AIエンジニアの年収相場は約578万〜889万円──公的統計と外国人採用の給与
採用戦略
生成AIの活用を進めるために、社内に初めてAIエンジニアを迎えることになった企業では、人事部長がまず「いくらで採ればよいのか」という問いに向き合います。求人サイトや民間の調査を見ると、AIエンジニアの平均年収として、数百万円から一千万円を超える数字まで、出どころの違う数字が並んでおり、どれを基準にすればよいのか判断がつきません。
AIエンジニアの給与を考えるときに、拠り所になるのは公的統計です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、職種別・年齢別・企業規模別の賃金を毎年公表しており、2026年3月に令和7年(2025年)の結果が公表されました。ただし、この統計には「AIエンジニア」という区分がないため、どの職種の数字を使うかを決めて読む必要があります。さらに、外国人のAIエンジニアを採用する場合は、在留資格の審査で「日本人と同等額以上の報酬」が求められ、高度専門職などでは年収そのものが要件や配点に関わります。
この記事では、AIエンジニアの年収相場を、公的統計の読み方、職種別・年齢別・企業規模別の水準、求人の提示額との違い、外国人採用での給与設定の順に整理いたします。外国人エンジニア全般の給与の決め方、報酬に含まれる手当の範囲、手取りの説明は外国人エンジニアの給与、決め方と相場をどう判断するかで扱っておりますので、本記事はAIエンジニアの職種に絞ります。
この記事の要点
賃金構造基本統計調査には「AIエンジニア」の区分がありません。業務に応じて、システムコンサルタント・設計者、ソフトウェア作成者、その他の情報処理・通信技術者、研究者の数字を使い分けます。
令和7年調査の概算年収(きまって支給する現金給与額の12か月分と年間賞与の合計)は、システムコンサルタント・設計者が約889万円、研究者が約802万円、その他の情報処理・通信技術者が約610万円、ソフトウェア作成者が約578万円です。
年齢と企業規模による差が大きく、ソフトウェア作成者の25〜29歳は約485万円、システムコンサルタント・設計者の30〜34歳は約866万円です。採用する層の年齢と自社の規模に合わせて相場を読みます。
経済産業省の2040年の就業構造推計(改訂版)では、AI・ロボット等の利活用を担う人材は、2040年に需要782万人に対して供給443万人と見込まれております。
外国人AIエンジニアの給与は、社内の同等の日本人の給与が基準です。高度専門職(高度専門・技術)では年収300万円以上が必要で、特別高度人材(J-Skip)では修士号以上または実務経験10年以上に加えて年収2,000万円以上が要件です。
公的統計に「AIエンジニア」の区分はない
AIエンジニアの年収相場を公的統計で調べるときは、まず統計に「AIエンジニア」という区分がないことを押さえるべきです。業務の中身に近い職種の数字を選び、複数の職種を並べて幅で読むのが実務的です。
賃金構造基本統計調査の職種は、日本標準職業分類をもとにした区分で集計されております。AIエンジニアの業務は、その中身によって、次のいずれかの職種に近くなります。
AIエンジニアの業務 | 近い統計上の職種 | 読むときの注意 |
|---|---|---|
AI導入の企画・要件定義・全体設計 | システムコンサルタント・設計者 | 上流工程の経験者が多く、年収の水準が高めに出る |
モデルの学習・評価、AIを組み込んだアプリの実装 | ソフトウェア作成者 | 母集団が大きく、若手の比率も高い |
データ基盤・MLOps・AIの運用 | その他の情報処理・通信技術者 | ネットワーク・運用などの技術者も含まれる |
新しい手法の研究開発 | 研究者 | AI以外の分野の研究者も含まれる |
組込み・エッジAI、画像処理の装置実装 | 電気・電子・電気通信技術者、機械技術者 | 製造業の技術者が中心 |
経済産業省の「2040年の就業構造推計(改訂版)」も、AI・ロボット等の利活用を担う人材を、機械技術者やその他の情報処理通信技術者等の職種を集計したものとして定義しております。統計上は、AIエンジニアは複数の職種にまたがって存在していると考えるのが正確です。
職種別に見た年収の水準
令和7年の賃金構造基本統計調査で、AIエンジニアに近い職種の水準を見ると、システムコンサルタント・設計者と研究者が高く、ソフトウェア作成者とその他の情報処理・通信技術者がそれに続きます。どの職種の数字を基準にするかで、相場は300万円程度変わります。
職種(令和7年・男女計・企業規模10人以上) | 平均年齢 | きまって支給する現金給与額(月) | 年間賞与その他特別給与額 | 概算年収 |
|---|---|---|---|---|
システムコンサルタント・設計者 | 38.3歳 | 54.2万円 | 238.5万円 | 約889万円 |
研究者 | 42.5歳 | 51.7万円 | 181.6万円 | 約802万円 |
電気・電子・電気通信技術者(通信ネットワーク技術者を除く) | 42.1歳 | 44.9万円 | 165.6万円 | 約704万円 |
その他の情報処理・通信技術者 | 42.2歳 | 41.6万円 | 110.8万円 | 約610万円 |
ソフトウェア作成者 | 37.1歳 | 39.1万円 | 109.5万円 | 約578万円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種(小分類)別の集計(e-Stat)。概算年収は、きまって支給する現金給与額の12か月分に年間賞与その他特別給与額を加えた弊社の計算です。
ここでいう「きまって支給する現金給与額」は、6月分の給与で、残業代などの超過労働給与を含みます。基本給と手当で構成される所定内給与額は、これより少なくなります。たとえば、ソフトウェア作成者の所定内給与額は35.7万円、システムコンサルタント・設計者は50.7万円です。また、年間賞与は調査の前年1年間の支給額です。社内の給与と比べるときは、残業代を含むかどうかをそろえて比較することが大切です。
年齢階級で見ると、採用する層の相場が分かる
AIエンジニアの採用では、全年齢の平均ではなく、採用したい層の年齢階級の数字で相場を読むべきです。若手と中堅では、同じ職種でも年収が大きく異なります。
年齢階級(男女計) | ソフトウェア作成者 | その他の情報処理・通信技術者 | システムコンサルタント・設計者 |
|---|---|---|---|
20〜24歳 | 約363万円 | 約388万円 | 約477万円 |
25〜29歳 | 約485万円 | 約453万円 | 約642万円 |
30〜34歳 | 約560万円 | 約549万円 | 約866万円 |
35〜39歳 | 約636万円 | 約604万円 | 約968万円 |
40〜44歳 | 約686万円 | 約680万円 | 約1,189万円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種(小分類)・年齢階級別の集計(e-Stat)。概算年収は、きまって支給する現金給与額の12か月分に年間賞与その他特別給与額を加えた弊社の計算です。
システムコンサルタント・設計者は、30代で年収が大きく伸びます。AI導入の全体設計や顧客との要件定義を担える方を採用する場合、この職種の30代の水準が相場の目安になります。一方、モデルの実装を担う20代後半から30代前半の方であれば、ソフトウェア作成者の水準が目安です。採用する方にどこまでの役割を期待するかを決めてから、基準にする職種と年齢を選びます。
企業規模による差も大きい
同じ職種でも、企業規模によって年収には大きな差があります。自社の規模に近い数字を見ておくと、社内の給与体系と比べやすくなります。
企業規模 | ソフトウェア作成者 | システムコンサルタント・設計者 |
|---|---|---|
1,000人以上 | 約641万円 | 約1,010万円 |
100〜999人 | 約555万円 | 約854万円 |
10〜99人 | 約518万円 | 約585万円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種(小分類)別・企業規模別の集計(e-Stat)。概算年収は弊社の計算です。
特に賞与の差が大きく、システムコンサルタント・設計者の年間賞与は、1,000人以上の企業で303.4万円、10〜99人の企業で124.0万円です。中小企業がAIエンジニアを採用する場合、大企業と月給をそろえるだけでは年収の差が埋まらないことがあります。賞与の水準、昇給の見通し、業務の裁量などを含めて、どのように説明するかを考えておく必要があります。
求人の提示額は、統計とは別のものとして読む
求人サイトや民間の調査で示されるAIエンジニアの年収は、公的統計とは集計の対象も定義も異なるため、別のものとして読むべきです。弊社では、相場の基準には公的統計を使い、求人の提示額は採用市場の動きを知る参考にとどめております。
求人の提示額には、次のような特徴があります。
採用時に提示する金額の幅であり、実際に支払われた給与の平均ではない
上限は、最も条件の良い候補者を想定して設定されることが多い
大規模言語モデル(LLM)の活用、検索拡張生成(RAG)、MLOpsなど、需要の強い技術を条件にした求人ほど、提示額の上限が高く設定される傾向がある
集計の対象となる求人の範囲が調査ごとに異なり、数字を横に並べて比べることができない
AIの人材への需要は、今後も強い状態が続くと見込まれます。経済産業省の2040年の就業構造推計(改訂版)では、AI・ロボット等の利活用を担う人材は、2040年の需要782万人に対して供給443万人で、約339万人の需給の差が生じると推計されております(経済産業省資料)。採用で競合する企業が提示額を上げてくる可能性を踏まえ、給与の上限をどこまで引き上げられるかを、あらかじめ社内で決めておくと判断が速くなります。
外国人AIエンジニアの給与は、社内の日本人との比較で決める
外国人のAIエンジニアの給与は、出身国の相場ではなく、社内で同じ業務・同じ等級を担う日本人の給与を基準に決めるべきです。在留資格の審査でも、この比較が問われます。
技術・人文知識・国際業務の在留資格では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが要件です。社内に同じ業務の日本人がいない場合は、先に見た賃金構造基本統計調査の職種・年齢階級の数字を、外部の比較対象として使います。2026年4月15日からの提出書類の追加などは技人国の2026年4月改正をご覧ください。
年収が在留資格の要件や配点に直接関わる制度もあります。
在留資格・制度 | 年収との関係 | 給与設定での注意 |
|---|---|---|
技術・人文知識・国際業務 | 日本人と同等額以上の報酬 | 社内の同等の日本人、または統計の職種・年齢の水準と比べる |
高度専門職(高度専門・技術) | 年収300万円以上が必要。年収は年齢区分に応じて配点される | 見込み年収の内訳(賞与など)を説明できるようにする |
特別高度人材(J-Skip)の研究・技術 | 修士号以上かつ年収2,000万円以上、または実務経験10年以上かつ年収2,000万円以上 | 該当する方はごく一部。役員級の処遇と合わせて検討する |
出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制」「特別高度人材制度(J-Skip)」。
高度専門職は、学歴・職歴・年収などの項目の合計点で判断される制度で、在留期間や家族の帯同などで優遇を受けられます。ポイントの計算方法と企業側の手続きは高度専門職ビザは半導体エンジニア採用にどう効くかで整理しております。なお、日本在住で高度専門職1号ロの方を採用する場合は、転職の前に在留資格の変更許可が必要で、東京入管で1.5か月程度からかかります。
給与以外の費用も含めて、総額で判断する
外国人のAIエンジニアを迎えるときは、給与だけでなく、採用・受け入れにかかる費用を含めた総額で判断するべきです。給与を抑えても、立ち上がりに時間がかかれば、結果として費用は大きくなります。
直接雇用の場合は、給与と社会保険料に加え、人材紹介を使えば紹介手数料、海外から呼び寄せる場合は渡航費や住居の初期費用などがかかります。派遣で受け入れる場合は、派遣料金に給与・社会保険料・派遣会社の費用が含まれ、受け入れ企業は派遣料金を支払う形になります。費用の構成と、国内在住と海外招へいの違いは外国人・半導体エンジニアの採用費用はいくらかで比較しております。
立ち上がりの期間も、総額に影響します。日本在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方であれば、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進むことが多い一方、海外から呼び寄せる場合は数か月から約6か月かかった例があります。プロジェクトの開始時期が決まっている場合は、給与の水準だけでなく、いつから働けるかを含めて比較することが大切です。
AIエンジニアの給与を決める手順
AIエンジニアの給与は、役割を決め、統計で相場の幅をつかみ、社内の給与体系に当てはめ、在留資格の要件を確かめる順に決めるのが確実です。
役割を決める:企画・設計、実装、運用、研究のどれを中心に担ってもらうかを決める
統計で相場の幅をつかむ:役割に近い職種と、採用する方の年齢階級、自社の企業規模の数字を見る
社内の給与体系に当てはめる:同じ等級の日本人社員の給与と比べ、等級と金額を決める
在留資格の要件を確かめる:同等額以上の報酬になっているか、高度専門職の申請を考える場合は年収の配点も確認する
昇給と評価の見通しを示す:着任後の評価の基準と昇給の時期を、本人に説明できるようにしておく
候補者にとっては、額面の年収だけでなく、手取り、住居の支援、昇給の見通しも大きな判断材料になります。説明の順番と手取りの考え方は、外国人エンジニアの給与、決め方と相場をどう判断するかをあわせてご覧ください。
よくある質問
Q. AIエンジニアの平均年収はいくらですか。
公的統計には「AIエンジニア」の区分がないため、一つの数字では示せません。令和7年の賃金構造基本統計調査で近い職種を見ると、概算年収はシステムコンサルタント・設計者が約889万円、研究者が約802万円、その他の情報処理・通信技術者が約610万円、ソフトウェア作成者が約578万円です。業務の中身に近い職種の数字を使ってください。
Q. AIエンジニアの年収相場は、年齢でどれくらい変わりますか。
大きく変わります。ソフトウェア作成者では25〜29歳が約485万円、35〜39歳が約636万円です。システムコンサルタント・設計者では30〜34歳が約866万円、35〜39歳が約968万円です。採用したい方の年齢階級の数字を基準にしてください。
Q. 求人サイトのAIエンジニアの年収と、公的統計の数字が違うのはなぜですか。
集計の対象と定義が異なるためです。求人の提示額は採用時に示す金額の幅で、需要の強い技術を条件にした求人ほど上限が高く設定される傾向があります。公的統計は、実際に支払われた給与の集計です。相場の基準には公的統計を使い、求人の提示額は市場の動きの参考にとどめることをおすすめいたします。
Q. 外国人AIエンジニアの給与は、日本人より低く設定できますか。
できません。技術・人文知識・国際業務の在留資格では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬が要件です。社内の同じ業務・同じ等級の日本人社員の給与を基準に決めてください。
Q. 高度専門職で採用する場合、年収はいくら必要ですか。
高度専門・技術分野では、年収300万円以上が必要です。そのうえで、年収は年齢区分に応じて配点され、学歴・職歴などとの合計点で判断されます。特別高度人材(J-Skip)の研究・技術分野では、修士号以上または実務経験10年以上に加えて、年収2,000万円以上が要件です。
Q. AIエンジニアを派遣で受け入れる場合、給与は誰が決めますか。
雇用主である派遣会社が決めます。受け入れ企業は派遣料金を支払い、その中に給与や社会保険料などが含まれます。派遣の場合も、在留資格の審査では同等額以上の報酬が求められるため、派遣会社と業務内容・期待する役割をすり合わせておくことが大切です。
まとめ
賃金構造基本統計調査には「AIエンジニア」の区分がない。業務に応じて、システムコンサルタント・設計者、ソフトウェア作成者、その他の情報処理・通信技術者、研究者の数字を使い分ける。
令和7年調査の概算年収は、システムコンサルタント・設計者が約889万円、研究者が約802万円、その他の情報処理・通信技術者が約610万円、ソフトウェア作成者が約578万円である。
年齢と企業規模の差が大きいため、採用する層の年齢階級と自社の規模に近い数字で相場を読む。
求人の提示額は統計とは別のものとして扱い、需要の強い技術ほど上限が高く設定される傾向を踏まえて、社内で上限を決めておく。
外国人AIエンジニアの給与は社内の同等の日本人が基準で、高度専門職は年収300万円以上、J-Skipは年収2,000万円以上などの要件がある。
給与だけでなく、紹介・派遣の費用、渡航・住居、立ち上がりの期間を含めた総額で判断する。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


