建設DX人材の採用|推進部門の5つの役割と内製・外部採用の分け方【2026年版】
建築DX
経営会議で「DX推進室」の新設が決まり、室長には現場経験の長い工事部の部長が就いた。最初の半年で、タブレットの配布、クラウドの図面共有、工程表のアプリ化が次々に始まった。ところが1年後、現場ごとにアプリの使い方が違い、データは各現場のフォルダに散らばったままで、本社では工事の進み具合を横並びで見られなかった。室長は「ツールは入ったが、つなぐ人がいない」と振り返った。
建設会社のDXが止まる場面の多くは、ツールの不足ではなく、役割の設計の不足から生まれる。DX推進の担当者を一人置いて「全部やってほしい」と任せると、BIMもデータもアプリもAIも現場のICTも、その一人の得意分野だけが進み、残りは手つかずになる。必要な役割を分け、どれを社内で育て、どれを外から採るかを先に決める必要がある。
この記事では、建設会社の経営層と人事部長が、DX推進部門の人材を採用・配置するための判断材料を整理する。AIエンジニアの確保は建設AI人材の確保で、点群・ICT施工の人材はi-Construction 2.0の人材確保で扱っているため、本記事はDX推進部門全体の役割分担と、ITエンジニアを建設に迎える橋渡しの設計に絞る。
この記事の要点
建設DXの推進部門は、BIM推進、データ基盤、業務アプリ、AI活用、現場ICTの5つの役割に分けて設計する。一人の担当者に全部を任せない。
国土交通省のi-Construction 2.0は、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割とする目標を掲げ、データ連携のオートメーション化を柱の一つに置いている。
業務の優先順位を決める役割と現場との調整は社内で育て、データ基盤や業務アプリの開発など専門性の高い役割は外部から採るのが基本の分け方になる。
ITエンジニアを建設に迎えるときの最大のギャップは現場理解である。現場同行、用語集、社内の「通訳役」の3点で橋渡しを設計する。
外国人エンジニアも候補に入る。日本在住者なら転職のリードタイムは1〜2か月程度で、着任時期の見通しを立てやすい。
建設DXの人材不足は「役割が分かれていない」ことから始まる
建設DXの人材不足は、人数の不足より先に、必要な役割が分かれていないことから始まる。役割が決まっていなければ、何人を、どの経験で採ればよいかも決められない。
建設会社がDX推進部門を立ち上げると、最初は現場経験のある社員を担当に置くことが多い。現場を知る社員は、どの業務に時間がかかっているかを知っており、ツールの導入先を選ぶ判断には強い。一方で、データの持ち方を設計する、複数のツールをつなぐ、アプリを作って保守するといった仕事は、別の専門性を要する。
経済産業省と情報処理推進機構(IPA)が公表しているデジタルスキル標準のうち、DX推進スキル標準は、DXを推進する人材の類型として、ビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティスト、ソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティの5つを示している。業界を問わない整理だが、建設会社でも「一人で全部」ではなく、役割を分けて揃えるという考え方は同じである。
よくある始め方 | 起きやすいこと | 必要な手当て |
|---|---|---|
現場経験の長い社員を一人担当に置く | ツールの選定は進むが、データの連携と保守が止まる | データ基盤とアプリ開発の役割を別に置く |
情報システム部門に兼務させる | 社内システムの運用が優先され、現場の課題が後回しになる | 現場と調整する専任の役割を置く |
ベンダーに一括で任せる | 現場ごとの例外に対応できず、使われなくなる | 社内に要件を決める担当を残す |
国の方針は「データでつながる建設現場」に向いている
国の方針は、個別の現場のICT化から、データでつながる建設生産全体の効率化へと移っている。DX推進部門の役割も、この方向に合わせて設計する必要がある。
国土交通省は2024年4月にi-Construction 2.0を策定し、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍以上に高める目標を掲げた。柱は「施工のオートメーション化」「データ連携のオートメーション化」「施工管理のオートメーション化」の3つである。このうちデータ連携は、設計から施工、維持管理までのデータを3次元モデルなどでつなぎ、書類や確認の手間を減らす方向を示している。
建築の分野では、国土交通省が建築確認でのBIMの活用を段階的に進めている。2026年春にBIMから出力した図面とIFCデータを使う「BIM図面審査」を始め、2029年春を目標にIFCデータそのものを審査に用いる「BIMデータ審査」へ進む計画である。土木の分野では、国の直轄の業務・工事でBIM/CIMの原則適用が2023年度から始まっている。
国の動き | 内容 | DX推進部門への影響 |
|---|---|---|
i-Construction 2.0 | 2040年度までに省人化3割、3つのオートメーション化 | 施工・データ・施工管理をつなぐ役割が要る |
BIM図面審査・BIMデータ審査 | 2026年春に図面審査、2029年春目標でデータ審査 | 建築のBIM推進とデータ品質の管理が要る |
BIM/CIMの原則適用 | 国の直轄の土木の業務・工事で2023年度から | 土木の3次元モデルを扱う体制が要る |
BIM導入の費用とつまずきやすい点はBIM導入のコスト・課題・人材確保で整理している。
DX推進部門は5つの役割に分けて設計する
建設会社のDX推進部門は、BIM推進、データ基盤、業務アプリ、AI活用、現場ICTの5つの役割に分けて設計するのが分かりやすい。会社の規模によっては一人が複数を兼ねるが、役割の定義は分けておく。
役割 | 主な業務 | 求める経験 |
|---|---|---|
BIM推進 | BIMの社内標準づくり、モデルの品質管理、設計・施工部門との調整 | BIMソフトの実務、建築・設備の図面の理解 |
データ基盤 | 工事・原価・工程のデータの持ち方の設計、クラウドの整備、ツール間の連携 | データベース設計、クラウド、API連携 |
業務アプリ | 日報・検査・安全書類などのアプリ化、ローコードでの開発と保守 | ローコード開発、業務フローの整理 |
AI活用 | 図面・写真・文書へのAIの適用、生成AIの社内ルール | 機械学習、生成AIの業務適用 |
現場ICT | 3次元計測、ICT施工、現場の機器とネットワーク | 測量・計測の実務、現場の機器の運用 |
5つの役割の上に、全体の優先順位を決め、現場と経営をつなぐ「DX推進責任者」を置く。この責任者は、DX推進スキル標準でいうビジネスアーキテクトに近い役割であり、どの業務から手をつけるか、効果をどう測るかを決める。
BIM推進の役割は、BIMマネージャーやBIMコーディネーターとして採用することが多い。社内の標準を守る役割であるため、設計部門の社員を育てる道と、BIMの実務経験者を採る道の両方がある。
社内で育てる役割と外から採る役割を分ける
DX推進の役割は、建設の業務と社内の事情を深く知る必要があるものを社内で育て、技術の専門性が高いものを外から採るのが基本の分け方である。全部を内製しようとすると時間がかかり、全部を外に頼ると現場で使われない。
社内で育てるべきなのは、DX推進責任者と、現場との調整役である。どの現場でどんな例外が起きるか、どの部門が何を嫌がるかといった知識は、外部の人材には短期間で身につかない。一方、データ基盤の設計、アプリの開発と保守、AIのモデルづくりは、建設以外の業界で経験を積んだエンジニアが多く、採用で揃えたほうが早い。
役割 | 社内育成 | 外部採用 | 考え方 |
|---|---|---|---|
DX推進責任者 | ◎ | △ | 社内の事情と現場を知る社員が適任 |
BIM推進 | ○ | ○ | 設計部門の社員を育てるか、BIM経験者を採る |
データ基盤 | △ | ◎ | 専門性が高く、他業界の経験がそのまま活きる |
業務アプリ | ○ | ◎ | 簡単なアプリは社内で、基盤と保守は経験者で |
AI活用 | △ | ◎ | モデルづくりは専門家、業務への当てはめは社内と協働 |
現場ICT | ○ | ○ | 測量・計測の経験者を採るか、現場の社員を育てる |
外から採る役割でも、要件を決める社内の担当は残す。外部の人材が作ったものを、社内の誰も説明できない状態は避ける。
ITエンジニアを建設に迎えるときのギャップは「現場理解」にある
ITエンジニアを建設会社に迎えるときの最大のギャップは、技術力ではなく現場の理解である。現場の業務の流れを知らないまま作ったアプリやデータの仕組みは、現場で使われない。
他業界から来たエンジニアは、データの持ち方やシステムの作り方には慣れているが、建設の業務には特有の前提が多い。工事ごとに体制が変わること、協力会社が多く関わること、現場の通信環境が一定でないこと、紙と電子の書類が混在すること。これらを知らずに設計すると、本社では使えても現場では使えない仕組みになる。
ギャップ | 起きやすいこと | 橋渡しの例 |
|---|---|---|
業務の流れ | 工事の段階ごとの業務を知らず、必要な機能が漏れる | 着工から竣工までの業務の流れを図にして渡す |
用語 | 現場の用語が分からず、要件の聞き取りがずれる | 社内の用語集を用意し、打合せで随時補う |
現場の環境 | 通信や端末の制約を想定していない | 着任後の早い時期に現場へ同行する |
関係者 | 協力会社や発注者の手続きを知らない | 書類の流れと関係者を一覧にして渡す |
橋渡しは「現場同行・用語集・通訳役」の3点で設計する
ITエンジニアの現場理解は、現場への同行、用語集、社内の通訳役の3点を組み合わせて設計すると早く進む。どれか一つでは足りない。
現場への同行は、着任から1か月以内に行うのがよい。安全教育を受けたうえで、日本人の担当者に同行し、朝礼、打合せ、検査、書類の作成を一通り見てもらう。見学の目的は業務を覚えることではなく、作ろうとしている仕組みが現場のどの場面で使われるかを体で知ることである。
用語集は、社内で使う略語と現場の用語を、意味と使われる場面とともにまとめる。外国人エンジニアを迎える場合は、英語の対訳を添えると要件の聞き取りが格段に楽になる。
通訳役は、現場の業務とITの両方をある程度わかる社内の担当者である。現場の要望をエンジニアに伝わる形に置き換え、エンジニアの提案を現場に伝わる形に置き換える。DX推進責任者がこの役割を兼ねることも多い。
時期 | 橋渡しの行動 | 到達目標 |
|---|---|---|
着任〜1か月 | 安全教育、現場への同行、用語集の受け渡し | 現場の業務の流れを説明できる |
2〜3か月 | 通訳役と組んで要件の聞き取り、小さな改善の試作 | 一つの業務の改善案を現場と合意できる |
4〜6か月 | 担当業務の仕組みを本番で運用し、現場の声で改善 | 現場が自分から使う仕組みを一つ作る |
外国人エンジニアをDX推進の候補に入れる
データ基盤、業務アプリ、AI活用の役割は、外国人エンジニアも有力な候補になる。これらの業務は社内のデータとツールを相手にする時間が長く、日本語の現場調整の比重が比較的小さいためである。
外国人エンジニアを採るときは、日本語が必要な場面を業務ごとに特定しておく。データの設計やアプリの開発は英語で進められても、現場の要望の聞き取りや社内の説明は日本語になることが多い。通訳役と組ませる設計にしておけば、日本語の要件を必要以上に高くせずに済む。日本語要件の決め方は建設の外国人技術者向け日本語研修の設計でも触れている。
着任の時期の見通しも重要である。日本国内に在住し、技術・人文知識・国際業務(技人国)で在留しているエンジニアは、在留資格を変えずに転職でき、転職のリードタイムは1〜2か月程度が目安になる。ただし高度専門職1号ロで在留している人は、転職の前に在留資格の変更許可を受ける必要があり、1.5か月以上を見込む。海外から招へいする場合は、さらに時間がかかる。
弊社がこれまで企業へご提案した中では、見送りの理由として「業務内容のずれ」「着任時期が先すぎる」「日本語必須へ要件が変わった」が繰り返し挙がっている。職種名が近くても業務の中身が合わなければ見送られるため、求人の業務内容を1行ずつ書き出し、経歴と照合することをおすすめする。
派遣と直接雇用を役割ごとに使い分ける
DX推進の人材は、役割の性質に応じて派遣と直接雇用を使い分けると、立ち上げの速さと定着の両方を取りやすい。長く社内に残すべき役割は直接雇用、立ち上げ期に集中して必要な役割は派遣が向く。
DX推進責任者や、社内の標準を長く守る役割は、直接雇用が基本になる。一方、データ基盤の初期構築や、特定の業務アプリの開発と定着のように、立ち上げ期に負荷が集中する役割は、派遣で始めて様子を見る方法が取りやすい。派遣は3〜6か月ごとの更新で稼働を継続している例が多く、成果を見ながら継続を判断できる。
比較の観点 | 直接雇用 | 派遣(オンサイト) |
|---|---|---|
着任までの期間 | 採用活動を含めて長くなりやすい | 候補者が日本在住なら比較的短い |
向いている役割 | DX推進責任者、BIMの社内標準の管理 | データ基盤の初期構築、アプリの開発と定着 |
業務の指示 | 自社が行う | 派遣先が行う(派遣元は雇用主として労務を担う) |
継続の判断 | 評価と配置で行う | 3〜6か月ごとの更新の時期に判断できる |
派遣で受け入れる場合、業務はDX推進部門の技術業務に限られる。建設現場の作業とその準備の作業は労働者派遣の対象外であり、派遣で受け入れたエンジニアを現場作業に回すことはできない。派遣の可否の線引きは建設業における派遣の法的な範囲で整理している。
採用の前に決めておく5つのこと
DX推進の人材を採用する前に、役割、成果の測り方、データの扱い、社内の受け皿、着任時期の5つを決めておくと、採用後の空回りを防げる。
決めること | 具体例 | 決めないと起きること |
|---|---|---|
役割 | 5つのうちどれを担うか、兼務の範囲 | 何でも任されて、どれも進まない |
成果の測り方 | 書類作成の時間、データの集計にかかる日数 | 成果を説明できず、予算が続かない |
データの扱い | 社外に出してよい情報、クラウドの利用範囲 | 開発のたびに情報管理の確認で止まる |
社内の受け皿 | 通訳役、現場の協力者、決裁の流れ | 現場の協力が得られず、試作で終わる |
着任時期 | 立ち上げの計画に合わせた着任の目標日 | 候補者が見つかっても計画に間に合わない |
よくある質問
Q. DX推進の担当者は、何人から始めればよいですか。
会社の規模によりますが、最初からすべての役割を揃える必要はありません。まずDX推進責任者を決め、優先する業務に合わせて、データ基盤や業務アプリなど1〜2の役割から人材を置くのが現実的です。役割の定義だけは5つに分けておき、兼務の範囲を明確にしておくと、後から人を足すときに迷いません。
Q. 現場経験のある社員と、ITの専門家のどちらを責任者にすべきですか。
DX推進責任者は、社内の事情と現場を知る社員が適任であることが多いです。どの業務から手をつけるか、現場の協力をどう得るかは、社内の経験が物を言うためです。ITの専門性は、データ基盤やアプリ開発の役割に外部から採った人材で補う形が取りやすいです。
Q. ITエンジニアは建設の経験がなくても採用してよいですか。
データ基盤やアプリ開発の役割であれば、建設の経験がなくても十分に活躍できます。ただし現場の理解が不足したままでは使われない仕組みになりやすいため、現場への同行、用語集、社内の通訳役を組み合わせた橋渡しを用意してください。着任から3か月程度で一つの業務の改善を現場と合意できる状態を目標にするとよいです。
Q. ローコードの業務アプリは、社内の社員だけで作れますか。
簡単なアプリであれば、社内の社員が作ることは十分に可能です。ただし、アプリが増えるとデータの持ち方がばらばらになり、集計や連携ができなくなりがちです。データ基盤の役割を担う人材を置き、アプリが共通のデータを使うように設計しておくことをおすすめします。
Q. 外国人エンジニアにDX推進の業務を任せられますか。
データ基盤、業務アプリ、AI活用の役割は、外国人エンジニアも有力な候補になります。日本語が必要な場面を業務ごとに特定し、現場との調整は通訳役と組ませる設計にすると、日本語要件を必要以上に高くせずに済みます。日本国内に在住し技人国で在留している方であれば、転職のリードタイムは1〜2か月程度が目安です。
Q. 派遣で受け入れたエンジニアに、現場の測量や作業を手伝ってもらえますか。
建設現場の作業とその準備の作業は、労働者派遣の対象外です。派遣で受け入れたエンジニアには、DX推進部門の技術業務を担っていただく形になります。現場ICTの役割で現場に出る場合も、業務の内容が派遣の対象となる範囲に収まっているかを、契約の段階で確認してください。
Q. DX推進の成果は、どう測ればよいですか。
書類の作成時間、データの集計にかかる日数、現場からの問い合わせの件数など、業務の時間と手間で測るのが分かりやすいです。ツールの導入数や利用者数だけでは、業務が楽になったかどうかが分かりません。採用の前に成果の測り方を決めておくと、採用した人材の評価にもそのまま使えます。
まとめ
建設DXの推進部門は、BIM推進、データ基盤、業務アプリ、AI活用、現場ICTの5つの役割に分け、その上にDX推進責任者を置く。
国土交通省のi-Construction 2.0は2040年度までの省人化3割を掲げ、データ連携のオートメーション化を柱の一つにしている。建築ではBIM図面審査が2026年春に始まる。
DX推進責任者と現場との調整役は社内で育て、データ基盤、アプリ開発、AIなど専門性の高い役割は外から採る。
ITエンジニアを迎えるときは、現場同行、用語集、社内の通訳役の3点で現場理解の橋渡しを設計する。
外国人エンジニアは、データ基盤、業務アプリ、AI活用の役割で有力な候補になる。日本在住者なら着任の見通しを立てやすい。
長く残す役割は直接雇用、立ち上げ期に集中する役割は派遣と、役割ごとに使い分ける。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


