半導体人材を九州・北海道・東北で確保するには──需給統計と自治体施策【2026年版】
半導体業界
九州のある製造拠点で、人事部長は来年度の採用計画を見直していた。新ラインの稼働に合わせてプロセスと装置の技術者を十数名増やす計画だったが、地元の大学・高専からの応募は例年並みで、県外の経験者に声をかけても「家族の事情で転居は難しい」と断られる。周辺の企業も同じ時期に採用を増やしており、地元の人材の取り合いになっていた。
半導体の大型投資が続く九州・北海道・東北では、各地の経済産業局が産学官の協議会を立ち上げ、人材の需給を調べている。そこから見えるのは、地域全体で採用計画と実績の差が毎年数百人規模で生じていること、そして大学・高専の育成強化が実を結ぶまでには数年かかることである。直近の欠員は、育成とは別の手段で埋める必要がある。
この記事では、九州・北海道・東北の半導体人材の需給を、経済産業局の調査、自治体の目標値、文部科学省の育成拠点、外国人雇用の統計で確認し、地域で育てる職種と外から採る職種の分け方、地方拠点に外国人エンジニアを迎える段取りを整理する。半導体人材不足の全国的な構造は半導体の人材不足はなぜ解消しないのかで、新工場の段階別の人員計画は半導体工場立ち上げの人材計画で扱っているため、本記事は地方の集積地に絞って扱う。なお、特定企業の工場計画には触れず、公的な統計と施策だけで整理する。
この記事の要点
九州半導体人材育成等コンソーシアムの2025年度調査では、九州の半導体関連企業の採用計画は年3,650人、採用実績は年3,100人で、年550人が不足している。2022年度調査の推計(年1,100人不足)からは改善した。
北海道半導体人材育成等推進協議会は、道内の半導体・電子デバイス関連企業の採用希望数を2030年度に670人とする目標を置いている。2023年度の採用実績241人の約2.7倍にあたる。
東北では東北半導体・エレクトロニクスデザインコンソーシアム(T-Seeds)が2024年に発足し、学生向けの講義・実習で裾野を広げる段階にある。
文部科学省の半導体人材育成拠点形成事業(enSET)では、北海道大学、東北大学、九州工業大学、熊本大学・九州大学などが拠点校に選ばれた。育成の成果が採用に表れるのは数年先である。
直近の欠員は、日本在住で就労可能なエンジニアの中途採用・派遣が早い。海外からの招へいは数か月〜約6か月かかった例があり、地方拠点では住居と生活の準備も並行して進める必要がある。
地方の半導体集積地で人材が足りないのは、需要の集中と人材の域外流出が重なるからである
地方の半導体集積地で人材が足りない理由は、短い期間に同じ地域で採用需要が集中する一方、地元で育った理工系の学生や技術者が域外へ流れていることにある。採用の努力だけでは埋まらず、地域の外から人材を呼び込む手段を併用する必要がある。
九州では、九州経済産業局の資料によれば、2021年から2030年までの10年間に201件、総額6.2兆円の半導体関連の設備投資が見込まれ、九州・沖縄での経済波及効果は約23.0兆円と推計されている(九州経済調査協会などの試算を九州経済産業局が整理したもの)。投資の規模に比例して、製造・設計・装置・評価・物流まで幅広い職種で採用が増えている。
一方で、九州半導体人材育成等コンソーシアムが2022年度に実施した調査では、不足感が大きい職種として、短期・中長期ともにオペレーターと生産技術職が挙げられ、短期的には研究開発職も不足するとされた。同じ調査では、半導体実習ができる施設が教育機関にほとんどないこと、半導体そのものの魅力が学生に浸透していないことも課題に挙げられている。
需要の集中と育成の遅れが重なると、地元企業どうしで経験者を取り合う状態になる。新しい拠点ほど既存の拠点から人材を引き抜く形になりやすく、地域全体の不足は解消しない。経営として考えるべきは、地域の育成に参加しつつ、直近の欠員を域外・国外の人材で埋める二本立ての計画である。
九州の需給ギャップは「年550人不足」まで縮まったが、採用計画は増え続けている
九州の半導体人材の需給は、2025年度の最新調査で採用計画年3,650人に対し採用実績年3,100人、差し引き年550人の不足とされた。前回推計から不足は半減したが、採用計画そのものは増えており、個々の企業が計画どおり採れる状況にはまだない。
九州半導体人材育成等コンソーシアムは、九州経済産業局と九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会(SIIQ)が事務局を担う産学官の枠組みで、2022年3月29日に設立された。人材育成ワーキンググループには、2026年3月時点で産学官の124機関が参加している。
項目 | 2022年度調査(2024年度の推計値) | 2025年度フォローアップ調査(2024年度実績) |
|---|---|---|
採用計画 | 年3,400人 | 年3,650人(前回比+250人) |
採用実績 | 年2,300人 | 年3,100人(前回比+800人) |
不足 | 年1,100人 | 年550人 |
調査の方法 | アンケート141社の回答を九州の関連企業319社に拡大推計 | 917社に発送、有効回答182社 |
不足感の大きい職種 | オペレーター、生産技術職(短期は研究開発職も) | 製造、設計、装置、評価・分析、物流など幅広い分野 |
※2022年度調査の採用計画・実績は、2025年度資料の「前回比」から逆算した値である。2022年度調査の概要資料では、不足は短期・中長期とも「年間1,000人程度」と表現されている。
コンソーシアムの事務局は、大企業を中心に設備投資の稼働に伴って採用規模が拡大したこと、採用実績が計画に届かず年550人が不足していること、企業の採用努力と産学連携の取組で不足が改善傾向にあることを考察として示している。
この数字から読み取れるのは、地域全体では採用が伸びているが、計画との差は残っているということである。特に新規に拠点を構える企業や、採用ブランドが地元で浸透していない装置・材料・部材のメーカーは、地域の平均よりも採りにくい状況に置かれやすい。
北海道は2030年度に採用670人を目標とし、中途採用が変動の調整弁になっている
北海道では、道内の半導体・電子デバイス関連企業の採用を2030年度に670人とする目標が置かれている。2023年度の実績241人から約2.7倍に増やす計画であり、新卒の育成だけでは届かないため、中途採用の比重が大きい。
北海道経済産業局は、半導体人材の育成・確保と関連産業の取引活性化を目的に、2023年6月に北海道半導体人材育成等推進協議会を設置した。2026年3月時点で、産業界39社、経済団体・業界団体・行政19機関、教育機関18機関の計76機関が参加している。
年度 | 採用人数 | 内訳・注記 |
|---|---|---|
2023年度(確報) | 241人 | 新卒81人、中途160人(27社) |
2024年度(速報) | 501人 | 2023年度比で約2倍(28社) |
2030年度(採用希望) | 670人 | 2023年度比で約2.7倍。今後立地が期待される企業群の推計を含む |
協議会の資料は、新卒採用は増加が続き、中途採用は「調整弁」として変動すると整理している。立ち上げ期に必要な経験者は中途で採り、中長期の定着は新卒で支える、という構図である。
協議会は、実務家教員の派遣(2025年度に20機関が38コマ、延べ3,108名)、工場見学、インターンシップ、中途採用の支援などを進めている。ただし、北海道は首都圏や九州に比べて半導体の経験者の母数が小さい。立ち上げ期の経験者は、道外からの転居者か、海外からの招へいを含めて計画する必要がある。
東北は「裾野を広げる」段階──T-Seeds・I-SEPと大学の連携
東北の半導体人材の確保は、学生と若年層の関心を高めて母数を増やす段階にある。即戦力の採用は他地域と同様に難しく、地域の育成の取組は中長期の供給源として位置づけるのが妥当である。
東北経済産業局は2022年6月に東北半導体・エレクトロニクスデザイン研究会を設置し、2024年4月には東北半導体・エレクトロニクスデザインコンソーシアム(T-Seeds)が発足した。2026年3月の資料では会員は168社・団体で、岩手県のいわて半導体関連産業集積促進協議会(I-SEP、2008年設立、464社・団体)とも連携している。
T-Seedsの人材育成事業の参加者は、2024年度の653名から、2025年度は13,502名に増えた。増加の大半は小中学生・普通科高校を対象とした啓発講義(12,750名)であり、オープンセミナー、オンデマンド講座、実習、企業視察ツアー、インターンシップなどの学生向けプログラムは数十〜数百名規模で続いている。山形大学では2024年度から半導体産業の啓発講義が開講され、2025年度には岩手大学、仙台高専、秋田高専に広がった。
東北の取組は、大学・高専と企業の接点を増やし、半導体を志す学生の絶対数を増やすことに重点がある。工場の規模が大きい地域ほど、装置の保全や生産技術の人数が要る構造は九州・北海道と共通であり、立ち上げ期の経験者は域外・国外から補う計画が必要になる点も変わらない。
大学・高専の育成拠点(enSET)は、数年後の供給源として計画に織り込む
文部科学省の半導体人材育成拠点形成事業(enSET)は、大学を拠点に連携校と組んで半導体人材の育成を強化する事業で、2025年8月に採択結果が公表された。九州・北海道・東北の拠点校が軒並み選ばれており、地域の大学からの供給は今後増える見込みだが、学部・大学院の課程を経て採用に表れるのは数年先である。
地域 | 拠点校 | 主な連携校 | 事業名称 |
|---|---|---|---|
北海道 | 北海道大学 | 室蘭工業大学、北見工業大学、北海道科学大学、道内4高専など | 北海道半導体人材育成プログラム |
東北 | 東北大学 | 弘前大学、岩手大学、秋田大学、山形大学、福島大学 | 東北半導体タレントハブの構築 |
九州・沖縄 | 九州工業大学 | 長崎大学、鹿児島大学、佐賀大学、宮崎大学、琉球大学、大分大学、熊本大学 | 九州沖縄発:半導体産業けん引人材創出エコシステム拠点形成 |
九州 | 熊本大学、九州大学 | ― | 「新生シリコンアイランド九州」人材育成拠点の形成 |
※九州工業大学と熊本大学・九州大学は、一つの拠点となることを要件に採択されている。
採用の観点では、拠点校との共同研究、寄附講座、インターンシップの受け入れに早めに参加しておくと、数年後の新卒採用で接点を持ちやすい。ただし、これは中長期の母集団づくりであり、来年度の欠員を埋める手段にはならない。直近の需要は、次に述べる中途採用と外部人材で補う必要がある。
自治体の目標値を見ると、地元の新卒だけでは雇用者数の伸びを支えきれない
自治体も、半導体関連の雇用と人材の目標値を置いて施策を進めている。熊本県の例では、県内の大学・高専・高校から県内の半導体関連企業への就職者数を2032年度に500人以上とする目標に対し、2024年度は419人であった。
熊本県は2023年3月に「くまもと半導体産業推進ビジョン」を策定し、人材育成・確保を含むKPIを設けている。2025年10月の熊本県半導体人材育成会議の資料では、次のとおり現状が示されている。
指標 | 目標値 | 現状 |
|---|---|---|
半導体関連産業の雇用者数 | 25,490人(2032年) | 23,545人(2023年) |
県内の大学・高専・高校から県内半導体関連企業への就職者数 | 500人以上(2032年度) | 419人(2024年度、前年度397人) |
半導体関連企業の新増設件数(累計) | 130件(2032年度) | 45件(2024年度) |
半導体関連産業の製造品出荷額等 | 2兆8,000億円(2032年) | 1兆1,461億円(2023年) |
県内の新卒就職者が年400人台で推移する一方、出荷額を2倍以上に伸ばす計画であれば、生産性の向上を見込んでも経験者の中途採用や県外・海外からの人材の流入が欠かせない。熊本県は県立技術短期大学校に2024年4月に半導体技術科を設けるなど育成を強化しているが、これも数年単位の施策である。
外国人雇用の統計は、地方でも専門職の受け入れが伸びていることを示す
厚生労働省の外国人雇用状況の届出では、2025年10月末の外国人労働者数は全国で257万1,037人と過去最多になり、地方でも専門的・技術的分野の在留資格で働く外国人が大きく増えている。地方拠点で外国人エンジニアを受け入れる環境は、数年前に比べて整いつつある。
北海道労働局の集計では、道内の外国人労働者数は51,358人(前年比17.0%増)で、在留資格別では「専門的・技術的分野の在留資格」が21,046人と最も多く、前年比27.5%増であった。産業別では製造業が24.5%を占める。熊本労働局の集計では、県内の外国人労働者数は24,076人(前年比12.3%増)で、専門的・技術的分野の在留資格は8,688人、前年比25.1%増である。全国の集計では、外国人を雇用する事業所数の伸びが大きい都道府県として、佐賀(19.8%増)、秋田(14.8%増)、北海道(13.5%増)が挙げられている。
ただし、九州のコンソーシアムの2025年度の議論では、九州の海外人材は製造オペレーターを中心に採用されており、言語面と定着率の向上が共通の課題とされた。エンジニア職での受け入れはこれからの領域であり、受け入れる企業の側に、業務の切り分けと生活面の準備が求められる。
職種ごとに「地域で育てる」と「外から採る」を分ける
地方拠点の人材計画では、職種ごとに、地元で育てるのか、域外・国外から経験者を採るのかを分けて考えるのが合理的である。分ける基準は、立ち上げまでに必要な経験の年数と、業務に日本語がどれだけ要るかである。
職種 | 地域で育てる場合の現実性 | 外から採る場合の要点 |
|---|---|---|
製造オペレーター | 高い。地元の高校・高専からの採用と社内教育が中心 | ― |
装置保全・設備技術 | 中。機械・電気の素養があれば数年で育つ | 立ち上げ期は装置メーカーやファブ保全の経験者を中途で補う |
プロセスエンジニア | 低い。量産ファブでの実務経験が要る | 量産ファブでの実務経験を必須にし、研究・大学のクリーンルームのみの経験と区別する |
歩留まり・データ解析・MES | 中。情報系の学生を育成できる | データ解析や製造ITの経験者は日本在住の外国人エンジニアからも探せる |
検査・計測・解析 | 中。分析機器の経験から転換できる | 業務の各行と経歴を照合し、量産の経験の要否を求人票で明示する |
設計・検証 | 拠点に依存しない | 勤務地を問わない職種のため、地方拠点の欠員としては扱わない選択肢もある |
職種ごとの見極め方は、半導体プロセスエンジニアの採用と半導体装置エンジニアの採用で整理している。地方拠点で特に重要なのは、立ち上げ期に必要な経験者の数を職種ごとに数え、地域の育成で間に合う人数と、外から採る人数を分けて計画することである。
地方拠点に外国人エンジニアを迎えるときの段取り──在留資格・住居・日本語
地方拠点で外国人エンジニアを迎える場合、在留資格の手続きに加えて、住居、通勤手段、生活の立ち上げを企業の側で準備する必要がある。都市部よりも準備の項目が多く、着任の時期から逆算して並行で進めることが欠かせない。
在留資格は、エンジニア職であれば多くの場合「技術・人文知識・国際業務」で、職務内容と学歴・職歴の関連性が審査される。2026年4月15日からは、カテゴリー3・4の受入れ機関で言語能力を用いた対人業務に従事する場合、CEFRのB2相当の言語能力の立証が求められるようになった。詳しくは技人国の2026年改正で企業がすべき対応をご覧いただきたい。
時期の目安として、弊社の実績では、日本在住で技人国の在留資格を持つ方は、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進むことが多い。一方、海外から招へいする場合は、数か月〜約6か月かかった例がある。高度専門職1号ロの方は、転職前に在留資格の変更許可が必要で、東京入管で1.5か月〜を見込む必要がある。在留資格別の比較は半導体エンジニアの採用期間で扱っている。
住居は、地方では賃貸物件の数が限られ、外国籍の入居者を受け入れる物件はさらに少ない。借上げ社宅の手配、通勤手段(公共交通が少ない地域では運転免許の切替えも含む)、銀行口座や携帯電話の開設を、着任前に段取りしておくと立ち上がりが早い。住居の確保の実務は外国人社員の社宅・住居の確保で整理している。
日本語は、クリーンルームでの安全教育や現場の指示で必要になる場面が多い。地方拠点では英語で業務を回せる同僚が都市部より少ないことも多いため、業務のうち英語で完結する範囲と日本語が要る範囲を事前に整理し、日本語の学習機会を受け入れ計画に組み込んでおくことが定着につながる。
派遣と人材紹介をどう組み合わせるか
地方拠点の人材確保では、立ち上げ期の経験者を派遣で早く確保し、定着してほしい中核人材を人材紹介で直接雇用する、という組み合わせが現実的である。どちらも地域の育成の取組と並行して使える。
派遣は、雇用主が派遣元になるため、在留資格の手続きや雇用管理の一部を派遣元が担い、受け入れ企業の負担を抑えられる。立ち上げ期の数年に人数が必要な職種や、稼働の見通しが変わり得る工程に向いている。一方、派遣には期間制限があり、同じ組織単位で受け入れられる期間は原則3年である。長く担ってほしい職種は、紹介予定派遣や人材紹介での直接雇用を検討する。
人材紹介は、日本在住のエンジニアを直接雇用する手段として、地方拠点の中核人材に向いている。地方への転居を伴う採用では、住居の支援、家族の帯同、配偶者の就労などの条件を内定前に整理しておくと、内定後の辞退を減らしやすい。
よくある質問
Q. 九州の半導体人材はどれくらい不足していますか。
九州半導体人材育成等コンソーシアムの2025年度の調査では、九州の半導体関連企業の採用計画は年3,650人、採用実績は年3,100人で、年550人が不足しています。2022年度の推計では年1,100人の不足とされており、改善傾向にありますが、採用計画は増え続けています。
Q. 北海道の半導体人材の採用目標は何人ですか。
北海道半導体人材育成等推進協議会は、道内の半導体・電子デバイス関連企業の採用希望数を2030年度に670人とする目標を設定しています。2023年度の採用実績241人(新卒81人、中途160人)の約2.7倍にあたります。
Q. 東北で半導体人材の育成に取り組んでいる団体はありますか。
あります。東北経済産業局が共同事務局を務める東北半導体・エレクトロニクスデザインコンソーシアム(T-Seeds)が2024年に発足し、学生向けの講義・実習・インターンシップを実施しています。大学では、東北大学が文部科学省のenSETの拠点校に選ばれています。
Q. 地方の大学の半導体人材育成は、すぐに採用につながりますか。
すぐにはつながりません。enSETなどの育成拠点は、学部・大学院の課程を経て人材を輩出するため、採用に表れるのは数年先です。共同研究やインターンシップで早めに接点を持ちつつ、直近の欠員は経験者の中途採用や派遣で補う計画が必要です。
Q. 地方の工場で外国人エンジニアを受け入れるとき、何を準備すればよいですか。
在留資格の手続きに加えて、住居、通勤手段、銀行口座・携帯電話の開設、日本語の学習機会を準備します。地方では外国籍の方が入居できる賃貸物件が限られるため、借上げ社宅を早めに手配しておくと着任が円滑です。
Q. 地方拠点の欠員を早く埋めるには、どの採用方法が向いていますか。
日本在住で就労可能な在留資格を持つエンジニアを、中途採用か派遣で受け入れる方法が早いです。弊社の実績では、日本在住で技人国の方は内定から就業開始まで1〜2か月程度で進むことが多く、海外からの招へいでは数か月〜約6か月かかった例があります。
まとめ
九州では採用計画年3,650人に対し採用実績年3,100人で、年550人の不足が続いている。不足は改善傾向だが、採用計画は増え続けている。
北海道は2030年度に採用670人(2023年度の約2.7倍)を目標とし、中途採用が需要の調整弁になっている。
東北はT-Seedsを中心に裾野を広げる段階にあり、即戦力は他地域と同様に採りにくい。
enSETなど大学の育成拠点は数年後の供給源であり、直近の欠員は経験者の中途採用・派遣で補う必要がある。
職種ごとに「地域で育てる」と「外から採る」を分け、立ち上げ期に必要な経験者の人数を職種別に数えておく。
地方拠点で外国人エンジニアを迎える場合は、在留資格に加えて住居・通勤・日本語の準備を、着任時期から逆算して並行で進める。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体分野の外国人エンジニアの派遣と人材紹介をご支援しております。日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介のほか、地方拠点での受け入れに必要な期間の見通しや、職種ごとの要件の整理もご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
技能実習や特定技能による外国人材の受け入れをご検討の場合は、優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。これまでの受け入れ実績をご覧のうえ、IBCAのお問い合わせフォームからご相談ください。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


