就労ビザとは?種類一覧と在留期間・審査期間・更新費用を企業向けに解説【2026年版】
制度・法律
海外のエンジニアに内定を出した直後、社内から「就労ビザは何年もらえるのか」「更新にはいくらかかるのか」「いつから働けるのか」と立て続けに質問を受けることがございます。いずれも採用計画と予算に直結する問いですが、答えは在留資格の種類、申請の種類、企業のカテゴリーによって変わります。
「就労ビザ」は広く使われている言葉ですが、法律上の正式名称ではありません。日本で働く外国人の地位を決めているのは出入国管理及び難民認定法(入管法)上の「在留資格」であり、どの在留資格で、どれだけの在留期間が付くかによって、更新の頻度も費用も変わります。2026年は、4月に技術・人文知識・国際業務の提出書類が改められ、10月1日には在留資格の変更・更新の手数料が在留期間に応じた金額へ改定されました。
この記事では、就労ビザの全体像を、採用を決める経営層・人事部門の方が判断に使える形で整理いたします。就労できる在留資格の一覧、在留期間の一覧と決まり方、認定・変更・更新の3つの申請と処理期間、更新の申請時期と特例期間、2026年の2つの改正、企業側の届出義務の順に扱います。エンジニア職に絞った在留資格の選び方は外国人エンジニア雇用に関するビザ・法律の基礎知識で解説しておりますので、本記事は就労ビザ全般の「種類」と「期間」に焦点を当てます。
この記事の要点
「就労ビザ」は俗称で、正式には入管法上の就労可能な在留資格を指します。在外公館が発給する査証(ビザ)とは別の制度です。
就労できる在留資格は、業務の範囲が決まっている活動系(技術・人文知識・国際業務など)と、就労に制限のない身分系(永住者・定住者・配偶者等)に分かれます。
在留期間は在留資格ごとに選択肢が法令で決まっており、技術・人文知識・国際業務は5年・3年・1年・3月のいずれか、高度専門職2号と永住者は無期限です。
標準処理期間は、在留資格認定証明書が1か月〜3か月、変更が1か月〜2か月、更新が2週間〜1か月です。更新は在留期間満了の3か月前から申請でき、満了日までに申請していれば最長2か月の特例期間があります。
2026年10月1日以降の申請から、変更・更新の手数料は許可される在留期間に応じて窓口1万円〜7.5万円(オンライン1万円〜6.5万円)になりました。
就労ビザとは──正式には「在留資格」、査証(ビザ)とは別の制度
就労ビザとは、日本で収入を伴う活動を行うことが認められた在留資格の通称です。法律上の「ビザ」である査証とは、発行する機関も役割も異なります。
査証は、外務省の在外公館が発給するもので、日本への入国の際の推薦状の役割を果たします。一方の在留資格は、出入国在留管理庁が日本国内で審査・許可するもので、日本で行える活動の範囲と在留できる期間を定めております。入国後に本人の地位を決めているのは在留資格であり、転職や更新の手続きもすべて在留資格を対象に行います。
企業の実務で問題になるのは、ほぼすべてが在留資格の側です。「就労ビザを取る」とは、具体的には次のいずれかを指します。
海外在住のエンジニアを呼ぶ場合:企業が国内で在留資格認定証明書を申請し、本人がそれを使って現地で査証を取ります。
日本にいる留学生などを採る場合:在留資格の変更を申請します。
すでに就労資格で働いている方を引き続き雇う場合:在留期間の更新を申請します。
在留資格の種類と在留期間は、入管法の別表と出入国管理及び難民認定法施行規則の別表第二で定められております。出入国在留管理庁の在留資格一覧表が、両者をまとめた一次資料です。
就労ビザの種類一覧──就労できる在留資格と業務の範囲
就労ビザの種類は、在留資格ごとに「行える業務」が決まっております。企業の採用でよく使われるのは、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、企業内転勤、特定技能、技能、介護、特定活動の一部です。
在留資格 | 主な対象・業務の範囲 | 企業側から見た要点 |
|---|---|---|
技術・人文知識・国際業務 | 理学・工学などの技術、法律・経済などの知識、通訳・デザインなど外国の文化に基盤を有する業務 | 専攻・職歴と業務の関連性が審査される。エンジニア採用の中心 |
高度専門職1号(イ・ロ・ハ) | ポイント制で一定点数(70点以上)に達した研究者・技術者・経営者 | 在留期間は一律5年。勤務先が指定書で特定される |
高度専門職2号 | 高度専門職1号で3年以上活動した者など | 在留期間は無期限。活動の範囲が広がる |
企業内転勤 | 海外の本店・支店・関連事業所から日本の事業所への期間を定めた転勤 | 業務は技術・人文知識・国際業務と同じ範囲。転勤前の海外事業所での勤務実績が必要 |
特定技能1号 | 特定産業分野の相当程度の知識・経験を要する業務 | 在留期間は3年以内で個別に指定。通算の上限がある。支援計画の実施が必要 |
特定技能2号 | 特定産業分野の熟練した技能を要する業務 | 在留期間は3年・2年・1年・6月。更新の上限なし |
介護 | 介護福祉士の資格を有する者の介護・介護の指導 | 資格の保有が前提 |
技能 | 外国料理の調理、航空機の操縦、貴金属加工など産業上の特殊な分野の熟練技能 | 業務ごとに実務経験年数の基準がある |
特定活動46号 | 日本の大学等を卒業し、高い日本語能力(日本語能力試験N1またはBJT480点以上など)を持つ方の、日本語を用いる幅広い業務 | 技術・人文知識・国際業務では認められにくい現場業務を含められる |
このほか、教授、研究、教育、医療、法律・会計業務、経営・管理、興行などの在留資格もございます。
在留資格を選ぶ際の基本は、「本人の学歴・職歴」ではなく「自社で任せる業務」から決めることです。同じ工学部卒のエンジニアでも、設計業務なら技術・人文知識・国際業務、製造ラインでの作業が中心なら特定技能が候補になります。高度専門職のポイント計算と優遇措置は、高度専門職ビザのポイント計算で詳しく扱っております。
身分系の在留資格は就労制限なし、留学・家族滞在は原則就労不可
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の4つは、身分や地位に基づく在留資格であり、就労できる業務に制限がございません。活動系の在留資格では認められない単純作業を含め、日本人と同様にどの仕事にも就けます。
一方で、留学、家族滞在、文化活動、短期滞在は就労が認められない在留資格です。留学生や家族滞在の方をアルバイトで雇う場合は、本人が資格外活動許可を受けている必要があり、許可の範囲を超えて働かせると企業側も不法就労助長に問われるおそれがございます。
区分 | 在留資格 | 就労の可否 | 採用時の確認点 |
|---|---|---|---|
身分系(居住資格) | 永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者 | 制限なし | 在留期間(永住者は無期限)と在留カードの有効性 |
活動系(就労資格) | 技術・人文知識・国際業務、高度専門職、特定技能など | 在留資格ごとに定められた業務のみ | 自社の業務が在留資格の範囲に収まるか |
特定活動 | 46号など告示で定める活動 | 指定書に記載された活動のみ | パスポートに貼付された指定書の内容 |
非就労資格 | 留学・家族滞在・文化活動・短期滞在 | 原則不可(資格外活動許可の範囲のみ) | 資格外活動許可の有無と範囲 |
身分系の在留資格も、離婚などで地位が変われば見直しの対象になります。更新のたびに在留カードの有効性を確かめる運用が必要です。在留カードの確認方法は在留カードの確認と企業の義務で整理しております。
就労ビザの期間──在留資格ごとの在留期間一覧
就労ビザの期間(在留期間)は、在留資格ごとに付与される選択肢が施行規則で決まっており、その中から個別の審査で1つが付きます。企業がよく使う在留資格の選択肢は次のとおりです。
在留資格 | 付与される在留期間の選択肢 |
|---|---|
技術・人文知識・国際業務 | 5年、3年、1年又は3月 |
企業内転勤・技能・介護・研究・教育 | 5年、3年、1年又は3月 |
高度専門職1号 | 5年 |
高度専門職2号 | 無期限 |
経営・管理 | 5年、3年、1年、6月、4月又は3月 |
特定技能1号 | 3年を超えない範囲で個別に指定する期間 |
特定技能2号 | 3年、2年、1年又は6月 |
特定活動 | 5年、3年、1年、6月、3月又は5年を超えない範囲で個別に指定する期間 |
永住者 | 無期限 |
日本人の配偶者等・永住者の配偶者等 | 5年、3年、1年又は6月 |
定住者 | 5年、3年、1年、6月又は5年を超えない範囲で個別に指定する期間 |
出典:出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第二、出入国在留管理庁「在留資格一覧表」
どの期間が付くかの考え方
在留期間の長さは、申請書の希望欄で決まるものではございません。出入国在留管理庁の在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドラインは、許可の判断で考慮する事項として、在留資格に応じた活動を行っていたこと、素行、独立の生計、雇用・労働条件の適正さ、納税義務等の履行、入管法上の届出義務の履行を挙げております。これらの実績が積み上がるほど、長い在留期間が付きやすくなると考えるのが実務の感覚です。
企業側の要素として特に効くのは、次の2点です。
雇用契約の期間:契約期間が短ければ、在留期間もそれに合わせて短く付くことがあります。派遣で就労する場合について、出入国在留管理庁は「派遣契約期間に応じた在留期間が決定されます」と明記しております(2026年7月「在留資格『技術・人文知識・国際業務』をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」)。
届出・納税の履行:本人の所属機関に関する届出や住民税の納付に漏れがあると、更新時に消極的な要素として評価されます。
初回の許可で1年が付き、更新を重ねて3年・5年へ延びる例は珍しくありません。採用計画では「初回は短い在留期間が付く可能性がある」前提で、更新の時期と費用を見込んでおくと安全です。
就労ビザの取得方法──認定・変更・更新の3つの申請と標準処理期間
就労ビザの取得方法は、本人がどこにいて、いまどの在留資格を持っているかで3つに分かれます。標準処理期間は出入国在留管理庁が手続きごとに公表しております。
申請の種類 | 使う場面 | 申請者 | 標準処理期間 | 直近の平均処理日数(技術・人文知識・国際業務、2026年8月許可分) |
|---|---|---|---|---|
海外在住者を呼ぶ | 受入れ機関の職員・申請取次者など | 1か月〜3か月 | 47.1日 | |
留学生の新卒採用、在留資格をまたぐ転職 | 本人(取次者による提出も可) | 1か月〜2か月 | 51.3日 | |
同じ在留資格で働き続ける | 本人(取次者による提出も可) | 2週間〜1か月 | 41.0日 |
直近の平均処理日数は、出入国在留管理庁が公表する「在留審査処理期間(日数)令和8年8月許可分」の数値です。変更と更新の日数には、審査終了から本人が入管で許可を受けるまでの期間も含まれます。同じ表では、高度専門職1号ロが認定43.0日・更新46.4日・変更51.7日、特定技能1号が認定62.7日・更新38.7日・変更60.7日でした。出入国在留管理庁は、例年4月の就職時期に向けて申請が増え、就労資格の審査期間が長くなる傾向があると注記しております。
標準処理期間と平均日数は、追加資料の提出を求められた場合、その提出までの日数を含みます。書類の不備を減らすことが、企業の側で打てる最も確実な短縮策です。海外から呼ぶ場合の手順は、在留資格認定証明書の企業側手続きで書類と段取りまで解説しております。
在留期間の更新は満了の3か月前から──特例期間の2か月を正しく使う
在留期間の更新は、6か月以上の在留期間を持つ方であれば、満了日の3か月前から申請できます。満了日までに申請していれば、審査中に満了日を過ぎても最長2か月は従前の在留資格で在留し、働き続けることができます。
出入国在留管理庁の案内では、更新の申請期間は「在留期間の満了する日以前(6か月以上の在留期間を有する者にあっては在留期間の満了する3か月前から)」とされております。長期の海外赴任など真にやむを得ない事情がある場合は、それより前の受付も個別に相談できます。
特例期間は、在留期間の満了日までに更新または変更を申請し、満了日までに結果が出ない場合に、処分がされる時か満了日から2か月が経過する日の終了時のいずれか早い時まで、従前の在留資格で在留できる仕組みです。窓口申請の場合は在留カードの裏面に申請中である旨が記載されます。
企業の運用で押さえたいのは次の点です。
満了日の3か月前に人事から本人へ案内を出し、遅くとも2か月前までに申請する運用にします。2026年8月許可分の更新の平均は41.0日で、満了直前の申請では特例期間に入る可能性が高くなります。
特例期間は満了日までに申請した場合に限られます。満了日を1日でも過ぎると不法残留となり、企業側も就労させられません。
特例期間中は、在留カードの表面の期限が過ぎていても就労できます。在留カード裏面の記載か、オンライン申請の受付を示すメールで確認します。
2026年10月1日の手数料改定──許可される在留期間で金額が変わる
2026年10月1日以降に受け付けた在留資格の変更・更新の申請は、許可される在留期間の長さに応じて手数料が決まるようになりました。改定前は窓口6,000円・オンライン5,500円の一律でした。
許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
3月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
3月超6月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
6月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
1年 | 33,000円 | 27,000円 |
1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
出典:出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」(リーフレット)。オンライン申請は別途決済手数料(330円または550円)がかかります。
企業の実務への影響は次のとおりです。
2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料です。
金額は許可された在留期間で決まるため、申請時点では確定しません。窓口は通知のはがきに記載された額を収入印紙で、オンラインは審査完了後の案内に従いコンビニ決済または銀行決済で納めます。
永住許可の手数料は1万円から20万円になりました。
在留資格認定証明書の交付申請は、従来どおり手数料はかかりません。就労資格証明書の交付は窓口2,000円・オンライン1,600円で、改定の対象外です。
5年の許可は75,000円ですが、1年あたりに直すと1万5,000円で、毎年1年の更新を受ける場合(33,000円)より負担は軽くなります。長い在留期間が付く状態を作ることが、手数料の面でも合理的です。
手数料を企業が負担するか本人が負担するかは法令で決まっておりません。採用時の条件として、変更・更新の手数料の扱いを雇用契約書や就業規則で明確にしておくと、更新時の行き違いを防げます。
2026年4月の技人国改正──カテゴリー3・4の対人業務にCEFR B2相当
2026年4月15日以降の技術・人文知識・国際業務の申請では、所属機関がカテゴリー3または4の場合に、提出書類が増えました。業務の範囲や学歴の要件そのものは変わっておりません。
出入国在留管理庁の技術・人文知識・国際業務のページによると、カテゴリー3・4の機関は「所属機関の代表者に関する申告書」の提出が必要になり、主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合は、業務で使用する言語についてCEFRのB2相当の能力を証する資料も求められます。日本語の場合は、日本語能力試験N2以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上、日本留学試験(日本語)200点以上、JPT日本語能力試験525点以上、日本の大学の卒業などがB2相当とみなされます。
対象になるのは、翻訳・通訳やホテルのフロント業務のような接客など、言語能力を用いた業務に主に従事する場合です。設計・開発・製造技術のエンジニア職の多くは該当しませんが、職務内容書の書き方によっては対人業務寄りに読まれる余地があります。対人業務の線引きと、企業がすべき5つの対応は技人国の2026年4月改正で詳しく整理しております。
企業側の手続き──カテゴリー区分と届出義務
就労ビザの申請で企業が最初に確認すべきは、自社のカテゴリーです。カテゴリーによって提出書類の量が大きく変わり、カテゴリー1・2はその他の資料が原則不要になります。
カテゴリー | 主な該当機関 | 提出書類の目安 |
|---|---|---|
カテゴリー1 | 日本の証券取引所の上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人、イノベーション創出企業、一定の条件を満たす企業など | 申請書とカテゴリーを証する資料が中心 |
カテゴリー2 | 前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関(カテゴリー2と同様の資料での申請を希望した場合) | カテゴリー1とほぼ同じ |
カテゴリー3 | 前年分の法定調書合計表を提出した団体・個人(カテゴリー2を除く) | 雇用契約・学歴・会社の資料一式、代表者に関する申告書 |
カテゴリー4 | いずれにも該当しない団体・個人(新設会社など) | カテゴリー3の資料に加え、法定調書合計表を提出できない理由の資料 |
採用後は、本人と企業がそれぞれ届出を行います。
届出 | 届出者 | 期限 | 根拠・窓口 |
|---|---|---|---|
外国人雇用状況の届出 | 企業(すべての事業主) | 雇用保険の被保険者は資格取得届と同じく雇入れの翌月10日まで、離職は翌日から10日以内。被保険者でない場合は翌月末日まで | 労働施策総合推進法。ハローワーク。届出を怠ると30万円以下の罰金の対象 |
所属(契約)機関に関する届出 | 本人 | 契約の終了・新たな契約の締結から14日以内 | 入管法第19条の16。技術・人文知識・国際業務、高度専門職1号イ・ロ、特定技能などが対象 |
住居地の届出 | 本人 | 住居を定めてから14日以内 | 市区町村の窓口 |
外国人雇用状況の届出は、特別永住者と外交・公用を除くすべての外国人の雇入れ・離職で必要です。所属(契約)機関に関する届出は本人の義務ですが、転職・退職時に本人が忘れると次の更新で消極的な要素になるため、入社・退職の手続きの中で企業から案内するのが望ましい運用です。電子届出システムを使えば、オンラインで届け出られます。
採用計画への落とし込み──就業開始までの期間をどう見積もるか
就労ビザの期間を採用計画に落とし込む際は、審査期間だけでなく、書類の準備と本人の移動までを含めて見積もる必要がございます。海外から呼ぶか、日本在住の方を採るかで、就業開始までの期間は大きく変わります。
海外在住のエンジニアを呼ぶ場合は、認定証明書の審査に査証の取得と渡航が加わり、数か月を要します。弊社のご提案でも、就業開始が約6か月先となった例がございます。日本在住で技術・人文知識・国際業務を持つ方が同じ範囲の業務へ転職する場合は、在留資格の手続きが原則不要で、弊社の実績では1〜2か月程度です。高度専門職1号の方は転職前に変更許可が必要で、1.5か月程度以上を見込みます。
技術面の評価をいただいたあと、開始日が先であることを理由に見送られた例もございます。着任を急ぐ求人では、日本在住で就労可能な在留資格を持つエンジニアを優先し、海外からの呼び寄せは着任時期に余裕のある求人に当てる、という使い分けが現実的です。日本在住の外国人エンジニアの中途採用はすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで扱っております。
よくある質問
Q. 就労ビザとは何ですか。正式な名称はありますか。
就労ビザは、日本で収入を伴う活動が認められた在留資格の通称です。法令上は「在留資格」と呼び、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、特定技能などが該当します。在外公館が発給する査証(ビザ)とは別の制度です。
Q. 就労ビザの期間は最長何年ですか。
技術・人文知識・国際業務など多くの就労資格では最長5年です。高度専門職1号は一律5年、高度専門職2号と永住者は無期限です。特定技能1号は3年を超えない範囲で個別に指定され、通算の上限があります。
Q. 外国人のビザの種類はいくつありますか。
在留資格一覧表には、外交・公用を含めて29の在留資格が掲載されております。このうち就労できるのは、業務の範囲が決まっている活動系の就労資格と、就労に制限のない身分系の4資格(永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者)、指定された活動の範囲で働ける特定活動です。
Q. 就労ビザの申請期間(審査期間)はどれくらいですか。
標準処理期間は、在留資格認定証明書が1か月〜3か月、在留資格変更が1か月〜2か月、在留期間更新が2週間〜1か月です。技術・人文知識・国際業務の2026年8月許可分の平均は、認定47.1日、変更51.3日、更新41.0日でした。
Q. 就労ビザの更新はいつから申請できますか。間に合わなかった場合はどうなりますか。
6か月以上の在留期間を持つ方は、満了日の3か月前から申請できます。満了日までに申請していれば、結果が出るまで、最長で満了日から2か月間は従前の在留資格で在留・就労できます。満了日を過ぎてからの申請はできず、不法残留となります。
Q. 外国人が就労ビザを取る条件は何ですか。
在留資格ごとに条件が異なります。技術・人文知識・国際業務であれば、業務と関連する分野の大学卒業または一定年数の実務経験、日本人と同等額以上の報酬、受入れ企業の事業の安定性などが審査されます。2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業で対人業務に就く場合は、CEFR B2相当の言語能力の資料も必要です。
Q. 2026年10月から就労ビザの更新費用はいくらになりましたか。
許可される在留期間で変わり、窓口申請で1年なら33,000円、3年なら64,000円、5年なら75,000円です。オンライン申請はそれぞれ27,000円、56,000円、65,000円に決済手数料が加わります。2026年9月30日までに受け付けた申請は改定前の金額です。
まとめ
就労ビザは在留資格の通称で、査証とは別の制度です。採用で扱うのは、認定・変更・更新という在留資格の申請です。
就労資格は業務の範囲が決まっており、身分系の4資格は就労制限がございません。在留資格は「任せる業務」から選びます。
在留期間は在留資格ごとに選択肢が決まっており、技術・人文知識・国際業務は5年・3年・1年・3月、高度専門職2号と永住者は無期限です。届出・納税の履行と雇用契約の期間が、付く期間に影響します。
更新は満了の3か月前から申請でき、満了日までに申請すれば最長2か月の特例期間があります。社内では2か月前までの申請を目安にします。
2026年10月1日以降の変更・更新は、許可される在留期間に応じて窓口1万〜7.5万円の手数料になりました。負担の扱いは雇用条件で明確にしておきます。
着任を急ぐ求人では日本在住で就労可能なエンジニアを、時期に余裕のある求人では海外からの呼び寄せを、と採用ルートを使い分けます。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、インドを中心とする外国人エンジニアの派遣と人材紹介をご支援しております。日本在住で就労可能な在留資格を持つエンジニアのご紹介のほか、海外から呼び寄せる場合の就業開始時期の見通しや、在留資格と業務内容の整合についてもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。
技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。


