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2026.10.11

電気計装エンジニアの採用──計装設計・DCS・試運転の人材を海外EPC経験者で補う実務【2026年版】

グローバル人材

水処理施設の更新工事を受注したエンジニアリング会社で、電気計装の設計リーダーが工程表を見て頭を抱える。計器リストとI/Oリストの作成、ループ図の作図、DCSのベンダーとの仕様調整、制御盤の承認図の確認が、同じ3か月に重なっている。試運転のループチェックも半年後に控えているが、それを任せられる技術者は社内に2人しかおらず、2人とも別の化学プラントの案件に入っている。求人を出しても、応募してくるのは電気工事の施工経験者か、ビル設備の設計者ばかりである。

電気計装(E&I)エンジニアの採用が難しいのは、電気と計装と制御の3つにまたがる職種でありながら、求人票では「電気技術者」とひとまとめにされやすいからである。ビルの電気設備の設計者と、プラントの計装設計者と、DCSやPLCのエンジニアは、使う図面も規格も相手にする発注者も違う。業務を分けずに求人を出すと、必要な人に届かず、届いた人は必要な業務に合わない。

この記事では、プラント・工場・水処理施設などの電気計装エンジニアを確保したい企業向けに、業務の分解、海外EPC経験者の活かし方、日本の規格・法令への慣れ、資格が要る作業との切り分け、日本語要件と受け入れ方を整理する。配管設計は配管設計の外国人採用で、ビルの電気・空調設備の設計は外国人の設備設計者を採用する実務で扱っているため、本記事はプラントの電気計装と制御に絞る。

この記事の要点

  • 電気計装エンジニアの不足は、計装設計の図書作成と、DCS・PLCの設計、試運転に集中する。求人は「電気技術者」ではなく業務単位で出す。

  • 海外EPCの経験者は、計器リスト・I/Oリスト・ループ図・ケーブルスケジュールといった図書の体系を身につけており、設計の図書作成で早く立ち上がる。

  • 詰まりやすいのは、電気設備技術基準の電圧区分、防爆の型式検定、発注者ごとの図面の様式である。社内の照査で担保する前提で受け入れる。

  • 電気工事士や電気主任技術者の資格が要る作業は、技術者の設計・試運転の業務と切り分ける。技人国の技術者に工事の作業を担わせない。

  • 急ぐ案件は日本在住の技術者を優先し、派遣は客先常駐のオンサイト型で、設計・試運転の技術業務に使う。

電気計装エンジニアの不足は「図書作成」と「試運転」に集中する

電気計装エンジニアの不足は、職種全体で均一に起きているのではなく、計装設計の図書作成、DCS・PLCの設計、試運転の3つに集中している。採用計画は、この3つのどこが足りないかを特定することから始めるべきである。

エンジニアリング協会が会員企業を対象に毎年行う「エンジニアリング産業の実態と動向」の調査では、経営課題として「労働力・人材の確保」が上位に挙がり続けているとされる。プラントの新設・更新、工場の設備投資、上下水道の更新など、電気計装の仕事は案件の種類を問わず発生する一方で、計装と制御の両方を分かる技術者は育成に時間がかかる。

不足が目立つのは、案件の山場が重なる工程である。基本設計から詳細設計に移る時期には、計器の仕様書とI/Oリスト、ループ図が一度に必要になる。建設の終盤から試運転の時期には、ループチェックと制御の調整を現場で担う技術者が足りなくなる。どちらも短期間に業務量が膨らみ、案件が終わると減るため、正社員を増やすだけでは対応しにくい。

工程

業務量が膨らむ業務

不足の起き方

基本設計

計装の基本仕様、制御方式の検討、電気の負荷リスト

経験者が少なく、判断できる人に集中する

詳細設計

計器仕様書、I/Oリスト、ループ図、結線図、ケーブルスケジュール

図書の量が多く、人手が足りない

調達・製作

DCS・PLCの仕様調整、制御盤の承認図の確認

ベンダーとのやりとりが同時に走る

試運転

ループチェック、制御ループの調整、引き渡し書類

現場に常駐できる技術者が足りない

電気計装の仕事を6つの業務に分解する

採用の要件を作る前に、電気計装の仕事を業務単位に分解するべきである。分解すると、経験者にしか判断できない業務と、図書の体系を知っていれば任せられる業務が分かれる。

業務

主な成果物・作業

求める経験

計装設計

計器リスト、計器仕様書、I/Oリスト、ループ図、計装用の取付図

P&IDを読み、計器を選定した経験

電気設計

単線結線図、負荷リスト、ケーブルの選定、接地・照明の設計

プラントの受変電・動力設備の設計経験

制御システム設計

DCS・PLCの構成、I/Oの割り付け、制御ロジック、インターロック

DCSまたはPLCの設計・プログラム経験

制御盤の設計

盤の外形図、内部の結線図、部品表、承認図の確認

盤メーカーとの図面のやりとりの経験

施工の監理

計装工事・電気工事の施工図の確認、工程と品質の確認

現場での施工監理の経験

試運転

ループチェック、機能試験、制御ループの調整、試験記録

試運転の手順書に沿って試験を進めた経験

計装設計と電気設計は、同じ「E&I」でも別の専門である。海外のEPCでも、計装の技術者と電気の技術者は分かれて配置されることが多い。求人では、どちらを主に担ってほしいのか、もう一方はどの程度関わるのかを書き分けておくと、応募者とのずれが減る。

制御システム設計と試運転は、プラントの種類を越えて経験が活きやすい。化学プラントのDCSを扱った技術者は、水処理施設のPLCや発電設備の制御にも比較的早く適応する。逆に、計装設計は扱う流体や設備の種類によって計器の選定の考え方が変わるため、案件の分野との一致を確認する必要がある。

海外EPCの経験者は「図書の体系」で即戦力になる

海外のEPC(設計・調達・建設を一括で請け負う)案件で電気計装を担当した技術者は、図書の体系を身につけている点で即戦力になりやすい。計器リストからI/Oリスト、ループ図、ケーブルスケジュールへと情報をつなぐ流れは、国が変わっても基本は同じだからである。

インドには、国内外の石油・化学・発電・水処理の案件を担うEPCやエンジニアリング会社が多く、中東や東南アジアの案件で電気計装の図書を大量に作成してきた技術者がいる。こうした技術者は、計装の設計データベースのソフトを使って計器の情報を一元管理し、そこから図書を出力する作業に慣れている。英語での仕様書の読み書きや、海外のDCSベンダーとのやりとりにも抵抗がない。

経験の種類

日本の案件で活きる業務

確認すること

海外EPCの計装設計

計器リスト・I/Oリスト・ループ図の作成

担当した案件の分野と、図書を一人で作成した範囲

海外EPCの電気設計

負荷リスト、ケーブルの選定、単線結線図

扱った電圧と、準拠した規格

DCS・PLCのエンジニアリング

I/Oの割り付け、制御ロジック、画面の作成

扱った機種と、設計から試運転までのどこを担当したか

試運転・コミッショニング

ループチェック、機能試験、試験記録

現場に何か月常駐したか、どの段階の試験を担ったか

選考では、職種名ではなく業務内容を1行ずつ照合することが重要である。弊社の提案でも、職種名が近くても業務の中身がずれていると見送られる例がある。求人票の業務内容を書き出し、候補者の経歴がその過半に直接当たるかを確認すると、選考の手戻りを減らせる。配管設計での同じ考え方は、配管設計の記事でも整理している。

日本の規格・法令で詰まるところは決まっている

海外EPCの経験者が日本の案件で詰まるところは、ほぼ決まっている。電気設備技術基準の電圧区分、防爆の型式検定、発注者ごとの図面の様式の3つである。これらは社内の照査で担保する前提で受け入れ、最初の案件で教える範囲として決めておく。

第一に、電圧の区分が違う。電気事業法に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令では、交流で600V以下を低圧、600Vを超え7,000V以下を高圧、7,000Vを超えるものを特別高圧と区分している。IEC規格の考え方では交流1,000V以下を低電圧として扱うことが多く、同じ電圧でも日本では扱いが変わる場面がある。電源周波数が東日本と西日本で50Hzと60Hzに分かれている点も、機器の選定で確認が要る。

第二に、防爆の扱いが違う。労働安全衛生規則は、引火性の物の蒸気や可燃性のガスが爆発の危険のある濃度に達するおそれのある場所では、防爆構造の電気機械器具でなければ使用してはならないとしている。防爆構造の電気機械器具は、労働安全衛生法に基づく型式検定の対象であり、海外の防爆認証を受けた機器であっても、国内の型式検定に合格したものかを確認する必要がある。

第三に、図面の様式が発注者ごとに違う。電気用図記号のJIS C 0617はIEC 60617に整合しているため、記号そのものは海外経験者にもなじみがある。一方で、タグ番号の付け方や図面の枠、承認の手順は、発注者やエンジニアリング会社の社内標準で決まることが多い。

項目

海外経験者がつまずきやすい点

社内での手当て

電圧区分

低圧・高圧・特別高圧の区分がIECの感覚と違う

案件の電圧と適用される基準を最初に示す

電源周波数

50Hzと60Hzの地域差

案件の所在地と機器仕様の確認項目に入れる

防爆

国内の型式検定の確認

機器選定の照査項目に入れる

図面の様式

タグ番号、図枠、承認の手順

過去案件の図書を見本として渡す

民間規程・発注者仕様

内線規程や発注者の標準仕様書

照査者が該当箇所を指示する

設備の基準への適応で同じように詰まる点は、ビルの設備設計の記事でも扱っている。プラントの電気計装では、規格の違いを技術者個人に覚えてもらうより、照査のチェックリストに入れて組織で担保するほうが確実である。

資格が要る作業と、技術者の業務を切り分ける

電気計装の現場には、法令上の資格がなければ従事できない作業がある。外国人技術者を受け入れる前に、資格が要る作業と、設計・監理・試運転といった技術業務を切り分けておく必要がある。

電気工事士法では、最大電力500kW未満の自家用電気工作物に係る電気工事の作業には、第一種電気工事士の免状が必要とされている。電気事業法では、事業用電気工作物の設置者は、保安の監督をさせるために電気主任技術者を選任しなければならない。計装の分野では、日本計装工業会が認定する計装士の資格があり、計装工事の設計や監督を担う技術者の指標として使われている。

作業・役割

必要な資格・立場

外国人技術者の関わり方

自家用電気工作物の電気工事の作業

第一種電気工事士など

施工図の確認や工程の管理で関わる。作業そのものは資格者が行う

電気工作物の保安の監督

選任された電気主任技術者

試験記録や保安に関わる書類の作成を補助する

計装工事の設計・監督

計装士は民間資格。発注者が求める場合がある

設計図書の作成で関わる。資格の要否は案件ごとに確認する

計装設計・電気設計・制御設計

法令上の資格は不要

主担当として任せられる

試運転・ループチェック

作業内容による

試験の計画・記録・制御の調整を担う。配線の手直しは資格者が行う

在留資格の面でも切り分けが要る。在留資格「技術・人文知識・国際業務」(技人国)で受け入れる技術者に任せられるのは、設計・監理・試運転などの技術業務であり、配線や結線、機器の据付といった工事の作業を主な業務にすることはできない。外国人が電気工事士の資格を取る道と、資格を取った後の働き方は電気工事士の資格と外国人の就労で整理している。

DCS・PLCと試運転は、案件をまたいで立ち上がりやすい

電気計装の業務の中でも、DCS・PLCの設計と試運転は、外部の技術者が案件をまたいで立ち上がりやすい領域である。機種と手順書が決まれば、プラントの種類が変わっても作業の型が大きく変わらないからである。

DCSやPLCの設計では、I/Oリストをもとに入出力を割り付け、制御ロジックとインターロックを組み、監視画面を作る。機種ごとのツールの操作は経験が物を言うが、制御の考え方そのものは共通である。候補者が扱った機種を確認し、案件で使う機種と違う場合は、ベンダーの研修やマニュアルで補う計画を立てる。

試運転は、ループチェックで計器から制御システムまでの信号のつながりを確かめ、機能試験で設計どおりに動くかを確かめ、制御ループを調整する業務である。試験の手順書と記録の様式が決まっていれば、海外の試運転を経験した技術者は早く戦力になる。試運転の記録と引き渡し書類の整備が不足しやすい点は、データセンター建設の記事でも同じ構図として扱っている。

いずれの業務でも、インターロックや安全系の設計、運転員が使う監視画面の最終確認、現場の安全管理は社内の技術者が担い、外部の技術者には設計と試験・記録の作業量を任せる分担にしておくと、品質と責任の所在がぶれない。

日本語要件は「誰と何を調整するか」で決める

電気計装エンジニアに求める日本語は、等級で一律に決めるのではなく、担当する業務で誰と何を調整するかから逆算するべきである。社内の設計チームの中で図書を作る業務と、発注者や現場の協力会社と調整する業務では、必要な日本語がまったく違う。

計装設計や制御設計の図書作成は、社内の技術者とのやりとりが中心で、図面と表と数値で意思疎通できる場面が多い。一方、発注者との仕様の打合せ、盤メーカーとの承認図のやりとり、試運転での運転員や協力会社との調整は、日本語での会話と文書が欠かせない。試運転の現場では、安全に関わる指示を聞き漏らさないことが前提になる。

業務

主な調整相手

日本語の目安

計装設計・電気設計の図書作成

社内の技術者

業務上の用語が分かれば始められる。会話は段階的に育てる

DCS・PLCの設計

社内の技術者、制御システムのベンダー

ベンダーが英語に対応できれば始めやすい

制御盤の承認図の確認

盤メーカー

図面上の指摘を日本語の文書で返せる

試運転・施工監理

運転員、協力会社、発注者

現場の打合せと安全指示で会話ができる

日本語の要件は、求人を出す前に業務ごとに決めておくべきである。弊社の提案でも、選考の途中で日本語必須に要件が変わって見送りになった例がある。最初は図書作成から入り、日本語の上達に合わせて試運転や発注者との調整に広げていく順序が、受け入れる側にとっても本人にとっても無理がない。

着任時期と契約形態は、案件の山場から逆算する

電気計装エンジニアの確保は、詳細設計や試運転といった案件の山場から逆算して、着任時期と契約形態を決めるべきである。急ぐ案件では、日本在住で就労できる在留資格を持つ技術者を優先する。

日本在住の技術者は、転職のリードタイムが1〜2か月程度で済むことが多い。技人国で在留している人は在留資格をそのままに転職でき、就労資格証明書の取得は任意である。高度専門職1号ロで在留している人は、転職前に在留資格の変更許可が必要で、1.5か月以上かかる場合がある。海外在住の技術者を呼び寄せる場合は、さらに数か月を見込む。弊社の提案でも、着任時期が先すぎることを理由に見送られた例がある。

契約形態は、業務量の山がある業務には派遣、長く社内の中核を担ってほしい業務には紹介による直接雇用、と使い分けると無理がない。派遣は3〜6か月ごとの更新で稼働を継続している例が多く、詳細設計や試運転の期間に合わせて受け入れやすい。ただし、工作物の建設の作業やその準備の作業は派遣の対象外であり、派遣で受け入れるのは設計・監理・試運転の技術業務に限られる。線引きは建設業の派遣禁止の範囲と線引きで整理している。

契約形態

向いている業務

注意点

派遣(オンサイト)

詳細設計の図書作成、試運転の期間の技術業務

客先常駐で受け入れる。工事の作業には充てられない

紹介(直接雇用)

基本設計や制御方式の判断を担う中核の技術者

採用基準に届く候補者が市場にいることが前提

直接の募集

社内で育てる若手・中堅

母集団づくりと在留資格の手続きを自社で抱える

よくある質問

Q. ビルの電気設備の設計者は、プラントの電気計装に移れますか。

電気設計の部分は移りやすいですが、計装設計と制御設計は別の経験が必要です。ビルの電気設備の設計者は、受変電や動力、ケーブルの選定には慣れていますが、P&IDを読んで計器を選定したり、DCSのI/Oを割り付けたりする経験は少ないことが多いです。求人では、電気・計装・制御のどれを主に担ってほしいのかを書き分けることをおすすめします。

Q. 海外EPCの経験者は、日本の規格にどのくらいで慣れますか。

担当する業務によりますが、最初の案件を通じて慣れていく前提で受け入れるのが現実的です。電圧区分、防爆の型式検定、発注者ごとの図面の様式など、詰まりやすい点はほぼ決まっています。これらを照査のチェックリストに入れ、社内の照査者が確認する体制にすると、規格の違いを組織として担保できます。

Q. 外国人の電気計装エンジニアに、現場の配線作業を任せてもよいですか。

技人国で受け入れた技術者に、配線や結線、機器の据付といった工事の作業を主な業務として任せることはできません。また、自家用電気工作物の電気工事の作業には第一種電気工事士などの資格が必要です。技術者には、施工図の確認や工程・品質の確認、試運転の計画と記録など、技術業務を任せてください。

Q. 試運転の期間だけ、電気計装エンジニアを派遣で受け入れることはできますか。

ループチェックの計画と記録、制御ループの調整、試験記録の整備といった技術業務であれば、客先に常駐するオンサイト派遣の対象になり得ます。一方、工作物の建設の作業やその準備の作業は派遣の対象外です。配線の手直しなどの作業は資格を持つ協力会社が行い、派遣の技術者は試験と記録を担う形に分けてください。

Q. 電気計装エンジニアに、日本語はどの程度必要ですか。

担当する業務によって違います。社内での図書作成や制御設計は、業務上の用語が分かれば始められる場合があります。発注者との打合せ、盤メーカーとの承認図のやりとり、試運転での運転員や協力会社との調整は、日本語での会話と文書が必要です。図書作成から入り、日本語の上達に合わせて担当を広げる順序をおすすめします。

Q. 計装士の資格がない外国人技術者でも、計装設計を任せられますか。

計装設計の図書作成そのものに法令上の資格は求められていません。計装士は日本計装工業会が認定する民間資格であり、発注者が工事の設計や監督を担う技術者に求める場合があります。案件ごとに発注者の要求を確認し、資格が求められる役割は社内の有資格者が担い、外国人技術者は図書作成を担う分担にすると進めやすくなります。

Q. インドの技術者は、どの分野の電気計装経験が多いのですか。

石油・化学・発電・水処理などの分野で、国内外のEPC案件に携わった技術者が多い傾向があります。中東や東南アジアの案件で図書を大量に作成した経験を持つ人もいます。ただし分野によって計器の選定の考え方が変わるため、国名ではなく、担当した案件の分野と業務を1行ずつ確認してください。

まとめ

  • 電気計装エンジニアの不足は、計装設計の図書作成、DCS・PLCの設計、試運転に集中する。求人は業務単位で出す。

  • 海外EPCの経験者は、計器リスト・I/Oリスト・ループ図・ケーブルスケジュールの図書の体系を身につけており、図書作成で早く立ち上がる。

  • 電圧区分、防爆の型式検定、発注者ごとの図面の様式は、照査のチェックリストに入れて組織で担保する。

  • 電気工事士や電気主任技術者の資格が要る作業と、設計・監理・試運転の技術業務を切り分け、技人国の技術者に工事の作業を担わせない。

  • 日本語要件は業務ごとに決め、図書作成から入って試運転や発注者との調整へ広げる。

  • 急ぐ案件は日本在住の技術者を優先し、派遣は客先常駐のオンサイト型で、設計・試運転の技術業務に使う。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、日本国内に在住する建設技術者のオンサイト(客先常駐)派遣と人材紹介をご支援しております。プラントや水処理施設の電気計装で、計装設計・制御設計・試運転を担う技術者の業務の切り分けからご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

グローバル建設エンジニア派遣サービスについて

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