チームとの技術的なやり取り |
この表は2026年11月時点で弊社が用いている目安で、公的な基準ではございません。社内に英語で技術の話ができる担当者がいれば、N3に届かない方でも設計業務が回る場合があります。日本語の水準の決め方は外国人エンジニアに必要な日本語レベルで詳しく整理しております。
安全に関わる指示と特別教育は、日本語の水準にかかわらず、本人が理解できる言語で行ってください。
派遣と紹介の使い分け
電気・制御設計の外国人エンジニアは、設備の立上げの波に合わせて人手が必要な場合は派遣、設計の中核を長く担っていただく場合は人材紹介、と使い分けるのが基本です。設備の増設や更新の時期には設計と立上げの業務が集中し、稼働が安定すると改修と保全が中心になるためです。
形態 | 向いている場面 | 雇用主 | 確認すること |
|---|---|---|---|
労働者派遣 | 設備の増設・更新の時期に、PLCや電気設計の人手を補う | 派遣会社 | 自社の担当者が業務を指示する体制、派遣先での業務内容と在留資格の範囲 |
紹介予定派遣 | 派遣で働きぶりを確認してから直接雇用を判断する | 派遣期間中は派遣会社 | 派遣期間と、直接雇用に切り替える条件 |
人材紹介 | 社内の設計標準を担う中核の設計者を正社員で採用する | 自社 | 紹介手数料、入社後の育成計画 |
派遣で受け入れる場合、日々の業務の指示は自社の担当者が行います。設計の進め方まで外部に任せる場合は、請負や準委任になります。この線引きは派遣・請負・準委任の違いで整理しております。また、在留資格の申請では、派遣で就労する場合の取扱いが出入国在留管理庁のページで示されており、派遣先用の誓約書などの書類が求められております。派遣の仕組みと書類は外国人エンジニア派遣とはをご覧ください。
紹介予定派遣は外国人エンジニアの紹介予定派遣で扱っております。
求人票と受け入れ準備で決めておくこと
電気・制御設計の採用を早めるには、求人票の段階で、業務、設備の種類、使っているツール、資格が必要な作業の分担を具体的に書いておくことです。ここがあいまいなままだと、経歴の合わない応募が増え、選考に時間がかかります。
求人票と受け入れ準備で決めておくことは次のとおりです。
5つの業務のうち、どれを任せるか(複数なら優先順位)
対象の設備の種類(半導体・電子部品の製造装置、搬送設備、加工機など)と規模
使っているPLCのメーカー、電気CAD、HMIの作画ツール
立上げ・試運転の割合と、出張の頻度・期間
現地での配線・接続など、資格が必要な作業を誰が担うか
社内で日本の慣習を教える担当者と、英語の設計標準・対訳表の有無
就業開始の希望時期と、海外からの招へいを待てるかどうか
急ぐ案件では日本在住で就労可能な方を優先し、開始可能日を選考の最初に確認してください。輸出管理の対象となる技術を扱う設備では、みなし輸出管理と外国人エンジニアの採用で整理している確認も必要です。
よくある質問
Q. 外国人の制御設計エンジニアは、どの在留資格で受け入れますか。
「技術・人文知識・国際業務」で受け入れるのが中心です。電気・制御の設計は、自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に当たります。大学等での電気電子工学や制御工学などの専攻(または大学等での専攻期間を含む10年以上の実務経験)と、従事する業務との関連性が審査されます。
Q. PLCのメーカーが違う経験でも、採用して大丈夫ですか。
ラダー図などでシーケンス制御を実機で組んできた経験があれば、自社のメーカーのツールにも慣れていただきやすくなります。面接では、メーカー名より、どの規模の設備で、どのような制御を、何件担当したかを確認してください。
Q. 外国人エンジニアに、制御盤の配線作業をさせてもよいですか。
工場で盤を製作する作業や、電圧600V以下の電気機器の端子に電線をねじ止めする工事など、作業の内容によって扱いが変わります。電気工作物を設置・変更する工事に当たる作業は、電気工事士等の資格が必要です。また、配線作業が業務の大半になると、在留資格の活動の範囲から外れるおそれがあります。
Q. 日本語はどのくらい必要ですか。
弊社の目安では、設計中心のポジションはN3程度、立上げ現場での調整が多いポジションはN2程度です(2026年11月時点)。公的な基準ではございませんので、社内に英語で技術の話ができる担当者がいるかどうかも含めて決めてください。
Q. 立上げ・試運転を担当していただくことはできますか。
設計を担当した方が、設計の確認や調整として立上げ・試運転に加わることは、技術業務の一部として扱われるのが一般的です。ただし、配線の作業が中心になると在留資格の活動の範囲から外れるおそれがあります。また、充電中の低圧電路の作業などは労働安全衛生規則で特別教育が必要な業務とされておりますので、理解できる言語での受講を用意してください。
Q. 派遣と人材紹介は、どちらを選べばよいですか。
設備の増設や更新の時期に人手を補う場合は派遣、社内の設計標準を長く担う中核の設計者を採る場合は人材紹介が向いています。働きぶりを確認してから直接雇用を決めたい場合は、紹介予定派遣も選択肢になります。
まとめ
電気・制御設計は「技術・人文知識・国際業務」の対象となる技術業務で、業務を分ければ外国人エンジニアに任せられます。
業務は、電気設計、PLCのプログラム設計、HMI設計、盤設計、立上げ・試運転の5つに分けて求人を出します。
日本の図記号、PLCのメーカー、電源の周波数、日本語の図面などの慣習に慣れる期間を見込み、最初は既存の図面の改修から任せます。
設計業務に資格は不要ですが、電気工作物の工事は電気工事士法で資格者に限られます。現地での施工の分担を配属前に決めてください。
日本語の目安は、設計中心でN3程度、立上げ中心でN2程度です(弊社の目安)。安全に関わる指示は理解できる言語で伝えます。
立上げの波に合わせる場合は派遣、中核の設計者は人材紹介と使い分け、急ぐ案件では日本在住で就労可能な方を優先します。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、労働者派遣事業(派28-301944)と有料職業紹介事業(28-ユ-300660)の許可を受け、電気・制御設計を含む製造業・半導体分野の外国人エンジニアを、派遣と人材紹介でご支援しております。業務の切り分け、求人票の必須要件、日本語の水準の決め方、在留資格の確認の段取りもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
エンジニアの派遣・紹介とあわせて、技能実習・特定技能での受け入れもご検討の場合は、優良監理団体のIBCAをご紹介しております。IBCAの受け入れ実績とIBCAへのお問い合わせはこちらからご確認いただけます。
出典・公的資料
2026年11月時点で、次の公的資料を確認しております。
出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(活動の範囲、在留期間、令和8年4月15日以降の追加書類、派遣形態で就労する場合の取扱い)
出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について(最終改定令和8年4月)」(専攻と業務の関連性、活動を全体として捉える判断、入社当初の研修の取扱い)
e-Gov法令検索「電気工事士法」(第2条 用語の定義、第3条 電気工事士等、第4条 電気工事士免状)
e-Gov法令検索「電気工事士法施行令」(第1条 軽微な工事)
e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」(第36条第4号 特別教育を必要とする業務)
経済産業省「電気保安」(電気工事士法・電気工事の安全に関する案内)
厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「電気技術者」
日本産業標準調査会(JISC)「JIS検索」(JIS C 0617、JIS B 9960-1、JIS B 3503)
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


