IoTエンジニアの採用──業務の4層分解と技適・セキュリティ制度【2026年版】
技術動向
工場の設備にセンサーを付けて稼働状況を見える化したい、自社製品をネットワークにつないで遠隔で保守したい。そうした計画を任された担当者が「IoTエンジニアを採りたい」と人事部門に相談すると、たいていは要件の段階で話が止まります。マイコンのファームウェアを書ける方、無線通信に詳しい方、クラウドでデータを集める仕組みを作れる方は、それぞれ別の経歴を持っているからです。
IoTの仕組みは、モノの側のデバイス、データを運ぶ通信、データを集めて使うクラウドやサーバー、そしてそれら全体を守るセキュリティの層で成り立っております。さらに、無線を使う機器には電波法の技術基準適合証明(技適)が関わり、インターネットにつながる機器には端末設備等規則のセキュリティ基準や、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2025年3月25日に運用を始めたセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)が関わります。制度への対応も含めて、どの層を誰が担うかを決めないと、採用の要件は定まりません。
この記事では、IoTエンジニアを採用する企業の立場から、業務の4層分解、関わる制度、用途別の人材像、求人票と選考、在留資格と受け入れ形態の順に整理いたします。工場の生産管理システムや自動化を担うエンジニアについては半導体工場のMES・自動化エンジニアで、エッジAIを含むAIエンジニアの派遣についてはAIエンジニアを派遣で確保するにはで扱っておりますので、本記事はIoTの仕組みを作るエンジニアに絞ります。
この記事の要点
IoTエンジニアの業務は、デバイス、通信、クラウド・データ、セキュリティの4層に分けて考えます。一人で全層を担える方は少なく、自社で詰まっている層から採用いたします。
無線を使う機器は、原則として技適を取得したものを使います。2019年の電波法改正で、技適のない海外製の機器でも、届出により最長180日間、実験等に使える特例が設けられました。
インターネットにつながる端末機器には、2020年4月に施行された端末設備等規則のセキュリティ基準が適用されております。総務省は2026年4月、施行から5年を踏まえた見直しの諮問を行っております。
JC-STARは2025年3月25日に運用が始まった任意の制度で、★1・★2は製品ベンダーの自己適合宣言、★3・★4は第三者評価という段階になっております。製品メーカーでは、この対応を担える人材の重要性が増しております。
日本在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方であれば、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進むことが多く、試作や実証を急ぐ案件ではこのルートを優先いたします。
IoTエンジニアの業務は4つの層に分けて考える
IoTエンジニアの採用は、業務をデバイス、通信、クラウド・データ、セキュリティの4層に分けて考えるのが出発点です。層ごとに必要な技術も、経験を積む業界も異なるため、「IoT全般ができる方」を探すと母集団が極端に小さくなります。
層 | 主な業務 | 求める経験の例 | 主な供給源 |
|---|---|---|---|
デバイス | センサーやマイコンの選定、ファームウェアの開発、省電力化、基板との調整 | 組込みC/C++、リアルタイムOS、マイコンの周辺回路の理解 | 電機・電子部品・組込み機器の開発 |
通信 | 無線・有線の方式の選定、ゲートウェイの開発、通信の安定化 | Wi-Fi・Bluetooth・LPWA・携帯回線等の実装、通信プロトコル | 通信機器・ネットワーク機器の開発 |
クラウド・データ | データの収集・蓄積、可視化、機器の遠隔管理、他システムとの連携 | クラウドのIoTサービス、データベース、API開発 | Webシステム・クラウドの開発 |
セキュリティ | 認証・暗号化、ファームウェアの更新管理、脆弱性への対応 | 脅威分析、セキュア設計、更新の仕組みの構築 | セキュリティ・組込み機器の開発 |
採用では、まず自社でどの層が詰まっているかを確認いたします。工場の設備IoTであれば、既製のセンサーやゲートウェイを使うことが多く、クラウド・データの層と、既存設備との接続が中心になります。自社製品をネットワークにつなぐ場合は、デバイスとセキュリティの層が中心になります。
4層のうち2層を担える方は、チームの要として価値が高い存在です。たとえば、ファームウェアを書けてクラウドとの通信も実装できる方は、試作の段階で一人で全体を通しで動かせます。こうした方を中心に置き、足りない層を専門の方で補う編成が現実的です。
外国人エンジニアに目を向けると、組込みとクラウドの両方を経験している方に出会える場面が少なくありません。インドでは、プネやベンガルールなどに、海外の電機・自動車・半導体企業の開発拠点や、組込みソフトウェアの受託開発を担う企業が集まっており、デバイスからクラウドまでを一つのプロジェクトで経験してきた方もいらっしゃいます。ただし、担当した範囲は拠点や案件によって大きく異なるため、職務経歴書の「IoT」という言葉だけで判断せず、どの層を自分で作ったかを具体的に確かめることが大切です。
無線機器には電波法の技適が関わる
IoT機器で無線を使う場合、日本国内では、原則として電波法の技術基準に適合したことを示す技適を取得した機器を使う必要があります。海外で開発された機器や部品を使う場合は、この点を採用前から開発の計画に組み込んでおくことが大切です。
海外の開発経験が豊富なエンジニアは、海外の認証を取得した無線モジュールに慣れていることが多い一方、日本の技適の手続きには触れたことがない場合があります。総務省によれば、令和元年5月に公布された電波法の改正で、国際的な標準規格など電波法の技術基準に相当する基準を満たす機器であれば、技適を取得していなくても、届出により最長180日間、Wi-Fi等を使った実験等に使える特例制度が設けられました(総務省 電波監理審議会資料)。
この特例は、科学・技術の実験や試験などの目的に限られ、実際のサービスの提供には技適の取得等が必要です。同じ規格・目的での単純な再延長はできません。試作の段階では特例を使い、製品化の段階で技適を取得した無線モジュールに置き換えるといった計画を、エンジニアと一緒に組み立てておくと、手戻りを防げます。
IoT機器のセキュリティ制度は「義務」と「任意」を分けて押さえる
IoT機器のセキュリティに関わる制度は、法令で求められるものと、任意の制度で信頼性を示すものに分けて押さえるべきです。どちらに対応する開発かで、必要な人材の経験が変わります。
総務省の資料によれば、ウェブカメラやルーターなどのIoT機器がサイバー攻撃に悪用される事案の増加を受け、端末設備等規則が改正され、令和2年4月から施行されております。インターネットにつながる端末機器には、アクセス制御の機能、機器ごとに異なる初期パスワードを付けるか初期パスワードの変更を促す機能、ファームウェアの更新機能などが求められております。総務省は施行から5年を踏まえて見直しを進めており、令和8年4月24日付の概要資料で検討の背景を示しております(総務省 端末設備等規則の一部改正について(概要))。改正の内容としては、初期パスワードの変更を「促す」のではなく「変更させる」ことを求める、ファームウェアの更新に求める具体的な機能を告示で定める、不要なインターフェースに対して講じる措置を定める、といった方向が示されております(総務省 改正内容の資料)。施行時期などの最新の状況は総務省の公表資料でご確認ください。
JC-STARは、インターネットとの通信が行える幅広いIoT製品を対象に、IPAが運用する任意の制度です(IPA プレスリリース)。また、欧州連合(EU)のサイバーレジリエンス法は、EU市場で提供されるデジタル要素を持つ製品の製造者に、2026年9月11日から悪用された脆弱性などの報告義務を課し、製品の設計に関する要件は2027年12月から適用されると、アイルランドの国家サイバーセキュリティセンターが案内しております。欧州に製品を出す企業では、この対応も開発の要件になります。
制度 | 位置づけ | 主な内容 | 必要になる経験 |
|---|---|---|---|
電波法の技適 | 法令(無線機器) | 技術基準への適合を示す。技適のない機器は届出により最長180日間の実験等が可能 | 無線モジュールの選定、認証を前提にした設計 |
端末設備等規則のセキュリティ基準 | 法令(令和2年4月施行、見直しを諮問中) | アクセス制御、初期パスワードの変更、ファームウェアの更新機能 | 認証機能・更新機能の実装 |
JC-STAR | 任意(2025年3月25日運用開始) | ★1・★2は自己適合宣言、★3・★4は政府機関や重要インフラでの利用を想定した第三者評価 | 要件との照合、評価の資料作成 |
EUサイバーレジリエンス法 | EUの法令 | 2026年9月11日から報告義務、2027年12月から製品の要件 | 脆弱性の管理、更新の提供体制 |
これらの制度対応は、開発の終盤にまとめて行うと手戻りが大きくなります。セキュリティの層を担う方を、設計の初期から加えておくことが、結果として開発期間の短縮につながります。
用途によって中心になる層と人材像が変わる
IoTエンジニアに求める経験は、何をつなぐかで大きく変わります。採用の前に、自社の用途がどれに当たるかを決め、中心になる層を確かめておくことが、ミスマッチを防ぐ近道です。
用途 | 中心になる層 | 重視する経験 | 社内で連携する相手 |
|---|---|---|---|
工場の設備IoT(稼働監視・予知保全) | クラウド・データ、通信 | 既存設備やPLCとの接続、データの可視化 | 生産技術・保全部門、情報システム部門 |
自社製品のコネクテッド化 | デバイス、セキュリティ | ファームウェア開発、更新の仕組み、制度対応 | 製品設計・品質保証部門 |
インフラ・建設現場の遠隔監視 | 通信、デバイス | 屋外での通信の安定化、省電力化、電源の確保 | 施工・維持管理部門 |
物流・倉庫の位置・状態管理 | 通信、クラウド・データ | 多数の機器の管理、位置情報の扱い | 物流・業務システム部門 |
ビル・施設の設備管理 | クラウド・データ、セキュリティ | 既存の設備管理システムとの連携、ネットワークの分離 | 施設管理・情報システム部門 |
工場の設備IoTでは、新しい機器を作るよりも、既存の設備から安全にデータを取り出すことが中心になります。この場合、PLCや産業用ネットワークの知識を持つ方が早く成果を出します。一方、自社製品のコネクテッド化では、製品のライフサイクル全体でファームウェアを更新し続ける仕組みづくりが中心になり、組込みとセキュリティの経験が重視されます。
求人票と選考は「層」と「実機」で組み立てる
IoTエンジニアの求人票は、担ってほしい層と、扱う機器・通信方式を具体的に書くと、応募者が自分の経験と照らし合わせやすくなります。選考では、実機を動かした経験を具体的に確かめることが大切です。
求人票に書いておきたい項目は次のとおりです。
担当する層:デバイス、通信、クラウド・データ、セキュリティのどれか、またはどの組み合わせか
機器:使うマイコンやゲートウェイの種類、自社で設計するか既製品を使うか
通信方式:Wi-Fi、Bluetooth、LPWA、携帯回線、有線など
クラウド:使うクラウドサービスと、既存システムとの連携の範囲
制度対応:技適の取得、セキュリティ基準やJC-STARへの対応を担うか
勤務の形:実機や設備のある拠点での作業がどの程度あるか
面接で確認したい質問の例は次のとおりです。
これまでに作ったIoTの仕組みで、デバイスからクラウドまでのどこを自分で担当したか
現場で通信が不安定になったとき、どのように原因を切り分けたか
電池で動く機器の消費電力を、どのような方法で下げたか
ファームウェアを遠隔で更新する仕組みを作ったことがあるか。失敗したときの戻し方をどう設計したか
初期設定のパスワードや認証情報を、量産の工程でどのように扱ったか
可能であれば、開発ボードを使って、センサーの値を取得してクラウドに送るまでの小さな課題を出すと、実装の速さと問題の切り分け方を確かめられます。海外在住の方の技術面接と経歴の裏取りの方法は海外エンジニアをどう見極めるかで整理しております。
在留資格と受け入れの形をそろえる
外国人のIoTエンジニアは、多くの場合、技術・人文知識・国際業務の在留資格で受け入れます。受け入れの形は、どれだけ急ぐか、実機や設備のある拠点での作業がどの程度あるかで決めるのが実務的です。
技術・人文知識・国際業務では、工学・情報などの知識を要する業務であること、日本人と同等額以上の報酬であることなどが求められます。ファームウェアの開発や通信・クラウドの設計は、これに当たる業務として説明しやすい職種です。2026年4月15日からの提出書類の追加と言語要件については技人国の2026年4月改正をご覧ください。
受け入れのルート | 就業開始までの目安 | 向く場面 |
|---|---|---|
日本在住・技人国の方を採用または派遣で受け入れる | 内定から1〜2か月程度 | 試作・実証をすぐ始めたい |
日本在住・高度専門職1号ロの方を採用する | 転職前に在留資格の変更許可が必要で、東京入管で1.5か月程度から | 経験豊富な方を正社員で迎えたい |
海外から呼び寄せる | 数か月から約6か月かかった例がある | 開始時期に余裕がある、国内で見つからない専門性が必要 |
IoTの開発では、実機の検証や設備との接続のために、拠点での作業が欠かせない場面が多くあります。デバイスや設備に触れる業務はオンサイト、クラウド側の開発は国内在住の方のリモート勤務を組み合わせるなど、層ごとに働き方を決めると、受け入れの計画が立てやすくなります。製品の設計情報や暗号鍵などを扱う業務では、情報の持ち出し範囲を契約と社内規程の両方で定めます。技術によっては輸出管理の確認が必要になる場合もあり、その考え方はみなし輸出管理と外国人エンジニアの採用で解説しております。
派遣は、試作や実証の段階で、社内チームの一員として要件を一緒に固めてほしい場合に向いております。製品の更新や保守を長く担ってほしい場合は、人材紹介による直接雇用が向いております。
よくある質問
Q. IoTエンジニアの採用では、どの経験を必須にすべきですか。
自社で詰まっている層の経験を必須にいたします。工場の設備IoTであれば既存設備との接続とデータの可視化、自社製品のコネクテッド化であればファームウェア開発と更新の仕組みが中心です。4層すべてを必須にすると、応募者がほとんどいなくなります。
Q. 組込みエンジニアとIoTエンジニアは何が違いますか。
組込みエンジニアは、機器の中で動くソフトウェアを作る方で、IoTエンジニアの「デバイス」の層を担います。IoTエンジニアは、それに加えて通信やクラウドとの連携まで含めた仕組み全体を扱う方を指すことが多いです。組込みの経験者に通信やクラウドの経験があるかを確認すると、IoTの中核を担えるかが分かります。
Q. 海外の無線モジュールに慣れたエンジニアは、日本の技適に対応できますか。
対応できますが、日本の手続きを知らない場合が多いため、開発の計画に組み込んでおくことが大切です。技適のない機器は、届出により最長180日間、実験等に使える特例があります。製品化の段階では、技適を取得したモジュールを使う設計にしておくと手戻りを防げます。
Q. JC-STARへの対応は、IoTエンジニアの採用要件に入れるべきですか。
自社製品をインターネットにつなぐ製品メーカーであれば、尚可の要件に入れておく価値があります。JC-STARは任意の制度ですが、★3・★4は政府機関や重要インフラでの利用を想定した第三者評価になっており、取引先から対応を求められる場面が考えられます。セキュリティの設計経験がある方であれば、制度の要件は着任後に習得できます。
Q. IoTエンジニアの採用に必要な在留資格は何ですか。
多くの場合、技術・人文知識・国際業務です。日本在住で就労可能な在留資格を持つ方であれば、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進むことが多いです。高度専門職1号ロの方は、転職の前に在留資格の変更許可が必要です。
Q. IoTエンジニアを派遣で受け入れることはできますか。
できます。試作や実証の段階で、社内のチームと一緒に要件を固めながら進めたい場合に向いております。実機や設備に触れる業務はオンサイトで受け入れ、指揮命令は派遣先が行います。製品の保守を長く担ってほしい場合は、人材紹介による直接雇用もご検討ください。
まとめ
IoTエンジニアの業務は、デバイス、通信、クラウド・データ、セキュリティの4層に分け、自社で詰まっている層から採用する。
無線機器には技適が関わる。技適のない機器は、届出により最長180日間、実験等に使える特例がある。
端末設備等規則のセキュリティ基準(令和2年4月施行・見直しを諮問中)、JC-STAR(2025年3月25日運用開始)、EUサイバーレジリエンス法など、制度対応を担える人材を設計の初期から加える。
工場の設備IoT、製品のコネクテッド化、インフラの遠隔監視など、用途によって中心になる層と人材像が変わる。
急ぐ案件では日本在住で就労可能な方を優先し、実機に触れる業務はオンサイト、クラウド側は働き方を分けて計画する。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


