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2026.9.27

設備工事の人手不足|設備施工管理の採用・要件設計・派遣【2026年版】

業界分析

電気設備の施工管理を2名募集して半年。応募は数件あったが、1級電気工事施工管理技士を持つ経験者はいない。空調・衛生も同じで、所長クラスの定年が近づくのに次の現場代理人の目処が立たない。人事部長が「外国籍の技術者も検討しては」と提案すると、現場からは「日本語で職人に指示できないと無理だ」と返ってくる。そこで求人票に「日本語能力試験N2以上」と書き足し、応募はさらに減る。

問題は、施工管理の要件が「日本人の経験者」を前提に一括で書かれていることにある。電気・空調・衛生のサブコンで施工管理が担う業務は、工程・品質・安全の管理、元請や他工種との調整、図面と施工計画の作成、職人への指示と多岐にわたる。そのすべてに同じ日本語水準と同じ資格を求めると、候補者の母集団はほぼ消える。人手不足は採用市場だけの問題ではなく、要件設計の問題でもある。

この記事では、電気・空調・衛生の設備工事会社が施工管理を確保するための判断材料を整理します。経済産業省と日本電設工業協会の調査が示す不足の実態、日本語要件が母集団に与える影響、業務を分解した要件設計、育成と資格取得の計画、オンサイト派遣を含む確保手段の比較までを扱います。

この記事の要点

  • 経済産業省の調査では、電気工事業者の約7割が人手不足と回答し、採用活動をした企業の8割近くが採用目標を達成できていない。

  • 外国人技術者を雇用している電気工事業者は3.2%、日本電設工業協会の会員企業調査でも外国人の採用は4,090人中61人にとどまる。

  • 弊社の調査では、電気・空調施工管理の技術者で公開情報からJLPTの級を確認できたのは1.5%だった。日本語の級を一律の必須条件にすると候補者はほとんど残らない。

  • 施工管理の業務を「現場での対人指示」「書類・図面」「調整」に分解し、日本語が必須の業務と、段階的に移行できる業務を分けて要件を書く。

  • 施工管理はオンサイトでしか成り立たない。派遣で受け入れる場合も現場常駐が前提で、監理技術者・主任技術者には直接雇用の者を充てる。

設備工事の人手不足は、施工管理の層で最も深い

設備工事の人手不足は、技能者より施工管理を担う技術者の層で深刻に表れている。工期終盤に作業が集中する設備工事では、上限規制に対応するために管理者を増やす必要があるからだ。

経済産業省が2026年2月に示した電気保安人材に関する資料では、令和6年度に実施した電気工事業者へのアンケート結果が報告されている。人手が「大いに不足」「やや不足」と答えた事業者は合わせて7割に達した。6割超の事業者が直近5年間に採用活動を行ったが、そのうち8割近くは採用目標を達成できていない。電気工事士の年齢構成の中央値は40代で、50代までで全体の約8割を占める。

日本電設工業協会の会員企業調査も同じ構図を示す。同協会の令和7年12月の公表資料には、会員企業から「工期終盤に作業が集中する電気工事では、残業規制対応のために管理者増員などの措置が必要となり、人手不足と相まって大きな負担となっている」との声が寄せられている。時間外労働の上限規制が建設業に適用された2024年4月以降、施工管理1人が持てる現場の数と時間には法的な天井がある。上限規制と要員計画の関係は建設業の2024年問題で扱っている。

採用の実績は、新卒と国内経験者に偏っている

設備工事会社の採用は、国内の新卒と経験者にほぼ限られている。外国人技術者の活用は、統計上はまだ例外の水準だ。

調査

対象

主な結果

経済産業省(令和6年度 電気工事業者アンケート)

電気工事業者

人手不足感:大いに不足26.1%、やや不足44.4%、充足28.6%

同上

同上

外国人技術者を雇用している事業者3.2%(125社・289名)

同上

同上

新卒採用の中心は普通科以外の高等学校47.4%。経験者採用の経路はハローワーク31.0%、親族・知人の紹介30.0%、求人サイト26.0%

日本電設工業協会(令和7年4月の採用状況)

5年継続回答の会員190社

採用4,090人(うち技術職2,430人)。外国人は技術職52人、技能職9人の計61人

外国人の採用は、日本電設工業協会の集計では採用者全体の約1.5%、技術職に限っても約2.1%にとどまる。経済産業省の資料も「外国人技術者の活用は現状少数にとどまる」とまとめている。経験者採用の経路がハローワークと縁故に集中している点も見ておきたい。国内の経験者市場を同じ経路で探し続ける限り、母集団の上限は変わらない。

日本語要件で探すと、母集団が消える

施工管理の求人で日本語能力試験の級を一律に必須とすると、外国人技術者の候補はほとんど残らない。問題は、日本語が必要かどうかではなく、どの業務にどの水準が必要かを分けずに要件化していることにある。

弊社のアジア技術人材研究所の第1回調査(淡路グローバルゲートウェイ調べ)では、公開プロフィールを持つ技術者1,435名のうち、JLPTの級を確認できたのは196名、13.7%だった。職種別では、ROV・海洋が21.7%、洋上風力・海洋土木が20.2%だったのに対し、電気・空調の施工管理は391名中6名、1.5%にとどまった。職種間の差は最大13.5倍である。この数字は実際の日本語能力ではなく、公開情報上で日本語の級が確認できるかという可視性を測ったものだ。ただ、級の有無で書類選考をすれば、電気・空調施工管理ではほぼ全員が最初に落ちることを意味する。調査の詳細はアジア技術人材の日本語可視性調査で公表している。

設備施工管理で考えるべきは、要件を業務単位に分けることだ。

施工管理の業務を分解して、日本語が必要な場面を特定する

要件設計は、施工管理の業務を分解するところから始める。すべての業務に同じ日本語水準が必要なわけではない。

業務の区分

具体例

日本語の必要度

立ち上げ期の分担例

現場での対人指示

朝礼、職長への作業指示、危険予知活動

高い(口頭・即時)

日本人の担当者と組み、段階的に移行

元請・他工種との調整

工程会議、納まり調整、設計変更の協議

高い

同席して記録と論点整理から担当

図面・施工計画

施工図、総合図の確認、施工計画書、数量拾い

中程度(読解中心)

早期から主担当にできる

品質・出来形の記録

検査記録、試運転データ、写真管理

中程度(定型)

書式が整っていれば早期に担当可能

安全書類・法定手続き

作業計画、各種届出

中程度(定型)

書式と承認手順を明示して担当

この分解をすると、立ち上げ期に日本語の口頭指示が必須となる業務は一部に限られることが分かる。図面や記録は読解が中心で、専門用語は業務の中で覚えやすい。逆に、朝礼や職長への指示を初日から1人で担わせる設計では、どれほど技術力が高くても立ち上がらない。求人票には「立ち上げ期の業務」と「1年後に担う業務」を分けて書き、日本語要件も時期ごとに示すと、応募者と現場の双方の期待がそろう。

経済産業省の資料には、電気工事業者へのヒアリングで「専属のCADオペレータはおらず、現場代理人が対応するため負荷がかかる」という声も紹介されている。図面や書類を担える人材を先に入れるだけでも、現場代理人の時間は空く。

確保の手段を比べる。施工管理はオンサイトが前提

設備施工管理の確保手段は、国内経験者の中途採用、新卒・未経験者の育成、外国人技術者の採用、派遣の4つに整理できる。施工管理は現場でしか成り立たないため、どの手段でも現場常駐が前提になる。

手段

立ち上がり

主な制約

向く場面

国内経験者の中途採用

早い

母集団が小さく競合が激しい

現場代理人・監理技術者候補の確保

新卒・未経験者の育成

数年

教える体制と時間が必要

中長期の層を厚くする

外国人技術者の採用

国内在住者なら数か月、海外からは半年程度

在留資格と業務内容の整合、日本語の立ち上げ

図面・記録・調整補助から段階的に任せる

派遣(オンサイト)

1〜3か月程度

監理技術者・主任技術者には充てられない

繁忙期の補強、担当者の補佐

派遣には押さえておくべき線引きがある。建設業務は労働者派遣の禁止業務だが、厚生労働省の労働者派遣事業関係業務取扱要領は、施工計画の作成や工程管理・品質管理・安全管理を行う施工管理業務は建設業務に該当せず、派遣の対象になるとしている。一方で、工事現場ごとに置く主任技術者と監理技術者は、請負業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限られるため、派遣の対象にならない。派遣の技術者は、有資格の社員を補佐する位置づけで配置する。範囲の詳細は建設業で派遣できる範囲と注意点で整理している。

施工管理はリモートでは成り立たず、弊社のオンサイト派遣も技術者が現場に常駐する形でのみご提供しております。リモートで出せるのは図面作成やBIMモデルの作成などに限られ、施工管理とは切り分けて設計する必要がある。

外国人技術者の在留資格と、技能者との違い

設備施工管理を外国人技術者に担わせる場合、在留資格は一般に「技術・人文知識・国際業務」が候補になる。特定技能「建設」は技能者のための在留資格であり、施工管理の職務とは別に考える。

在留資格

想定する職務

設備工事での使い方

技術・人文知識・国際業務

学歴・実務と関連する専門的業務

施工管理、設備設計、施工図・BIM

特定技能「建設」(ライフライン・設備区分を含む)

技能者としての作業

電気通信・配管・保温保冷などの作業

育成就労(2027年4月施行予定)

技能の育成

技能者の育成。派遣は認められず直接雇用

技術・人文知識・国際業務では、学歴や実務経験と業務内容の関連性が審査される。電気工学や機械工学を専攻した技術者を設備の施工管理に配置するのは、関連性を説明しやすい組み合わせだ。国内に在住し、すでにこの在留資格で就労している技術者であれば、在留資格を変えずに転職でき、数か月以内に着任できる場合が多い。外国人施工管理の採用全般は外国人施工管理の採用で扱っている。

特定技能の技能者と施工管理の技術者を混同すると、在留資格と業務内容がずれる。技能者として受け入れた人材に施工管理を主業務として担わせる、あるいは施工管理として受け入れた人材に現場作業を主業務として担わせる設計は避ける。

育成と資格取得の計画を採用と同時に立てる

施工管理の確保は、採用と同時に資格取得の計画を立てることで効果が長続きする。資格者がいなければ、監理技術者・主任技術者の配置要件を満たせないからだ。

国土交通省は令和6年度から施工管理技術検定の受検資格を見直し、1級の第一次検定は年度末時点で19歳以上であれば実務経験を問わず受検できるようになった。合格者は技士補となり、第二次検定は所定の実務経験を積んだ後に受検する。入社直後から第一次検定の受検を計画に組み込めるため、経験者採用に頼らずに資格者を育てる道筋が以前より描きやすくなっている。

時期

目標

主な業務

着任〜3か月

現場の流れと書式を覚える

図面確認、記録・写真管理、会議の記録

3〜12か月

担当範囲を持つ

施工図・施工計画の担当、工程会議での報告

1〜2年

第一次検定の合格、調整業務の主担当

他工種・元請との調整、職長への指示の一部

2年以降

第二次検定の受検、現場代理人の補佐

担当現場の管理、後輩の指導

技術検定は日本語で実施されるため、外国人技術者の場合は業務上の日本語に加えて試験対策の日本語学習も計画に入れる。日本語学習の支援と、業務の段階的な移行を1つの育成計画にまとめておくと、現場との期待のずれが小さくなる。

受け入れ側で整えておくこと

受け入れの成否は、技術者本人より現場の受け入れ体制で決まることが多い。現場代理人に負担を集中させない仕組みを先に作る。

  • 指導担当を1名決め、最初の3か月は同じ現場に配置する

  • 書式・記録類のテンプレートと記入例を整える

  • 専門用語集(日本語と英語の対照)を現場ごとに作る

  • 朝礼・危険予知活動の資料を事前に共有し、内容を理解したうえで参加できるようにする

  • 安全衛生教育は理解度を確認できる方法で実施する

技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。

よくある質問

Q. 設備工事の施工管理はどのくらい不足していますか

経済産業省が公表した令和6年度の電気工事業者アンケートでは、人手が大いに不足26.1%、やや不足44.4%で、合わせて約7割が不足と回答しています。6割超の事業者が直近5年間に採用活動を行いましたが、その8割近くは採用目標を達成できていません。日本電設工業協会の会員企業からも、工期終盤に作業が集中するため残業規制への対応で管理者の増員が必要になっているとの声が寄せられています。

Q. 設備工事会社で外国人技術者はどのくらい活用されていますか

まだ少数です。経済産業省のアンケートでは、外国人技術者を雇用している電気工事業者は3.2%(125社・289名)でした。日本電設工業協会の会員企業調査でも、令和7年4月の採用者4,090人のうち外国人は技術職52人、技能職9人の計61人です。活用が少ないことは、裏返せば競合が少ないことでもあり、早く受け入れ体制を整えた会社ほど選択肢を持てます。

Q. 施工管理の求人にJLPT N2以上と書くべきですか

一律の必須条件にするのは避けたほうがよいでしょう。弊社調べでは、電気・空調施工管理の技術者で公開情報からJLPTの級を確認できたのは1.5%でした。これは実際の日本語能力ではなく可視性の数字ですが、級の有無で書類選考すると大半が落ちます。業務を分解し、立ち上げ期に日本語の口頭指示が必要な業務を限定したうえで、時期ごとの日本語要件を示す方法が現実的です。

Q. 施工管理を派遣で受け入れることはできますか

受け入れられます。厚生労働省の業務取扱要領では、施工計画の作成や工程・品質・安全の管理を行う施工管理業務は、派遣禁止の建設業務に該当しないとされています。ただし工事現場に置く主任技術者と監理技術者は、請負業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限られるため、派遣の技術者を充てることはできません。有資格の社員を補佐する形で配置してください。

Q. 施工管理をリモートで外部に任せることはできますか

できません。施工管理は現場での確認と指示が前提の業務であり、オンサイトでしか成り立ちません。リモートで外部に出せるのは、施工図の作成やBIMモデルの作成、数量の拾い出しなど、場所を問わない業務に限られます。施工管理の人員は現場常駐で確保し、図面などの業務をリモートで補うという組み合わせで設計すると、現場代理人の負荷を減らせます。

Q. 外国人技術者を特定技能で受け入れて施工管理を任せられますか

特定技能「建設」は技能者として作業に従事するための在留資格であり、施工管理を主業務とする受け入れには向きません。施工管理や設備設計を担う技術者は、一般に「技術・人文知識・国際業務」で受け入れます。この在留資格では学歴や実務経験と業務内容の関連性が審査されるため、電気工学や機械工学の専攻と職務の関係を職務記述で明確にしておくことが大切です。

Q. 未経験者を採用して施工管理技士を取らせることはできますか

以前より計画しやすくなりました。国土交通省は令和6年度から施工管理技術検定の受検資格を見直し、1級の第一次検定は年度末時点で19歳以上なら実務経験なしで受検できます。第二次検定は所定の実務経験を積んだ後の受検になります。入社直後から第一次検定の受検を育成計画に入れ、実務経験の積み方と合わせて設計すると、数年で資格者を育てる道筋が描けます。

まとめ

  • 経済産業省の調査では電気工事業者の約7割が人手不足と答え、採用活動をした企業の8割近くが目標未達だった。

  • 外国人技術者を雇用する電気工事業者は3.2%、日本電設工業協会の会員調査でも外国人の採用は61人と少数にとどまる。

  • 電気・空調施工管理で公開情報からJLPTの級を確認できた技術者は1.5%。日本語の級を一律必須にすると母集団が消える。

  • 施工管理の業務を対人指示・調整・図面・記録・書類に分解し、時期ごとに日本語要件を示す。

  • 派遣は施工管理の補佐として使えるが、監理技術者・主任技術者は直接雇用の者を充てる。施工管理はオンサイトのみ。

  • 採用と同時に技術検定の受検計画と日本語学習を組み込み、育成で資格者を増やす。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、電気・空調・衛生の設備工事会社さまに向けて、施工管理を担う外国人技術者の紹介と、現場常駐による外国人施工管理派遣をご支援しております。業務の分解と日本語要件の設計、受け入れ体制の整備からご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。派遣会社を比べるときの確認項目は、外国人施工管理派遣の会社の選び方で整理しております。

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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