クラウドエンジニアの採用──AWS等の職種分解・求人票の要件と見極め方
技術動向
基幹システムの保守期限を前に、経営会議でクラウドへの移行が決まりました。情報システム部長は「AWSが分かるエンジニアを2名」と人事部に依頼し、求人を出したところ、応募書類には「AWS認定資格あり」「クラウド運用3年」と書かれた方が並びました。ところが面接を進めると、ある方は監視の画面を見て手順どおりに対応してきた経験が中心で、別の方は新しいサービスの構成を設計してきた経験が中心でした。どちらも「クラウドエンジニア」ですが、移行プロジェクトで求めていた経験とは違っていました。
クラウドの仕事は、設計、構築、運用、セキュリティ、移行といった工程ごとに専門が分かれています。資格や「クラウド経験◯年」という書き方だけでは、どの工程をどの深さで経験してきたかが分かりません。採用の成否は、自社が求める工程を求人票で具体的に書き、面接と実技課題で確かめられるかにかかっています。
この記事では、クラウドエンジニアの採用を検討する経営層・人事部長の方に向けて、職種の分け方、求人票の必須要件、資格・面接・実技課題での見極め方、権限管理、派遣単価の公的データ、外国人エンジニアの受け入れを整理いたします。AI・機械学習のモデルを運用するMLOpsの職種は本記事では扱わず、業務システムやWebサービスのクラウド基盤を担うエンジニアに絞ります。AIエンジニア全般の職種の切り分けはAIエンジニアを派遣で確保するにはをご覧ください。
この記事の要点
総務省の令和7年通信利用動向調査では、クラウドサービスを一部でも利用している企業は83.5%、全社的に利用している企業は60.0%でした。クラウドの担い手の需要は、使う企業の側に広がっています。
IPAのデジタルスキル標準ver.2.0(2026年4月)は、「クラウドエンジニア/SRE」を、開発・運用環境の最適化と信頼性の向上に責任を持つロールと定義しています。
クラウドエンジニアは、設計(アーキテクト)、構築(IaC)、運用・SRE、セキュリティ、移行の5つに分けて探すと、候補者と業務がかみ合います。
資格は知識の範囲の目安です。見極めは、障害の場面での判断を聞く面接と、構成やコードを読ませる実技課題で行います。
外国人のクラウドエンジニアは技術・人文知識・国際業務で受け入れるのが中心です。日本在住で就労可能な方なら、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進んだ例があります。
クラウドエンジニアとは、クラウド上の基盤を設計・構築・運用する職種です
クラウドエンジニアは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどのクラウドサービスの上に、業務システムやサービスを動かす基盤を設計・構築し、安定して運用する職種です。サーバーを買って設置する代わりに、クラウドのサービスを組み合わせて基盤を作ります。
IPAが2026年4月に公開したデジタルスキル標準ver.2.0は、ソフトウェアエンジニア類型のロールとして「クラウドエンジニア/SRE」を置き、デジタル技術を活用したサービスを提供するためのソフトウェアの開発・運用環境の最適化と信頼性の向上に責任を持つ役割と定義しています。同じ類型には、フロントエンドエンジニア、バックエンドエンジニア、フィジカルコンピューティングエンジニアが並んでいます。
クラウドの基盤では、責任の分担が従来と変わります。主要なクラウド事業者は、データセンターや物理的な機器のセキュリティは事業者が、利用者が設定するアクセス権限、ネットワーク、データの保護は利用者が責任を持つという考え方(責任共有モデル)を示しています。設定を誤れば、どれほど堅牢なクラウドでも情報が漏れます。クラウドエンジニアの採用は、この利用者側の責任を担える人を探すことでもあります。
需要は「クラウドを使う企業」の側に広がっています
クラウドエンジニアの需要は、IT企業だけでなく、クラウドを業務で使う一般の企業に広がっています。クラウドの利用が全社に広がるほど、自社の側で設定と運用を管理する人が必要になるためです。
指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
クラウドサービスを一部でも利用している企業 | 83.5% | 総務省 令和7年通信利用動向調査 |
全社的に利用している企業 | 60.0% | 同上 |
利用理由「システムの拡張性が高いから」の前年からの増加 | 6.8ポイント(理由の中で最大) | 同上 |
DX推進人材の「量」が不足している日本企業 | 85.1% | IPA DX動向2025 |
情報処理・通信技術者の派遣料金(8時間換算の平均) | 34,382円(消費税込み) | 厚生労働省 令和6年度労働者派遣事業報告書(速報) |
総務省の令和7年通信利用動向調査(常用雇用者100人以上の企業が対象)では、クラウドサービスを一部でも利用している企業が83.5%、全社的に利用している企業が60.0%でした。利用する理由では「システムの拡張性が高いから(スケーラビリティ)」の前年からの増加が6.8ポイントと最も大きく、クラウドの使い方が、既存のシステムの置き換えから、伸縮できる基盤の活用へ移りつつあることがうかがえます。
人材の側では、IPAのDX動向2025で、日本企業の85.1%がDXを推進する人材の「量」が不足していると回答しています。人材の獲得の課題として「魅力的な処遇が提示できない」「募集しても応募が少ない」が米国・ドイツと比べて日本で突出しているとされ、待遇と募集の方法の両方を見直す必要があります。
クラウドエンジニアは5つの職種に分けて探します
クラウドエンジニアの採用は、自社が求める工程を決め、職種を分けることから始めます。「クラウド経験◯年」の中身は、設計中心の方と運用中心の方では大きく違います。
職種 | 主な業務 | 求める経験の例 | 向くプロジェクト |
|---|---|---|---|
設計(アーキテクト) | 要件から構成を設計、サービスの選定、可用性・コストの見積もり | 本番システムの構成設計、設計書の作成とレビュー | 新規構築、移行の計画 |
構築(IaC) | 構成をコードで定義し自動で構築、CI/CDの整備 | Terraform等のIaC、コンテナ、パイプライン | 新規構築、環境の標準化 |
運用・SRE | 監視、障害対応、信頼性の目標の設定と改善、運用の自動化 | 本番環境の障害対応、監視の設計、自動化 | 稼働中のシステム |
セキュリティ | アクセス権限の設計、ログの集約、設定の点検、脅威の検知 | 権限設計、セキュリティサービスの導入 | すべて(特に規制業種) |
移行 | オンプレミスからの移行計画、データ移行、切り替え | 既存システムの調査、移行の実施と切り戻し計画 | 基幹システムの移行 |
冒頭の例のように基幹システムを移行するなら、設計と移行の経験を持つ方を中心に据え、構築と運用の担当を組み合わせます。稼働中のサービスが増えている企業なら、運用・SREとセキュリティを優先します。1人に全工程を求めると採用の難度が大きく上がるため、優先順位をつけて募集してください。
求人票の必須要件は「どの工程を、どの規模で」で書きます
クラウドエンジニアの求人票では、必須要件を「どの工程を、どの規模の本番環境で経験したか」で書きます。クラウドの名称と年数だけでは、経験の中身が伝わらないためです。
求人票の必須要件と尚可要件は、たとえば次のように書けます。
必須:AWSの本番環境で、Webシステムまたは業務システムの構成設計と構築を担当した経験(3年程度)
必須:Terraform等のIaCで環境を構築・変更した経験
必須:本番環境の障害対応に一次対応以上で関わった経験
尚可:オンプレミスからクラウドへの移行プロジェクトの経験
尚可:アクセス権限の設計や、セキュリティサービスの導入の経験
尚可:AzureまたはGoogle Cloudの経験
使っているクラウドを明記することも大切です。主要なクラウドは考え方が共通する部分が多いものの、サービスの名称や権限の仕組みは事業者ごとに違います。自社がAWSを使っているならAWSの経験を必須にし、他のクラウドは尚可にとどめると、応募の幅を保ちながら即戦力を絞り込めます。
業務内容には、対象のシステム、規模、目標の状態を書きます。「AWS環境の運用」ではなく、「受発注システム(月間利用者数◯万人)のAWS環境の監視と障害対応、運用の自動化」と書けば、経験の合う方からの応募が増えます。
資格・面接・実技課題で見極めます
クラウドエンジニアの見極めは、資格で知識の範囲を、面接で判断の経験を、実技課題で手を動かす力を確かめる3段階で行います。どれか1つでは、経験の中身を十分に確かめられません。
AWSの認定資格は、基礎(Foundational)、アソシエイト、プロフェッショナル、専門知識(Specialty)の段階に分かれています。上位の資格は幅広い知識の目安になりますが、本番環境で障害に対応した経験の代わりにはなりません。資格は尚可にとどめ、必須要件は実務の経験に置くことをおすすめいたします。
段階 | 確かめること | 方法の例 |
|---|---|---|
書類・資格 | 知識の範囲、経験したクラウドとサービス | 資格の種類と取得時期、職務経歴の工程 |
面接 | 障害や設計の判断の経験 | 「直近の障害で、原因をどう特定し、再発をどう防いだか」 |
実技課題 | 構成やコードを読み、改善する力 | 既存の構成図やIaCのコードを渡し、問題点と改善案を説明してもらう |
面接で使える質問は次のとおりです。
担当した本番環境で起きた障害を1つ挙げ、検知から復旧、再発防止までの流れを説明してください。
構成を設計するとき、可用性とコストのどちらを優先するかをどう決めましたか。
アクセス権限を、誰に、どの範囲で与えていましたか。権限の見直しはどう行いましたか。
月々のクラウドの利用料が想定を超えたとき、何を調べ、どう対処しましたか。
実技課題は、ゼロから構築させるより、既存の構成図やIaCのコードを渡して問題点を指摘してもらう形が、短時間で力を確かめられます。課題に自社の実際の構成を使う場合は、秘密保持の取り決めを先に結んでください。選考の設計と経歴の裏取りの方法は海外エンジニアをどう見極めるかで整理しております。
権限管理は、入社前に設計しておきます
クラウドエンジニアは、本番環境の全体を変更できる強い権限を扱う職種です。そのため、権限管理の設計は、エンジニアが入社する前に決めておく必要があります。
決めておくとよいのは、次の4点です。1つ目は、業務に必要な最小限の権限から始め、権限の追加は承認制にすることです。2つ目は、本番環境の変更はIaCとレビューを経て行い、個人の手作業で本番を変えないことです。3つ目は、操作のログを集約し、定期的に確認することです。4つ目は、社外から接続する場合は、会社が管理する端末と経路に限ることです。
この設計は、エンジニアの国籍や雇用形態にかかわらず共通です。外国人エンジニアが海外から本番環境に接続する形にする場合は、扱う個人データについて個人情報保護法の外国にある第三者への提供の規律や、扱う技術について安全保障貿易管理の確認が別に必要になります。判断の仕方はみなし輸出管理と外国人エンジニアの採用で扱っております。政府機関のシステムを受託する場合は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)に登録されたクラウドサービスの利用が求められることもあります。
正社員採用・人材紹介・派遣の使い分け
クラウドエンジニアの確保は、正社員採用・人材紹介と労働者派遣を、プロジェクトの段階に合わせて組み合わせるのが現実的です。移行や新規構築の時期と、稼働後の運用の時期とで、必要な人数と職種が変わるためです。
移行や新規構築の時期は、設計・構築・移行の経験者が短期間に多く必要になります。この時期は派遣で即戦力を受け入れ、自社の担当者が日々の作業を指示しながら、構成の考え方と運用の手順を社内に移していく方法があります。稼働後の運用と改善を長く担う中核の担当者は、正社員採用や人材紹介で自社に置くと、システムの知識が蓄積します。
厚生労働省の令和6年度労働者派遣事業報告書の集計(速報)では、情報処理・通信技術者の派遣料金は8時間換算の平均で34,382円(消費税込み)で、全業務平均の26,257円を上回りました。作業の進め方まで外部に任せたい場合は、派遣ではなく請負や準委任の契約になり、発注者が作業者に直接指示すると偽装請負の問題が生じる点に注意してください。
外国人のクラウドエンジニアを受け入れる場合の在留資格と期間
外国人のクラウドエンジニアを日本国内で受け入れる場合、在留資格は技術・人文知識・国際業務が中心です。情報工学などの専攻や実務経験と、従事する業務との関連性が審査されます。2026年4月の改正の内容は技人国の2026年改正で整理しております。
受け入れの形 | 就業開始までの目安 | 主な確認事項 |
|---|---|---|
日本在住で技術・人文知識・国際業務を持つ方 | 内定から1〜2か月程度で進んだ例がございます | 在留期限、前職の業務との連続性 |
日本在住で高度専門職1号ロを持つ方 | 転職前に変更許可が必要で、東京入管では1.5か月〜かかった例がございます | 許可が下りるまで就業できない |
海外在住の方を招へい | 数か月〜約6か月かかった例がございます | 在留資格認定証明書、査証、現職の退職時期 |
移行の期限が決まっているプロジェクトでは、日本在住で就労可能な方を優先し、開始可能日を選考の最初に確認してください。日本在住の外国人エンジニアを中途採用する手続きはすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで扱っております。
クラウドの業務は、事業者のドキュメント、コンソール、エラーメッセージの多くが英語で、英語で業務が回りやすい職種です。一方、業務部門から要件を聞き取る設計の工程や、日本語の運用手順書を更新する業務では、日本語が求められる場面が増えます。工程ごとに必要な日本語のレベルを決め、面談で実際に確認してください。
よくある質問
Q. クラウドエンジニアの採用で、AWSの資格は必須にすべきですか。
必須にする必要はありません。資格は知識の範囲の目安になりますが、本番環境で設計や障害対応をした経験の代わりにはなりません。資格は尚可にとどめ、必須要件はどの工程をどの規模で経験したかに置くほうが、合う方を採りやすくなります。
Q. AWSの経験者を募集すべきか、Azureの経験者も含めるべきか迷っています。
自社が使っているクラウドの経験を必須にし、他のクラウドは尚可にすることをおすすめいたします。主要なクラウドは考え方に共通する部分が多く、他のクラウドの経験者でも立ち上がりが早い場合がありますが、権限の仕組みやサービスの名称は違うため、即戦力を求めるなら同じクラウドの経験が確実です。
Q. クラウドエンジニアとSREは、どう違いますか。
クラウドエンジニアは、クラウド上の基盤を設計・構築・運用する職種の総称として使われることが多く、SREは、その中でも稼働中のシステムの信頼性に責任を持ち、監視や運用の自動化で改善を続ける役割を指します。IPAのデジタルスキル標準では「クラウドエンジニア/SRE」として1つのロールにまとめられています。
Q. 1人のクラウドエンジニアに、設計から運用まで任せられますか。
小規模なシステムであれば可能です。ただし、移行や新規構築の時期に設計・構築・運用を1人で担うと、運用の手が回らなくなりやすく、属人化も進みます。工程ごとに担当を分け、少なくとも2名以上で構成と手順を共有できる体制をおすすめいたします。
Q. 外国人のクラウドエンジニアに、日本語は必要ですか。
工程によります。構築や運用の業務は英語で回りやすく、日本語は日常会話程度でも働ける場合があります。業務部門から要件を聞き取る設計の工程や、日本語の手順書の作成が多い業務では、日本語が求められる場面が増えるため、工程ごとに必要なレベルを決めてください。
Q. クラウドエンジニアを派遣で受け入れることはできますか。
できます。自社の担当者が日々の作業を指示する形であれば派遣です。移行や新規構築の時期の即戦力として受け入れ、社内に技術を移していく使い方が向いています。派遣で受け入れる場合、事前に面接して派遣労働者を特定する行為は避けるよう求められているため、工程と必要な経験を具体的に伝えてください。
まとめ
クラウドサービスを一部でも利用している企業は83.5%で、クラウドの担い手の需要は使う企業の側に広がっています。
クラウドエンジニアは、設計、構築(IaC)、運用・SRE、セキュリティ、移行の5つに分けて探します。
求人票の必須要件は「どの工程を、どの規模の本番環境で」で書き、自社が使うクラウドを明記します。
見極めは、資格で知識の範囲を、面接で障害や設計の判断を、実技課題で構成やコードを読む力を確かめます。
権限管理は入社前に設計し、最小権限、IaCとレビュー、ログ、管理された接続経路を徹底します。
外国人のクラウドエンジニアは技術・人文知識・国際業務が中心です。期限のあるプロジェクトでは日本在住で就労可能な方を優先してください。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、クラウドの設計・構築・運用を担うITエンジニアの確保を、労働者派遣と人材紹介でご支援しております。日本在住で就労可能な外国人エンジニアのご紹介のほか、工程の切り分けや求人票の必須要件の整理もご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


