セキュリティ人材不足と外国人エンジニアの活用──職種・資格・情報管理【2026年版】
技術動向
取引先からセキュリティ対策の調査票が届き、回答欄の「専任のセキュリティ担当者の人数」で手が止まりました。情報システム部の3名は、社内のパソコンとネットワークの運用で手一杯で、セキュリティは兼務です。人事部長が求人を出しても、セキュリティの実務経験者からの応募はほとんどありません。役員からは「海外のエンジニアに頼めないのか」と聞かれましたが、社内の機密や顧客の情報を外国籍の方に触れさせてよいのか、判断の材料がありませんでした。
サイバーセキュリティ人材の不足は、国の戦略でも長年の課題とされています。不足の背景には、攻撃の高度化に加えて、セキュリティの仕事が1つの職種ではなく、管理、監視、診断、対応、設計といった異なる専門に分かれていることがあります。外国人エンジニアの活用は有力な選択肢ですが、情報管理の設計と組み合わせて初めて成り立ちます。
この記事では、セキュリティ人材の確保に悩む経営層・人事部長の方に向けて、不足の実態、職種の分け方、資格の見方、外国人エンジニアに任せやすい業務と情報管理の設計、在留資格と就業開始までの期間を整理いたします。安全保障貿易管理の「みなし輸出」の判断の仕方はみなし輸出管理と外国人エンジニアの採用で詳しく扱っておりますので、本記事ではセキュリティ人材の確保と、それに伴う情報管理の全体像に絞ります。
この記事の要点
政府のサイバーセキュリティ戦略(2025年12月23日閣議決定)は、「我が国では、その人材の不足が長らく指摘されている」とし、人材フレームワークを軸にした育成・確保を掲げています。
国家資格の情報処理安全確保支援士の登録者は2026年10月1日時点で26,424名です。経済産業省は2030年までに5万人へ増やす目標を掲げています。
セキュリティ人材は、管理(マネージャー)、監視・対応、診断、設計・構築、OT(制御システム)などに分けて探すと、候補者と業務がかみ合います。
外国人エンジニアには、英語で手順が回る監視・診断・クラウドの設定などが任せやすい業務です。社内規程の策定や社内調整が中心の業務では、日本語が必要になる場面が増えます。
情報管理は国籍でなく、扱う情報と権限で設計します。最小権限、ログ、秘密保持契約、営業秘密の管理を組み合わせ、海外からの接続や「みなし輸出」は別に確認します。
セキュリティ人材の不足は、国の戦略でも構造的な課題とされています
サイバーセキュリティ人材の不足は、一時的な採用難ではなく、長年続く構造的な課題です。政府の戦略でも、人材の確保が国のサイバー対応能力の基盤とされています。
サイバーセキュリティ戦略(2025年12月23日閣議決定)は、「我が国では、その人材の不足が長らく指摘されている」とし、戦略的に育成・確保しなければ、人材不足からサイバーセキュリティの確保が一層困難になる事態も懸念されるとしています。対策として、多様な職務ごとに必要な知識・スキル等を体系的に整理した人材フレームワークを速やかに策定し、国内外の既存フレームワークや職業分類との整合を図ることで、人材が国内外を問わず活躍できる環境の整備を目指すとしています。
指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
情報処理安全確保支援士の登録者数(2026年10月1日時点) | 26,424名 | IPA |
同 登録者の地域別で関東の占める割合 | 68.9% | IPA |
登録者数の目標 | 2030年までに5万人 | 経済産業省(2025年5月) |
国内のセキュリティ人材の不足 | 約11万人とする民間調査がある | 経済産業省の資料が引用 |
DX推進人材の「量」が不足している日本企業 | 85.1% | IPA DX動向2025 |
経済産業省は2025年5月に公表した「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会」の最終取りまとめで、登録セキスペ(情報処理安全確保支援士)を2030年までに5万人に増やす目標を掲げました。同省の資料では、国内のセキュリティ人材が約11万人不足しているとの民間調査も引用されています。登録者の約7割が関東に集中している点も、地方の企業が採用に苦労する理由の1つです。
脅威の上位は、委託先やサプライチェーンを狙う攻撃です
企業が備えるべき脅威は、自社への直接の攻撃だけではありません。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」(組織編)では、取引先や委託先を経由する攻撃が上位に入っています。
順位 | 脅威(組織編) | 対応に必要な主な職種 |
|---|---|---|
1 | ランサム攻撃による被害 | 監視・対応、バックアップ・復旧の設計 |
2 | サプライチェーンや委託先を狙った攻撃 | セキュリティ管理(委託先の評価) |
3 | AIの利用をめぐるサイバーリスク | 設計・構築、セキュリティ管理 |
4 | システムの脆弱性を悪用した攻撃 | 診断、脆弱性管理 |
5 | 機密情報を狙った標的型攻撃 | 監視・対応 |
7 | 内部不正による情報漏えい等 | セキュリティ管理、権限設計 |
2位の「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」は、取引先から調査票が届く背景でもあります。大手企業が委託先の対策を確認するようになり、中堅・中小企業でもセキュリティの担当者を置く必要が高まっています。7位の「内部不正による情報漏えい等」は、外部のエンジニアを受け入れる際に、最初に検討しておきたい論点です。
セキュリティ人材は5つの職種に分けて探します
セキュリティ人材の採用は、職種を分けることから始めます。セキュリティの仕事は、方針を決める管理の仕事と、技術で守る仕事に大きく分かれ、技術の仕事もさらに専門が分かれます。
IPAのデジタルスキル標準ver.2.0(2026年4月)は、サイバーセキュリティの人材類型を「サイバーセキュリティマネージャー」と「サイバーセキュリティエンジニア」の2つのロールで定義しています。マネージャーは、デジタル活用に伴うリスクを検討・評価し、対策の管理・統制を主導する役割、エンジニアは、対策の導入・保守・運用を通じてビジネスの安定的な提供に貢献する役割です。実際の採用では、エンジニアの側をさらに分けて考えると、求人票が具体的になります。
職種 | 主な業務 | 求める経験の例 | 日本語の必要度 |
|---|---|---|---|
セキュリティ管理(マネージャー) | 規程の策定、リスク評価、委託先管理、監査対応、経営への報告 | 情報セキュリティマネジメントの運用、監査対応 | 高い |
監視・インシデント対応 | ログの監視、アラートの分析、インシデントの初動対応と調査 | SOCでの分析、フォレンジック | 中(手順は英語でも回りやすい) |
脆弱性診断 | Webアプリ・ネットワークの診断、ペネトレーションテスト、報告書作成 | 診断ツールの運用、手動での検証 | 中(報告書の言語による) |
設計・構築(クラウド・ネットワーク) | ゼロトラスト、ID管理、クラウドのセキュリティ設定、EDR等の導入 | クラウドの権限設計、セキュリティ製品の導入 | 低〜中 |
OT(制御システム)セキュリティ | 工場・設備の制御ネットワークの防御、資産の可視化 | 制御システムとネットワークの両方の経験 | 中〜高(現場との調整) |
中堅・中小企業が最初に置くべきなのは、セキュリティ管理と、監視・対応の初動ができる人です。診断や高度な調査は、外部の専門事業者に委託する選択肢もあります。製造業では、工場の制御システムを守るOTセキュリティの職種が、ITのセキュリティとは別に必要になる場合があります。
資格は「何ができるか」の目安として使います
セキュリティ人材の採用で資格を見るときは、合否の線引きではなく、知識の範囲と実務の目安として使います。資格は知識を示しますが、インシデントに対応した経験の代わりにはなりません。
国家資格の情報処理安全確保支援士は、登録制の資格です。IPAの公表では、2026年10月1日時点の登録者26,424名の勤務先の業種は、情報処理・提供サービス業が最も多く、ソフトウェア業が続いており、IT企業に多く在籍しています。登録者は講習の受講が義務づけられており、継続的に知識を更新していることの目安になります。
外国人エンジニアの場合、日本の国家資格より、国際的な民間資格を持っていることが多くあります。資格の名称だけで判断せず、面接では次のような質問で実務を確かめてください。
直近で対応したインシデントについて、検知から収束までの流れと、自分が担当した部分を教えてください。
誤検知の多いアラートを、どのように調整しましたか。
脆弱性診断の結果を、開発部門にどう伝え、修正まで追いかけましたか。
クラウドの権限設計で、最小権限をどう実現しましたか。
外国人エンジニアに任せやすい業務、任せにくい業務
外国人エンジニアの活用は、業務を「英語で手順が回るか」「日本語の社内調整が中心か」で分けると判断しやすくなります。国籍で一律に可否を決めるのではなく、業務の中身と扱う情報で決めます。
任せやすいのは、監視・インシデント対応の分析、脆弱性診断、クラウドやネットワークのセキュリティ設定・構築です。これらの業務は、ツール、ログ、手順書、技術文書の多くが英語で、チーム内のやり取りも英語で回りやすい職種です。英語で技術教育を受け、英語で実務を積んできたエンジニアにとっては、言語の負担が少ない業務です。
任せにくいのは、社内規程の策定、全社への教育、経営や現場部門との調整が中心の業務です。日本語の文書と会議が中心になるため、日本語での業務遂行力が必要です。この場合は、日本人のセキュリティ管理者の下に外国人エンジニアを技術担当として置き、役割を分ける形が現実的です。業務ごとの日本語レベルの決め方は外国人エンジニアに求める日本語レベルで、英語で回る部署の作り方は外国人エンジニアを英語で受け入れる部署はどう作るかで整理しております。
情報管理は、国籍でなく「情報」と「権限」で設計します
外国人エンジニアを受け入れる際の情報管理は、国籍で線を引くのではなく、扱う情報の重要度と、与える権限で設計します。日本人の社員や外部の委託先にも同じ考え方を当てはめることで、ルールが一貫し、内部不正への備えにもなります。
論点 | 確認すること | 根拠・参考 |
|---|---|---|
権限 | 業務に必要な最小限の権限に絞り、特権操作は承認制にする | 内部不正への備え |
ログ | 誰がいつ何にアクセスしたかを記録し、定期的に確認する | 内部不正・事故の原因究明 |
秘密保持 | 入社時・派遣受け入れ時に秘密保持の誓約を取り、対象の情報を特定する | 契約 |
営業秘密 | 秘密として管理している情報を明示し、アクセス制限と表示を行う | 不正競争防止法(秘密管理性) |
海外からの接続 | 個人データを海外から扱う場合は、外国にある第三者への提供や安全管理措置を確認する | 個人情報保護法 |
技術の提供 | 規制対象の技術を提供する場合は、該非判定とみなし輸出を確認する | 外為法 |
政府の重要情報 | 重要経済安保情報を扱う場合は、取扱者の適性評価が必要 | 重要経済安保情報保護活用法 |
営業秘密は、不正競争防止法で、秘密として管理されていること、事業活動に有用であること、公然と知られていないことが要件とされています。どの情報が営業秘密かを社内で明示し、アクセスできる人を限定していなければ、漏えいの際に法的な保護を受けにくくなります。外部のエンジニアを受け入れる前に、秘密情報の範囲とアクセスの権限を整理しておくことは、相手の国籍にかかわらず必要な準備です。
政府から重要経済安保情報の提供を受ける事業者では、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律に基づき、取扱いの業務を行う従業者に行政機関の長が適性評価を実施します。調査事項には、本人の家族や同居人の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む)、住所などが含まれます。対象は重要経済安保情報の取扱いの業務に限られ、一般のセキュリティ業務すべてに求められるものではありません。自社が該当するかを先に確認してください。
確保の方法は、採用・紹介、派遣、委託を組み合わせます
セキュリティ人材の確保は、正社員採用・人材紹介、労働者派遣、専門事業者への委託を組み合わせて進めるのが現実的です。職種によって、自社に置くべきものと外部に任せられるものが違うためです。
方法 | 向く職種 | 注意点 |
|---|---|---|
正社員採用・人材紹介 | セキュリティ管理、社内CSIRTの中核 | 採用に時間がかかる。地方では応募が少ない |
労働者派遣 | 監視・対応、設計・構築、診断の補強 | 自社の担当者が日々の作業を指示する体制が必要 |
専門事業者への委託 | 24時間の監視、高度な調査、定期的な診断 | 作業の指示は委託先が行う。発注者が直接指示すると偽装請負の問題になる |
セキュリティ管理の責任者は、社内の規程と経営への報告を担うため、正社員で自社に置くのが基本です。そのうえで、監視・対応や設計・構築の技術者を派遣で受け入れ、自社の担当者の指示のもとで運用を回しながら、社内に技術を移していく方法があります。24時間の監視のように体制そのものを外部に任せたい場合は委託が向いていますが、委託では発注者が委託先の作業者に直接指示できない点に注意が必要です。
外国人のセキュリティエンジニアの在留資格と期間
外国人のセキュリティエンジニアを日本国内で受け入れる場合、在留資格は技術・人文知識・国際業務が中心です。情報工学などの専攻や実務経験と、従事する業務との関連性が審査されます。2026年4月の改正で、カテゴリー3・4の機関が対人業務に従事させる場合の言語要件が加わっており、詳しくは技人国の2026年改正で整理しております。
就業開始までの期間は、日本在住で技術・人文知識・国際業務を持つ方なら、内定から1〜2か月程度で進んだ例がございます。日本在住で高度専門職1号ロを持つ方は、転職前に変更許可が必要で、東京入管では1.5か月〜かかった例がございます。海外在住の方を招へいする場合は、数か月〜約6か月かかった例がございます。取引先の調査票への回答や監査の期限が迫っている場合は、日本在住で就労可能な方を優先してください。
情報管理の観点からも、日本国内に居住し、自社の拠点や管理された環境で働く形は、海外から接続する形に比べて確認事項を絞れます。採用の前に、本人の経歴、職歴、在留資格の確認を丁寧に行うことも重要です。選考と経歴の裏取りの設計は海外エンジニアをどう見極めるかで扱っております。
よくある質問
Q. セキュリティ人材が不足している企業は、まず何から始めればよいですか。
最初に、セキュリティ管理の責任者を決めることをおすすめいたします。規程、委託先の管理、経営への報告の責任者がいないと、技術者を増やしても対策がまとまりません。そのうえで、監視・対応の初動を担える技術者を、採用・派遣・委託のいずれかで確保します。
Q. 外国人エンジニアに、社内のセキュリティ業務を任せても問題ありませんか。
業務と権限を適切に設計すれば任せられます。情報管理は国籍でなく、扱う情報の重要度と権限で設計し、日本人の社員や委託先と同じルールを当てはめてください。規制対象の技術を扱う場合はみなし輸出の確認、重要経済安保情報を扱う場合は適性評価が別に必要です。
Q. 情報処理安全確保支援士の資格を、採用の必須条件にすべきですか。
必須にすると応募者が大きく絞られます。登録者は2026年10月1日時点で26,424名で、約7割が関東に集中しています。資格は尚可にとどめ、必須条件はインシデント対応や診断などの実務経験に置くほうが、合う方を採りやすくなります。
Q. セキュリティ人材の不足は、どれくらい深刻ですか。
国のサイバーセキュリティ戦略は、人材の不足が長らく指摘されているとしています。経済産業省の資料では、国内で約11万人不足しているとの民間調査が引用され、同省は情報処理安全確保支援士を2030年までに5万人に増やす目標を掲げています。
Q. セキュリティの業務を派遣で受け入れることはできますか。
できます。自社の担当者が日々の作業を指示する形であれば派遣です。作業の進め方まで外部に任せたい場合は、専門事業者への委託になります。委託で発注者が作業者に直接指示すると偽装請負の問題になるため、契約の形と実際の指示の流れを一致させてください。
Q. 海外在住のセキュリティエンジニアに、社外から監視を任せられますか。
技術的には可能ですが、個人データを海外から扱う場合は個人情報保護法の外国にある第三者への提供や安全管理措置の確認が、規制対象の技術を扱う場合は安全保障貿易管理の確認が必要です。扱う情報を洗い出し、法務と情報システム部門で確認してから判断してください。
まとめ
セキュリティ人材の不足は、国のサイバーセキュリティ戦略でも長年の課題とされ、人材フレームワークを軸にした育成・確保が掲げられています。
情報処理安全確保支援士の登録者は26,424名(2026年10月1日時点)で、経済産業省は2030年までに5万人を目標にしています。
セキュリティ人材は、管理、監視・対応、診断、設計・構築、OTに分けて探し、資格は実務の目安として使います。
外国人エンジニアには、英語で手順が回る監視・診断・クラウドの業務が任せやすく、社内調整が中心の業務は日本語が必要になります。
情報管理は国籍でなく情報と権限で設計し、海外からの接続、みなし輸出、適性評価は別に確認します。
確保は採用・紹介、派遣、委託を組み合わせ、急ぐ場合は日本在住で就労可能な方を優先してください。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


