定住者とは?日本人の配偶者等・永住者の配偶者等と雇用の注意点【2026年版】
制度・法律
応募者の在留カードを確認したところ、在留資格の欄に「定住者」や「日本人の配偶者等」と書かれていた。こうした場面で、技術・人文知識・国際業務のように業務内容と学歴の関連性を確かめるべきか、それとも確認は不要なのか、判断に迷われる人事担当者の方は少なくありません。
定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等は、日本での身分や地位にもとづいて在留が認められる在留資格で、一般に身分系の在留資格と呼ばれております。就労の制限がないため、職種や業務の範囲を在留資格の観点から気にする必要はありません。一方で、永住者と違って在留期間があり、婚姻の解消などで在留資格の前提が変わることもあるため、会社としての確認のしかたには固有の注意点があります。
この記事では、出入国在留管理庁の在留資格の案内と入管法の条文をもとに、定住者とは何か、日本人の配偶者等・永住者の配偶者等との違い、採用時の確認、在留期間と更新、離婚・死別時の扱い、派遣での受け入れ、永住許可への道筋までを、企業の立場から整理いたします。就労系の在留資格で働く方の家族が持つ「家族滞在」は家族滞在ビザの取り扱いで扱っているため、本記事では身分系の3つの在留資格に絞ってご説明いたします。
この記事の要点
定住者とは、法務大臣が特別な理由を考慮して一定の在留期間を指定し、居住を認める在留資格です。該当例は日系3世、第三国定住難民、中国残留邦人などです。
定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等は入管法別表第二の身分系の在留資格で、就労の制限がありません。業務内容や職種を在留資格の観点から限定する必要はありません。
ただし在留期間があり、定住者は5年・3年・1年・6月または5年を超えない範囲で指定された期間、配偶者等は5年・3年・1年・6月です。在留期限の管理は就労系と同じく必要です。
配偶者等の方は、離婚・死別から14日以内に本人が届け出る義務があり、配偶者としての活動を正当な理由なく6か月以上行わないと在留資格の取消し事由になります。
2026年6月末の在留外国人数は、定住者226,479人、日本人の配偶者等153,940人、永住者の配偶者等57,631人でした。身分系の在留資格の方は、即戦力の中途採用の母集団として見落とされがちです。
定住者とは──法務大臣が特別な理由を考慮して居住を認める在留資格
定住者とは、法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して日本での居住を認める在留資格です。出入国在留管理庁は、該当例として第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人などを挙げております。
定住者には、あらかじめ法務省の告示で類型が定められているもの(告示定住)と、告示にない個別の事情を考慮して認められるもの(告示外定住)があります。出入国在留管理庁の案内に掲載されている主な類型は次のとおりです。
日系3世である場合
日系2世・日系3世の配偶者である場合
永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、特別永住者の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子である場合
日本人、永住者、定住者、特別永住者の扶養を受けて生活する、6歳未満の養子である場合
なお、成年年齢の引下げに伴い、告示にある「未成年」は2022年4月1日から18歳未満に変わっております。また、日本人の配偶者と離婚・死別した方が、日本で子を養育しているなどの事情から「日本人の配偶者等」から「定住者」へ在留資格を変更する例もあり、出入国在留管理庁は変更が認められた事例と認められなかった事例を公表しております。
日本人の配偶者等・永住者の配偶者等とは
日本人の配偶者等は、日本人の配偶者、特別養子、日本人の子として出生した方の在留資格で、永住者の配偶者等は、永住者・特別永住者の配偶者と、その子として日本で出生し引き続き在留している方の在留資格です。
在留資格の名前に「配偶者」とありますが、対象は配偶者だけではありません。日本人の実子として外国で生まれた方や、永住者の子として日本で生まれた方も含まれます。採用の場面では、在留資格の名前だけで婚姻の有無を推測しないことが大切です。
在留資格 | 該当する方 | 在留期間 | 永住許可の在留年数の特例(改定ガイドライン) |
|---|---|---|---|
定住者 | 法務大臣が特別な理由を考慮し居住を認める者(日系3世、第三国定住難民、中国残留邦人など) | 5年、3年、1年、6月または法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲) | 定住者で5年以上継続して在留 |
日本人の配偶者等 | 日本人の配偶者、特別養子、日本人の子として出生した者 | 5年、3年、1年、6月 | 配偶者は実体を伴う婚姻生活5年以上かつ引き続き3年以上在留。実子等は引き続き3年以上在留 |
永住者の配偶者等 | 永住者・特別永住者の配偶者、永住者等の子として日本で出生し引き続き在留している者 | 5年、3年、1年、6月 | 日本人の配偶者等と同じ |
永住許可の特例は、2026年10月1日に改定された出入国在留管理庁の永住許可に関するガイドラインにもとづくもので、2027年4月1日以降の申請から適用されます。改定前のガイドラインでは配偶者の特例は婚姻3年以上かつ在留1年以上でしたので、配偶者の方の永住申請の時期は変わります。
身分系の在留資格は就労の制限がない
定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等は、入管法別表第二に掲げる身分・地位にもとづく在留資格で、就労の制限がありません。会社は、在留資格の観点から職種や業務内容を限定する必要がありません。
入管法は、別表第一の在留資格(技術・人文知識・国際業務など)で在留する方は表に定められた活動に限って行うことができるとする一方、別表第二の在留資格で在留する方は、その身分・地位を有する者としての活動を行うことができると定めております。厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」も、身分に基づき在留する外国人については、その活動内容に制限がないことに留意するよう求めております。
確認の観点 | 技術・人文知識・国際業務(就労系) | 定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等(身分系) | 永住者 |
|---|---|---|---|
就労できる業務 | 在留資格の活動範囲に限られる | 制限なし | 制限なし |
学歴・職歴と業務の関連性 | 審査で見られる | 在留資格の上では問われない | 在留資格の上では問われない |
在留期間の更新 | 必要 | 必要 | 不要 |
転職時の入管への届出(所属機関・契約機関) | 本人が14日以内に届出 | 対象外 | 対象外 |
配偶者に関する届出 | 対象外 | 配偶者の方は離婚・死別から14日以内 | 対象外 |
外国人雇用状況の届出(ハローワーク) | 必要 | 必要 | 必要 |
就労の制限がないということは、現場作業、製造ライン、事務、営業、エンジニアリングなど、どの職種にも配置でき、職種転換も在留資格の変更なしに行えるということです。研究開発から生産技術へ、エンジニアから営業企画へといった異動も、在留資格の上では問題になりません。
ハローワークへの外国人雇用状況の届出は、特別永住者と「外交」「公用」の方を除くすべての外国人が対象です。身分系の在留資格の方を雇い入れたときも、離職したときも届け出てください。厚生労働省の集計では、2025年10月末時点で「身分に基づく在留資格」の外国人労働者は645,590人で、外国人労働者全体の25.1%を占めております。
採用時に確認すること──在留カードの記載と在留期限
身分系の在留資格の方を採用するときは、在留カードの「就労制限の有無」欄と在留期間の満了日を確認し、カードが有効なものかを確かめます。就労系の在留資格のように、業務内容と学歴の関連性を確かめる必要はありません。
在留カードの「就労制限の有無」欄には、身分系の在留資格であれば就労制限がない旨が記載されます。在留カードには偽造の例もあるため、出入国在留管理庁の在留カード等読取アプリケーションでICチップの情報を読み取るか、在留カード等番号失効情報照会で番号が有効かを確認してください。2026年6月14日以降は新様式の在留カードが交付されており、券面に記載される項目が一部変わっております。確認方法の詳細は在留カードの確認と企業の義務で整理しております。
確認の際に気をつけたいのは、婚姻の状況や家族関係について、在留資格の確認を超えて立ち入った質問をしないことです。会社が確認すべきなのは、就労できる在留資格であることと在留期限の2点です。配偶者の国籍や婚姻の経緯は、採用の判断材料になりません。
在留期間と更新──永住者と違い在留期限の管理が必要
身分系の在留資格には在留期間があり、在留期限を過ぎれば就労を続けることはできません。永住者と混同して在留期限の管理を外してしまうことは、不法就労につながる典型的な見落としです。
在留期間の更新は本人の手続きですが、会社として在留期限を一覧で管理し、期限の3か月前ごろに本人へ声をかけておくと安心です。在留期間の更新許可申請の手数料は、2026年10月1日以降に受け付けた窓口申請から、許可される在留期間に応じて変わりました。
許可される在留期間 | 手数料(窓口申請) |
|---|---|
3月超6月以下 | 18,000円 |
6月超1年未満 | 25,000円 |
1年 | 33,000円 |
1年超3年未満 | 48,000円 |
3年以上5年未満 | 64,000円 |
5年以上 | 75,000円 |
2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の6,000円で納付します。オンライン申請では手数料額と納付方法が異なり、一定の要件を満たす方は減額や免除の対象になることがあります。手数料を会社が負担するかどうかに法令上の決まりはありませんが、就労系の社員の更新費用を補助している会社であれば、身分系の社員にも同じ扱いを適用するのが公平です。
離婚・死別があったとき──本人の届出と在留資格の取消し
日本人の配偶者等・永住者の配偶者等で在留する配偶者の方は、離婚や死別があった場合、その日から14日以内に本人が出入国在留管理庁へ届け出る義務があります。会社に届出の義務はありませんが、在留資格が変わる可能性がある場面として知っておく必要があります。
入管法第19条の16は、日本人の配偶者等(日本人の配偶者の身分を有する方)と永住者の配偶者等(永住者等の配偶者の身分を有する方)について、配偶者との離婚または死別が生じたときに14日以内に届け出ることを定めております。また、入管法第22条の4第1項第7号により、配偶者の身分を有する方としての活動を、正当な理由なく継続して6か月以上行わないで在留していると、在留資格の取消し事由に当たります。
離婚した方がそのまま日本で働き続けるには、就労系の在留資格や定住者への変更許可が必要になる場合があります。たとえばエンジニアとして働いている方であれば、技術・人文知識・国際業務への変更が考えられますが、その場合は業務内容と学歴・職歴の関連性が審査されます。会社としては、本人から相談があったときに在職証明書や雇用契約書の発行に応じ、変更の手続きは行政書士など専門家への相談を案内するのが適切です。私生活に関わることですので、会社から婚姻の状況を定期的に確認する運用はおすすめいたしません。
派遣・紹介予定派遣・職種転換と身分系の在留資格
身分系の在留資格の方は就労の制限がないため、派遣での就業や、派遣先の変更、紹介予定派遣からの直接雇用への切り替えも、在留資格の上では制約がありません。
技術・人文知識・国際業務の方を派遣で受け入れる場合は、派遣先での業務が在留資格の活動範囲に収まっている必要があり、派遣先が変わるたびに業務内容の確認が欠かせません。身分系の在留資格の方であれば、この確認が不要になる分、配置の柔軟性が高くなります。
ただし、労働者派遣法の期間制限や、派遣元・派遣先の義務は国籍や在留資格にかかわらず同じです。厚生労働省の指針も、労働者派遣の形態で外国人労働者を就業させる事業主に対し、派遣就業の具体的内容の明示や、派遣先への雇用保険・社会保険の加入の有無の通知など、労働者派遣法に沿った適正な運営を求めております。日本在住の外国人エンジニアの中途採用の進め方は、すでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで詳しく扱っております。
永住許可への道筋──2027年4月以降の申請で変わること
身分系の在留資格の方は、永住許可の在留年数に特例がありますが、2027年4月1日以降の申請からは、改定後のガイドラインにより特例の年数と考慮要素が変わります。社員から永住の相談を受けたときは、申請の時期によって基準が変わることを伝えると親切です。
改定後のガイドラインでは、日本人・永住者・特別永住者の配偶者は実体を伴った婚姻生活が5年以上継続し、かつ引き続き3年以上日本に在留していること、その実子等は引き続き3年以上在留していること、定住者は5年以上継続して在留していることが、原則10年の在留に関する特例とされております。あわせて、日本語教育の参照枠のB1相当以上の日本語能力、世帯の年収水準、長期の出国の有無なども考慮要素に加わりました。
永住許可の申請書類では、会社が発行する在職証明書や、給与から天引きされる住民税・社会保険料の記録が本人の公的義務の履行を示す資料になります。身分系の在留資格の方は転職の際に入管への届出がない分、職歴の記録が本人の手元に残りにくいことがあります。在職証明書の依頼には速やかに応じられるよう、入社日や職務内容の記録を正確に保管しておいてください。
よくある質問
Q. 定住者とはどのような在留資格ですか。
法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める在留資格です。出入国在留管理庁は、該当例として日系3世、第三国定住難民、中国残留邦人などを挙げております。就労の制限はありません。
Q. 定住者や日本人の配偶者等の方は、どんな仕事でもできますか。
できます。入管法別表第二の身分・地位にもとづく在留資格であり、就労の制限がありません。職種や業務内容を在留資格の観点から限定する必要はなく、職種転換も在留資格の変更なしに行えます。
Q. 定住者の在留期間はどのくらいですか。更新は必要ですか。
5年、3年、1年、6月、または法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)です。永住者と違って在留期限があるため、更新が必要です。会社は在留期限を管理し、期限前に本人へ声をかけておくと安心です。
Q. 日本人の配偶者等の社員が離婚した場合、会社は何をすればよいですか。
会社に入管への届出義務はありません。本人は離婚から14日以内に届け出る必要があり、配偶者としての活動を正当な理由なく6か月以上行わないと在留資格の取消し事由になります。本人から相談があれば在職証明書などの発行に応じ、在留資格の変更は専門家への相談を案内してください。
Q. 身分系の在留資格の方を雇うときも、ハローワークへの届出は必要ですか。
必要です。外国人雇用状況の届出は、特別永住者と「外交」「公用」の方を除くすべての外国人が対象です。雇入れと離職のときに届け出てください。
Q. 定住者や配偶者等の方を派遣で受け入れることはできますか。
できます。就労の制限がないため、派遣先の業務内容を在留資格の活動範囲と照合する必要はありません。労働者派遣法の期間制限や派遣元・派遣先の義務は、ほかの派遣労働者と同じく適用されます。
まとめ
定住者とは、法務大臣が特別な理由を考慮して居住を認める在留資格で、日系3世、第三国定住難民、中国残留邦人などが該当します。
定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等は身分系の在留資格で、就労の制限がなく、職種や業務を在留資格の観点から限定する必要はありません。
永住者と違い在留期間があるため、在留期限の管理と更新の声かけは就労系と同じく必要です。更新の手数料は2026年10月1日から在留期間に応じた額に変わりました。
配偶者の方は離婚・死別から14日以内に本人が届け出る義務があり、配偶者としての活動を6か月以上行わないと取消し事由になります。会社は婚姻の状況に立ち入らず、相談に応じる立場をとります。
ハローワークへの外国人雇用状況の届出は、身分系の在留資格の方も対象です。
2027年4月1日以降の永住許可の申請では、配偶者の特例が婚姻5年以上かつ在留3年以上となり、日本語や年収水準も考慮されます。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・IT分野を中心に、外国人エンジニアの派遣と人材紹介でご支援しております。定住者や日本人の配偶者等など就労の制限がない方を含め、日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介が可能です。日本在住の方は海外から招へいする場合に比べて就業開始までの期間が短く、技術・人文知識・国際業務をお持ちの方では内定から就業開始まで1〜2か月程度で進んだ例もございます。採用計画のご相談は、無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


