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2026.10.28

タイの平均年収・月収──国家統計局データで見るエンジニア給与と日本での設定

グローバル人材

タイ人エンジニアの採用や、タイ拠点との人件費比較を検討する際に、まず「タイの平均年収はいくらか」を確かめたいという人事・経営企画の方は多いと思います。検索すると「月収〇万円」「年収〇〇万円」という数字が並びますが、対象が全就業者なのか会社員なのか、基本給なのか手当込みなのかが示されていないものも少なくありません。

本記事では、タイ国家統計局(NSO)が四半期ごとに公表する労働力調査の「被雇用者の平均月額賃金」と、ジェトロの投資関連コスト比較調査という一次資料から、タイの平均年収とエンジニアの給与水準を整理いたします。そのうえで、厚生労働省の賃金構造基本統計調査と比べ、日本で雇う場合の給与の決め方まで、採用する企業の側の視点でご説明いたします。

外国人エンジニア全般の給与の決め方は外国人エンジニアの給与、決め方と相場をどう判断するかで、国別の人材の厚みは半導体エンジニアを国別に比べるで扱っておりますので、本記事はタイの賃金データと、それを採用にどう使うかに絞ります。

この記事の要点

  • タイ国家統計局の労働力調査によると、2026年第2四半期の被雇用者の平均月額賃金は全国で1万5,853バーツ、バンコク都で1万9,932バーツです。税関の換算レート(1バーツ=4.72円)で、全国は月約7.5万円、バンコクは月約9.4万円に当たります。

  • 産業別では、情報通信業が月2万9,307バーツ(約13.8万円)、専門・科学・技術サービス業が月2万3,781バーツ(約11.2万円)で、製造業の月1万4,712バーツ(約6.9万円)を大きく上回ります。

  • ジェトロの2024年度調査では、バンコクの製造業エンジニア(実務経験5年程度)の基本給は月781米ドル、賞与や社会保障を含む年間の実負担額は1万3,349米ドルでした。東京の技術係長クラス(月2,636米ドル)の約3分の1の水準です。

  • 日額最低賃金は、2025年7月1日からバンコク都の全業種で400バーツになりました。

  • 日本で技術・人文知識・国際業務の在留資格で雇う場合は、日本人と同等額以上の報酬が要件です。タイの賃金水準に合わせて給与を下げることはできません。

タイの平均年収はいくらか──国家統計局の労働力調査で見る

タイの平均年収は、国家統計局の労働力調査で見ると、2026年第2四半期の被雇用者の平均月額賃金1万5,853バーツを12倍した約19万バーツ(約90万円)が目安です。これは会社員・公務員などの「被雇用者」の賃金で、自営業や農家の所得は含みません。

タイ国家統計局は、毎四半期「労働力調査(The Labor Force Survey)」を実施し、全国版の報告書と統計表を公表しております。統計表には、被雇用者の平均月額賃金を産業別・地域別に示した表(第18表)と、民間の被雇用者に限った表(第21表)が含まれます。2026年第2四半期(4〜6月)の主な数字は次のとおりです。

区分(2026年第2四半期)

平均月額賃金

円換算(概算)

年換算(概算)

被雇用者・全国

15,853バーツ

約7.5万円

約90万円

被雇用者・全国の都市部(市域内)

17,382バーツ

約8.2万円

約98万円

被雇用者・バンコク都

19,932バーツ

約9.4万円

約113万円

民間の被雇用者・全国

14,533バーツ

約6.9万円

約82万円

民間の被雇用者・バンコク都

19,049バーツ

約9.0万円

約108万円

出典:タイ国家統計局「労働力調査 2026年第2四半期 全国版」統計表 第18表・第21表。円換算は、財務省税関が公示する課税価格の換算レート(2026年10月25日〜31日適用分、1バーツ=4.72円)による概算で、年換算は月額の12倍です。

同じ調査の2026年第1四半期の全国平均は1万5,675バーツで、第2四半期は約1.1%高くなっております。四半期ごとに季節や雇用の構成で動くため、時系列で比べるときは同じ四半期どうしを比べるのが適切です。

なお、この平均月額賃金は「平均」であり、高い賃金の層に引き上げられやすい数字です。同じ統計表の第16表では、2026年第2四半期の被雇用者2,028.8万人のうち、月1万5,000バーツを超える人は635.3万人で、全体の約31%でした。多くの被雇用者は、平均より低い月1万〜1万5,000バーツの層に入っております。

産業別の平均月額賃金──情報通信・専門技術サービスは製造業の約2倍

エンジニアの給与水準に近いのは、全体平均ではなく、情報通信業や専門・科学・技術サービス業の平均です。これらの産業の平均月額賃金は、製造業の1.6〜2倍の水準にあります。

労働力調査の第18表から、エンジニアが多く働く産業を抜き出すと次のとおりです。

産業(2026年第2四半期)

全国

バンコク都

全国の円換算(概算)

情報通信業

29,307バーツ

31,328バーツ

約13.8万円

電気・ガス・蒸気・空調供給業

26,652バーツ

40,777バーツ

約12.6万円

金融・保険業

25,092バーツ

30,499バーツ

約11.8万円

専門・科学・技術サービス業

23,781バーツ

27,449バーツ

約11.2万円

製造業

14,712バーツ

17,946バーツ

約6.9万円

建設業

12,509バーツ

17,149バーツ

約5.9万円

全産業

15,853バーツ

19,932バーツ

約7.5万円

出典:タイ国家統計局「労働力調査 2026年第2四半期 全国版」第18表。円換算は1バーツ=4.72円。

この表から読み取れるのは、次の3点です。

  • ソフトウエアや通信に近い情報通信業の平均は、全国で月約2.9万バーツと、全産業平均の約1.8倍です。

  • 製造業の平均には、工場の作業員が多く含まれるため、製造業のエンジニアの給与はこの平均より高くなります。製造業のエンジニアの水準は、次の章のジェトロの職種別データで確かめるのが適切です。

  • バンコク都はどの産業でも全国平均より高く、電気・ガスのように差が大きい産業もあります。拠点の所在地によって、比べるべき数字が変わります。

ただし、産業別の平均も、その産業で働く全職種の平均です。研究開発職や経験10年以上の技術者の給与は、ここから読み取れません。タイ国家統計局の四半期統計表には職種別・学歴別の平均賃金の表がないため、職種の水準はジェトロの調査で補います。

エンジニアの月給・年収──ジェトロの職種別基本給で見る

タイのエンジニアの給与は、ジェトロの2024年度調査で見ると、バンコクの製造業の中堅技術者(専門学校・大卒以上、実務経験5年程度)で基本給が月781米ドル(2万7,130バーツ)です。円に換算すると月約12.8万円で、賞与や社会保障を含む年間の実負担額は1万3,349米ドル(46万3,739バーツ、約219万円)になります。

ジェトロは、アジア・オセアニアの主要都市の賃金・地価・公共料金を比べる「投資関連コスト比較調査」を毎年公表しております。2025年3月に公表された2024年度版のバンコクの賃金は、同年8〜9月に実施した海外進出日系企業実態調査の回答をもとにしております。

職種(バンコク・2024年度調査)

基本給(月額)

円換算(概算)

年間実負担額

ワーカー(実務経験3年程度の作業員)

437米ドル(15,182バーツ)

約7.2万円

7,728米ドル

エンジニア(中堅技術者・実務経験5年程度)

781米ドル(27,130バーツ)

約12.8万円

13,349米ドル

中間管理職(製造業の課長クラス・実務経験10年程度)

1,622米ドル(56,329バーツ)

約26.6万円

26,073米ドル

非製造業スタッフ(一般職・実務経験3年程度)

844米ドル(29,322バーツ)

約13.8万円

13,172米ドル

非製造業マネージャー(課長クラス)

1,709米ドル(59,371バーツ)

約28.0万円

27,309米ドル

出典:ジェトロ「2024年度 アジア・オセアニア 日本投資関連コスト比較調査」バンコク(タイ)。年間実負担額は基本給・諸手当・社会保障・残業代・賞与等を含みます。円換算はバーツ額に1バーツ=4.72円を掛けた概算です。

同じ調査では、賞与の平均は基本給の2.68か月分、社会保険の負担率は事業主5%・本人5%とされております。タイで技術者を雇う場合の人件費を見積もるときは、基本給だけでなく、賞与と社会保険を含めた年間の実負担額で比べるのが適切です。

近隣国と日本との比較──バンコクは東南アジアの中で高い水準にある

バンコクの製造業エンジニアの基本給は、ジェトロの同じ調査で比べると、ハノイやマニラより高く、クアラルンプールよりやや低い水準です。東京の技術係長クラスと比べると約3分の1になります。

都市(2024年度調査)

エンジニア(中堅技術者)の基本給(月額)

東京との比

東京(技術係長)

2,636米ドル(385,390円)

1.00

クアラルンプール

917米ドル

約0.35

バンコク

781米ドル

約0.30

ジャカルタ

600米ドル

約0.23

ベンガルール

587米ドル

約0.22

ハノイ

520米ドル

約0.20

マニラ

478米ドル

約0.18

出典:ジェトロ「2024年度 アジア・オセアニア 日本投資関連コスト比較調査」各都市シート。東京の数字は、同調査が東京都人事委員会の職種別民間給与実態調査から引用した技術係長(平均年齢43.4歳)の値です。

東京の数字は平均年齢43.4歳の係長クラスで、海外の「実務経験5年程度」とは年齢・役職が異なります。このため、比率は目安にとどまります。それでも、バンコクのエンジニアの基本給が東京の3分の1前後であることは、海外拠点での人件費を考えるうえでの出発点になります。

日本側の水準を厚生労働省の統計で見ると、令和7年賃金構造基本統計調査では、大学卒の一般労働者の賃金(所定内給与の月額)は39万6,300円、大学院卒は51万7,400円でした。外国人労働者のうち専門的・技術的分野(特定技能を除く)の在留資格の方の賃金は31万3,200円です。

タイの最低賃金──2025年7月からバンコクは日額400バーツ

タイの最低賃金は日額で定められ、2025年7月1日からバンコク都の全業種で日額400バーツになりました。エンジニアの給与が最低賃金に近いことはありませんが、工場の作業員の賃金や、賃金全体の上がり方を見るうえで参考になります。

ジェトロのビジネス短信によると、タイの国家賃金委員会は2024年12月に最低賃金の引き上げを決議し、2025年1月1日から地域別に1日337〜400バーツとなりました。平均の引き上げ率は2.9%で、400バーツが適用されたのは、プーケット県、チャチェンサオ県、チョンブリー県、ラヨーン県、スラートターニー県サムイ島郡でした。このときバンコク都と周辺5県は372バーツでした。

その後、2025年7月1日から、バンコク都は全業種で400バーツに引き上げられました。また、2つ星以上または50室以上のホテルと、ホテル内の飲食店などの施設には、全県で400バーツが適用されております。

時期

対象

日額最低賃金

2025年1月1日〜

全国(地域別)

337〜400バーツ

2025年1月1日〜

チョンブリー県・ラヨーン県など4県1郡

400バーツ

2025年1月1日〜6月30日

バンコク都

372バーツ

2025年1月1日〜

バンコク周辺5県

372バーツ

2025年7月1日〜

バンコク都(全業種)

400バーツ

2025年7月1日〜

一定規模以上のホテル等(全県)

400バーツ

出典:ジェトロ ビジネス短信(2025年1月10日、2025年7月4日)。2026年10月時点で、弊社はこれ以降の改定を一次資料で確認できておりません。最新の額はタイ労働省またはジェトロの情報でご確認ください。

チョンブリー県・ラヨーン県は、日系の製造業が集まる東部経済回廊の中心です。工場の作業員の賃金は最低賃金の改定に連動しやすいため、現地拠点の人件費の見通しには、この改定の動きが影響いたします。

タイの平均年収の数字を使うときの3つの注意

タイの平均年収の数字は、「誰の」「何の」「いつの」数字かを確かめてから使うべきです。出典が異なる数字を並べると、同じタイの給与でも2倍近い差が出ます。

1つ目は対象です。国家統計局の平均月額賃金は被雇用者の平均で、農業・小売・飲食で働く人を多く含みます。エンジニアの給与を考えるなら、情報通信業や専門・科学・技術サービス業の平均、またはジェトロの職種別の基本給を見る必要があります。

2つ目は中身です。ジェトロの基本給は手当・賞与を含まず、年間実負担額は社会保障や賞与まで含みます。民間の給与調査や求人サイトの数字は、手当込みの月収や提示年収であることが多く、統計の数字と直接は比べられません。

3つ目は為替です。バーツと円の相場は動くため、円換算は換算日とレートを示したうえでの目安にとどめるべきです。本記事では財務省税関の換算レート(2026年10月25日〜31日適用分、1バーツ=4.72円)を用いております。

確かめる点

国家統計局の平均月額賃金

ジェトロの基本給

民間の給与調査・求人サイト

対象

全産業の被雇用者

日系企業の職種別

調査会社の回答者・求人

中身

月額の賃金

基本給(年間実負担額は別掲)

手当込みの月収・提示額が多い

更新

四半期ごと

年1回

調査ごとに異なる

向いている使い方

国全体・産業別の水準

職種別の人件費の見積もり

個別の求人相場の参考

日本で雇う場合の給与の決め方──タイの水準ではなく日本の水準で決める

タイ人エンジニアを日本で雇う場合の給与は、タイの賃金水準ではなく、日本で同じ仕事をする日本人の給与を基準に決めます。技術・人文知識・国際業務の在留資格では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが許可の基準だからです。

出入国在留管理庁が定める上陸許可基準では、技術・人文知識・国際業務の在留資格で働く外国人は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが求められます。タイの給与が日本の3分の1程度であっても、日本で雇う給与を下げる根拠にはなりません。派遣で受け入れる場合も、派遣元が雇用主として同じ基準を満たす必要があり、あわせて労働者派遣法の同一労働同一賃金の規定も適用されます。

給与を決める手順は、次のとおりです。

  1. 配属先で同じ業務に就く日本人社員の給与テーブルを確認し、等級と年収の幅を決める。

  2. 候補者の学歴・職歴・専門性を、その等級の要件に当てはめる。

  3. 賃金構造基本統計調査などの公的統計で、職種・年齢の水準と大きく離れていないかを確かめる。

  4. 住居や来日費用の支援は、給与とは分けて条件を示す。

海外からの呼び寄せでは、来日時の住居や渡航費の負担が、本人にとって給与と同じくらい重要になります。日本在住のタイ人エンジニアを採る場合は、すでに日本の給与水準で働いているため、現職の給与を出発点に交渉することになります。在留資格の基準全般は外国人エンジニア雇用に関するビザ・法律の基礎知識で解説しております。

在日タイ人エンジニアはどれくらいいるか

出入国在留管理庁の在留外国人統計によると、2025年12月末の在日タイ人は6万7,097人で、そのうち技術・人文知識・国際業務の在留資格の方は3,576人です。エンジニア職の中途採用で主な対象になるのは、この在留資格の方と、就労に制限のない永住者などの方です。

在留資格(在日タイ人・2025年12月末)

人数

総数

67,097人

永住者

22,207人

技能実習

11,672人

日本人の配偶者等

7,630人

特定技能

6,817人

留学

3,867人

技術・人文知識・国際業務

3,576人

企業内転勤

1,175人

高度専門職

166人

出典:出入国在留管理庁「在留外国人統計」2025年12月末 第1表(国籍・地域別 在留資格別 在留外国人)。

在日タイ人のうち技術・人文知識・国際業務の方は約3,600人で、同じ統計で在日ベトナム人の同じ在留資格の方(12万1,079人)と比べると母数は小さくなります。タイ人エンジニアに絞って日本国内で探す場合は、採用までに時間がかかることを前提に計画を立てるべきです。

採用時期の目安として、弊社の実績では、日本在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方は、内定から就業開始まで1〜2か月程度です。海外から招へいする場合は、在留資格認定証明書の手続きを含めて数か月から約6か月かかった例がございます。海外から呼ぶ場合の手続きは在留資格認定証明書の企業側手続きで、2026年4月の技人国改正は技人国の2026年4月改正で整理しております。

よくある質問

Q. タイの平均年収は日本円でいくらですか。

タイ国家統計局の労働力調査では、2026年第2四半期の被雇用者の平均月額賃金は1万5,853バーツです。12倍すると約19万バーツで、1バーツ=4.72円で換算すると約90万円です。バンコク都に限ると月1万9,932バーツで、年換算で約113万円になります。

Q. タイの平均月収はいくらですか。

同じ調査で、全国の被雇用者の平均月額賃金は1万5,853バーツ(約7.5万円)、民間の被雇用者に限ると1万4,533バーツ(約6.9万円)です。被雇用者のうち月1万5,000バーツを超える人は約31%で、多くの人は平均より低い層に入っております。

Q. タイのエンジニアの月給はいくらくらいですか。

ジェトロの2024年度調査では、バンコクの製造業の中堅技術者(実務経験5年程度)の基本給は月781米ドル(2万7,130バーツ、約12.8万円)でした。国家統計局の産業別の平均では、情報通信業が月2万9,307バーツ、専門・科学・技術サービス業が月2万3,781バーツです。

Q. タイの最低賃金はいくらですか。

2025年1月1日から地域別に日額337〜400バーツとなり、2025年7月1日からはバンコク都の全業種で400バーツが適用されております。最新の額は、タイ労働省やジェトロの情報でご確認ください。

Q. タイと日本の給与差はどれくらいですか。

ジェトロの調査で比べると、バンコクの製造業エンジニアの基本給(月781米ドル)は、東京の技術係長クラス(月2,636米ドル)の約3分の1です。年齢・役職の条件が異なるため、比率は目安としてご覧ください。

Q. タイ人エンジニアを日本で雇う場合、タイの給与水準で採用できますか。

できません。技術・人文知識・国際業務の在留資格では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが要件です。派遣で受け入れる場合も、派遣元との雇用契約に同じ要件が適用されます。

Q. 在日タイ人のエンジニアはどれくらいいますか。

出入国在留管理庁の在留外国人統計では、2025年12月末の在日タイ人は6万7,097人で、そのうち技術・人文知識・国際業務の在留資格の方は3,576人です。母数が小さいため、タイ人に限らず候補を広げて探すことも選択肢になります。

まとめ

  • タイ国家統計局の労働力調査では、2026年第2四半期の被雇用者の平均月額賃金は全国1万5,853バーツ、バンコク都1万9,932バーツで、円では月7.5万〜9.4万円程度です。

  • 情報通信業は月2万9,307バーツ、専門・科学・技術サービス業は月2万3,781バーツで、製造業(月1万4,712バーツ)の1.6〜2倍の水準です。

  • ジェトロの2024年度調査では、バンコクの製造業エンジニアの基本給は月781米ドルで、賞与(基本給の2.68か月分)や社会保障を含む年間実負担額は1万3,349米ドルです。

  • 日額最低賃金は、2025年7月からバンコク都の全業種で400バーツです。

  • 日本で雇う場合は、日本人と同等額以上の報酬が要件で、タイの賃金水準に合わせて下げることはできません。

  • 在日タイ人のうち技術・人文知識・国際業務は約3,600人で、日本国内で探す場合は母数の小ささを前提に計画を立てる必要があります。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、半導体・AI・ITの分野で、インドを中心とした外国人エンジニアの派遣と人材紹介をご支援しております。日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介のほか、同等額要件を踏まえた給与の考え方や、海外から呼び寄せる場合の就業開始時期の見通しもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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