淡路島の企業が外国人材を採用するには──在留資格の選び方・採用ルート・住まいと日本語教育【2026年版】
グローバル人材
淡路島の企業から外国人材のご相談をいただくとき、最初に出てくるのは「島に来てくれる人がいるのか」という問いである。求人を出しても日本人の応募が集まらない。都市部の紹介会社に相談すると、候補者は神戸や大阪での勤務を希望していると言われる。島の外から人を呼ぶ難しさは、外国人材でも変わらないのではないか、という懸念である。
結論から言えば、変わる部分と変わらない部分がある。外国人材の多くは、勤務地よりも「在留資格に合った仕事か」「住む場所が確保されるか」「日本語を学び続けられるか」を重視する。この3つを企業側が先に用意できれば、島であることは不利になりにくい。逆に、ここが曖昧なままだと、内定を出しても入社前に辞退される。
この記事では、淡路島の企業が外国人材を採用する際に決めるべきことを、在留資格の選び方、採用ルート、島ならではの受け入れ準備の順に整理いたします。淡路市に本社を置き、外国人エンジニアの派遣・紹介を行っている弊社の実務に基づいてまとめております。
この記事の要点
淡路地域は兵庫県内で有効求人倍率が最も高い地域とされている(兵庫県淡路県民局)。日本人の採用だけで人員を埋める前提は立てにくい。
最初に決めるのは国籍ではなく、任せる業務である。業務によって使える在留資格が決まり、在留資格によって採用ルートが決まる。
設計・開発・技術管理などの専門業務は「技術・人文知識・国際業務(技人国)」、現場の作業を担う業務は特定技能が中心になる。2027年4月1日からは育成就労制度が始まる。
島での受け入れでは、住まい・通勤手段・日本語学習の3点を採用前に決めておくことが、辞退と早期離職を防ぐ最大の要因になる。
すでに日本に住んでいる外国人を採用すると、海外から呼び寄せるより早く就業を始められる。島内・県内の在住者を先に探すのが近道である。
淡路島の採用環境──日本人採用だけで埋める前提は立てにくい
淡路地域は、兵庫県内で有効求人倍率が最も高い地域とされている。兵庫県淡路県民局は、人口減少や少子高齢化が進むなかで企業の労働力不足が深刻化していると説明している。
県も手を打っている。淡路県民局は令和6年7月1日から、1日単位・短時間の求人と求職を結び付けるサイト「淡路島マッチボックス」を運営している。県が公表している利用実績は次のとおりである。
項目 | 実績(令和8年2月末現在) |
|---|---|
登録事業所数 | 232社 |
求職者登録人数 | 1,967人 |
採用件数 | 6,167件 |
短時間の仕事を地域の人で埋める仕組みは着実に使われている。一方で、フルタイムで長く働く専門職や、設計・技術系の人材は、こうした仕組みでは確保しにくい。ここに外国人材を組み込む余地がある。
また、兵庫県の最低賃金は令和8年10月1日から時間額1,172円である(兵庫労働局)。外国人材の給与は、日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上であることが求められるため、島内の賃金水準と最低賃金の両方を踏まえて設計する。
最初に決めるのは「任せる業務」である
外国人材の採用は、国籍や採用ルートからではなく、任せる業務から決める。業務の内容によって、使える在留資格が決まるからである。
任せたい業務の例 | 中心となる在留資格 | 雇用の形 |
|---|---|---|
設計、開発、技術管理、IT、通訳・海外営業 | 技術・人文知識・国際業務(技人国) | 直接雇用・派遣とも可 |
研究開発や経営管理を担う高度な人材 | 高度専門職 | 直接雇用が中心 |
介護、宿泊、外食、食品製造、製造、建設などの現場業務 | 特定技能1号 | 原則として直接雇用(農業・漁業は派遣も可) |
未経験者を3年かけて育てる業務 | 育成就労(2027年4月1日〜) | 直接雇用 |
短時間のアルバイト | 留学生の資格外活動 | 週28時間以内 |
一般に「高度外国人材」と呼ばれるのは、上の表の技人国や高度専門職にあたる人材である。大学で工学・情報・経済などを学び、その知識を使う業務に就く。現場の作業そのものは技人国の対象にならないため、たとえば工場のライン作業や宿泊施設の客室清掃を主な業務にすることはできない。
業務が両方にまたがる場合は、職務を分けて考える。設計や品質管理は技人国の人材に、現場の作業は特定技能の人材に、というように職務を切り分けると、在留資格の審査でも説明がしやすくなる。
技人国の要件と2026年4月改正の内容は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で詳しく整理している。
技人国と特定技能の違い──島内企業で多い組み合わせ
技人国と特定技能は、対象になる業務も、受け入れる企業の義務も違う。島内の企業でご相談が多いのは、この2つの使い分けである。
項目 | 技人国 | 特定技能1号 |
|---|---|---|
主な要件 | 大学等で学んだ分野と業務の関連、または一定の実務経験 | 分野ごとの技能試験と日本語試験への合格(技能実習2号修了者は免除あり) |
在留期間の上限 | 更新を続ければ上限なし | 通算5年(2号へ移行すれば上限なし) |
家族の帯同 | 可 | 原則不可(2号は可) |
企業の支援義務 | 法定の支援計画はない | 支援計画の作成と実施が必要(登録支援機関へ委託可) |
派遣での受け入れ | 可 | 原則不可(農業・漁業を除く) |
技人国は長く働いてもらう前提の人材に向いている。在留期間の更新に上限がなく、家族を呼び寄せて島に定住する選択肢もある。特定技能1号は通算5年の上限があるが、現場の業務を担える点が大きい。
どちらも、すでに日本に住んでいて同じ在留資格を持つ人であれば、転職による採用が可能である。在留資格を引き継ぐ際の手続きはすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで解説している。
採用ルートは3つ──直接採用・人材紹介・派遣
採用ルートは、自社で直接採用する、人材紹介会社を使う、派遣で受け入れるの3つに分かれる。費用の出方と、人が合わなかったときの扱いがそれぞれ違う。
ルート | 費用の出方 | 向いている場面 |
|---|---|---|
直接採用(自社募集) | 求人広告費など。成功報酬はない | すでに外国人社員がいて、その紹介や母国のつながりで人が集まる |
人材紹介 | 入社時に紹介手数料(年収の一定割合が一般的) | 長く定着してもらう前提で、正社員として迎えたい |
派遣 | 稼働に応じた派遣料金(月額・時間あたり) | まず一定期間働いてもらい、適性を見たい。案件量の増減がある |
外国人材の採用が初めての企業では、派遣でまず受け入れ、業務と生活の両面で定着が見えてから直接雇用に切り替える方法もとれる。紹介予定派遣という形で、最初から直接雇用を前提に受け入れることもできる。
各ルートの総額と、契約で確認すべき点は外国人エンジニアの採用方法を比較と監理団体・登録支援機関・人材紹介・派遣──どの相手と組むかで整理している。
日本在住者を先に探す──呼び寄せとは就業開始までの期間が違う
すでに日本に住んでいる外国人を採用すると、海外から呼び寄せるより早く就業を始められる。島内・県内・関西圏の在住者を先に探すのが近道である。
採用する人 | 主な手続き | 就業開始までの目安 |
|---|---|---|
日本在住・同じ在留資格で転職 | 入社後の届出、必要に応じて就労資格証明書 | 内定から1〜2か月程度 |
日本在住・在留資格の変更が必要(留学生の就職など) | 在留資格変更許可申請 | 審査期間を含め数か月 |
海外在住・新たに呼び寄せ | 在留資格認定証明書の交付申請、査証の取得、渡航 | 数か月から半年程度 |
海外からの呼び寄せは、母集団が大きい代わりに時間がかかる。急ぎの欠員を埋めたい場合は日本在住者、計画的に人員を増やす場合は海外からの呼び寄せ、と時間軸で使い分ける。
淡路島は明石海峡大橋で神戸と結ばれており、淡路市であれば神戸方面との行き来もしやすい。関西圏に住む外国人材にとって、島内での勤務は「遠い地方」ではなく、通える範囲の選択肢になりうる。勤務地を伝えるときは、島の名前だけでなく、神戸からの所要時間や交通手段も具体的に示すと応募の判断がしやすくなる。
島ならではの準備1──住まいは企業が先に確保する
島での受け入れで最も大きな課題は住まいである。外国人が個人で賃貸住宅を借りようとすると、保証人や入居審査で断られることが少なくない。島内は賃貸物件そのものが限られる地域もある。
住まいは、採用が決まってから探すのではなく、採用活動の段階で目途をつけておく。選択肢は次のとおりである。
方法 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
社宅・寮 | 自社保有の建物や借上げ物件に入居してもらう | 社宅費の設定と給与からの控除方法を雇用契約で明示する |
借上げ社宅 | 企業が法人契約し、本人に貸与する | 入居審査を法人で受けられるため、外国人本人の審査の壁を避けられる |
住宅手当 | 本人が契約し、企業が手当を出す | 入居審査で断られた場合の代替策を用意しておく |
住まいとあわせて、家具・家電、インターネット回線、ごみの出し方、地域の自治会との関わりまで、入居初日に困らないよう準備しておくと定着につながる。社宅費の税務まで含めた実務は外国人社員の社宅・住居の確保で解説している。
島ならではの準備2──通勤手段を決めておく
島内の勤務では、通勤手段の確保が採用の可否を左右する。公共交通だけで通える職場は限られるため、来日直後の外国人材にとって移動の手段がないことは大きな不安になる。
対応は職場の立地によって変わる。社宅から徒歩や自転車で通える範囲に住まいを用意する、送迎を行う、運転免許を持つ人材であれば日本の運転免許への切り替えを支援する、といった方法がある。外国の運転免許から日本の免許へ切り替える手続きには、書類の準備と試験が必要で、すぐには運転できない場合がある。着任から当面の通勤方法は、免許の切り替えを待たずに使える方法で決めておく。
島ならではの準備3──日本語学習の機会を用意する
外国人材の定着には、日本語を学び続けられる環境が効く。とくに島内では、職場の外でも日本語を使う場面が多く、日本語力が生活のしやすさに直結する。
業務で求める日本語のレベルと、生活で必要なレベルは分けて考える。技術系の業務であれば、英語や図面でやり取りできる範囲を広げることで、日本語の要件を下げられる場合がある。一方で、生活や地域との関わりでは、日常会話の日本語が必要になる。
場面 | 求めるレベルの考え方 | 企業ができること |
|---|---|---|
業務(技術系) | 業務の言語を決めれば、日本語の要件を下げられる | 指示書・図面・マニュアルの言語をそろえる |
業務(現場・接客) | 指示の理解と安全上の会話が必須 | 現場の用語集、やさしい日本語での指示 |
生活・地域 | 日常会話、行政手続き、病院での会話 | 日本語教室の受講支援、学習時間の確保 |
弊社グループの日本語学校 JPGA 日本グローバルアカデミー(法務省告示校)は、淡路市仁井で2017年4月から日本語教育を行っている。島内で日本語教育を受けられることは、受け入れ企業にとっても外国人材にとっても安心材料になる。場面別の研修の組み方は建設の外国人技術者の日本語教育で整理している。
受け入れまでの流れと準備の順番
採用活動から就業開始までの準備は、次の順番で進めると抜けが出にくい。
順番 | やること | 決めておくこと |
|---|---|---|
1 | 任せる業務を書き出す | 業務内容、必要な経験、業務で使う言語 |
2 | 在留資格と採用ルートを決める | 技人国か特定技能か、直接採用・紹介・派遣のどれか |
3 | 住まいと通勤手段の目途をつける | 社宅・借上げ・手当のどれか、通勤方法 |
4 | 給与と雇用条件を決める | 日本人と同等額以上の給与、社宅費、就業時間 |
5 | 募集・面接 | 日本在住者を優先するか、海外から呼び寄せるか |
6 | 在留資格の手続き | 変更・認定証明書・届出のどれが必要か |
7 | 受け入れ | 入居、生活オリエンテーション、日本語学習の開始 |
3の住まいと通勤手段を5の募集より前に置いているのは、面接の場で候補者から必ず聞かれるからである。ここに具体的に答えられると、内定後の辞退が大きく減る。
外国人材の受け入れに使える国の助成金もある。就労環境の整備にかかる費用の一部が対象になるため、外国人雇用の助成金もあわせて確認しておくとよい。
よくある質問
Q. 淡路島のような地方の企業でも、外国人材は応募してくれますか
応募はあります。外国人材の多くは、勤務地よりも在留資格に合った仕事か、住まいが確保されるか、日本語を学び続けられるかを重視します。この3点を求人の段階で具体的に示すと、島内の勤務でも応募の判断をしてもらいやすくなります。神戸からの所要時間や通勤手段もあわせて伝えると効果的です。
Q. 「高度外国人材」とはどのような人材ですか
一般に、大学等で学んだ専門知識を使って設計・開発・技術管理・ITなどの業務に就く人材を指します。在留資格では、技術・人文知識・国際業務(技人国)や高度専門職が中心です。現場の作業そのものは技人国の対象にならないため、作業を担う人材が必要な場合は特定技能を検討します。
Q. 外国人材を派遣で受け入れることはできますか
技人国の人材であれば、派遣で受け入れることができます。特定技能は原則として直接雇用が必要で、派遣が認められているのは農業と漁業に限られます。育成就労も直接雇用が前提です。まず派遣で受け入れ、定着が見えてから直接雇用に切り替える方法もとれます。
Q. 海外から呼び寄せると、どのくらいの期間がかかりますか
在留資格認定証明書の交付申請から査証の取得、渡航までを含めて、数か月から半年程度を見込むのが一般的です。急ぎの欠員を埋めたい場合は、すでに日本に住んでいて同じ在留資格を持つ人を採用すると、内定から1〜2か月程度で就業を始められることがあります。
Q. 外国人材の住まいは、企業が用意しなければいけませんか
技人国では法律上の義務はありませんが、島内での受け入れでは企業が住まいを確保しておくことを強くおすすめします。外国人が個人で賃貸住宅を借りようとすると、入居審査で断られることがあるためです。特定技能では、住居確保の支援が義務的支援の1つとして定められています。
Q. 日本語ができない人材でも採用できますか
業務によっては可能です。技術系の業務で、英語や図面でやり取りできる体制を作れれば、日本語の要件を下げられる場合があります。ただし島内での生活や地域との関わりでは日本語が必要になるため、入社後に日本語を学べる機会を用意しておくと定着につながります。
Q. 給与はどのように決めればよいですか
日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上であることが求められます。あわせて、兵庫県の最低賃金(令和8年10月1日から時間額1,172円)を下回らないことを確認します。社宅を用意する場合は、社宅費を給与から控除する方法を雇用契約で明示しておきます。
まとめ
淡路地域は兵庫県内で有効求人倍率が最も高い地域とされており、日本人の採用だけで人員を埋める前提は立てにくい。
外国人材の採用は、任せる業務から決める。業務で在留資格が決まり、在留資格で採用ルートが決まる。
専門業務は技人国、現場の業務は特定技能が中心。技人国は派遣でも受け入れられ、特定技能は原則として直接雇用が必要。
急ぎの欠員は日本在住者、計画的な増員は海外からの呼び寄せ、と時間軸で使い分ける。
島での受け入れでは、住まい・通勤手段・日本語学習の3点を募集の前に決めておくことが、辞退と早期離職を防ぐ。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、淡路市に本社を置き、外国人エンジニアの派遣と有料職業紹介を行っております。グループの日本語学校 JPGA も淡路市で日本語教育を行っております。淡路島の企業様の外国人材の採用について、任せる業務の整理から在留資格・採用ルートの選び方、住まいと日本語教育の準備までご相談を承っておりますので、無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


