日印の経済関係を数字で読む──日印EPA、投資10兆円目標、人材交流50万人
グローバル人材
インドとの取引や人材の受け入れを社内で提案すると、経営会議でよく聞かれるのが「日本とインドの経済関係は、実際どれくらいの規模なのか」という問いです。報道では「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」「投資10兆円」といった大きな言葉が並びますが、貿易額や投資額、日系企業の数、人の行き来の数字を一度に並べた資料は意外に見当たりません。
日印の経済関係は、2011年に発効した包括的経済連携協定(CEPA)を土台に、政府間の投資目標と産業協力、そして人材交流の枠組みが積み重なってきました。2025年8月の首脳会談では、今後10年の協力の方向性とともに、日本からインドへの民間投資10兆円の目標と、両国間の人材交流を5年で50万人以上にする行動計画が示されています。
この記事では、日印の経済関係を、企業の経営層・人事部門の方が判断に使える数字として整理いたします。CEPAの中身、貿易と投資の推移、日系企業の進出、2025年の首脳会談の成果文書、人材交流の行動計画、日本で働くインド人の推移、そして企業にとっての意味の順に扱います。半導体分野の日印協力はインド半導体ミッション(ISM)と人材をどう見るかで、社会保障協定は日印社会保障協定で企業がすべきことで扱っているため、本記事は経済関係の全体像に絞ります。
この記事の要点
日印包括的経済連携協定(CEPA)は2011年2月16日に東京で署名され、同年8月1日に発効しました。物品の関税だけでなく、サービス、自然人の移動、投資、知的財産も対象に含みます。
インド商工省のデータでは、日印の貿易額は2025-26年度に274.7億ドルで、うち日本からインドへの輸出が214.3億ドルです。2020-21年度の153.3億ドルから大きく伸びております。
日本からインドへの直接投資は2000年から2025年6月までの累計で約449.7億ドルで、国・地域別で第5位です。インドに進出している日系企業は約1,434社、拠点は約5,200か所とされています。
2025年8月の首脳会談で、2022年に掲げた官民5兆円の投融資目標が3年で達成されたことが確認され、新たに日本からインドへの民間投資10兆円の目標が示されました。
同じ首脳会談で、5年間で双方向50万人以上の人材交流、うちインドから日本へ5万人の技能人材・潜在的人材を目指す行動計画が発表されました。日本で働くインド人は2025年10月末で31,636人です。
日印の経済関係は「協定・投資目標・人材交流」の三層で進んでいます
日印の経済関係は、CEPAによる貿易・投資の制度面の土台、政府が掲げる投資目標と産業協力、そして人材交流の枠組みの三層で積み重なってきました。数字を読むときも、この三層に分けて見ると全体像がつかみやすくなります。
在日インド大使館の資料によれば、日本企業のインド進出は1972年の大手電機メーカーの製造拠点の設立に始まり、1980年代前半に自動車・自動車部品の大手が続きました。現在、両国は「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」と位置づけられています。
主な節目は、2011年のCEPAの署名・発効、2016年11月の製造業人材育成の協力覚書、2018年10月の日印デジタル・パートナーシップ、2021年1月の特定技能に関する協力覚書、2022年3月の官民5兆円の投融資目標、そして2025年8月の今後10年の共同ビジョンと人材交流の行動計画です。
日印包括的経済連携協定(CEPA)の中身
日印CEPAは、物品の関税撤廃に加えて、サービス、自然人の移動、投資、知的財産、税関手続きなどを含む包括的な協定です。企業の人材の観点では、自然人の移動が協定の対象に含まれている点が押さえどころです。
日本の外務省の条約情報では、協定は2011年2月16日に東京で署名され、同年8月1日に発効しました。在日インド大使館の資料では、日印間で取引される品目の94%超について、10年かけて関税を撤廃する内容とされています。
協定の運用のため、原産地規則、税関手続き、サービス貿易、ビジネス環境の整備、自然人の移動と協力などを扱う6つの小委員会が置かれ、次官級の合同委員会の第7回は2026年3月2日に東京で開かれております。
自然人の移動の章は、締約国の人の一時的な入国・滞在に関する約束を定めるものです。ただし、日本でインド人エンジニアを雇用する場合の在留資格の要件そのものは、出入国管理及び難民認定法に基づいて審査されます。CEPAがあるからといって、在留資格の審査が省略されるわけではありません。
貿易額の推移──日本からの輸出が大きく伸びています
インド商工省のデータでは、日印の貿易額は2020-21年度の153.3億ドルから2025-26年度には274.7億ドルへ増えております。伸びの大部分は、日本からインドへの輸出の増加によるものです。
年度(インドの会計年度) | インドの対日輸出 | インドの対日輸入(日本からの輸出) | 貿易総額 |
|---|---|---|---|
2020-21年度 | 44.3億ドル | 109.0億ドル | 153.3億ドル |
2021-22年度 | 61.8億ドル | 143.9億ドル | 205.7億ドル |
2022-23年度 | 54.6億ドル | 164.9億ドル | 219.6億ドル |
2023-24年度 | 51.5億ドル | 176.9億ドル | 228.5億ドル |
2024-25年度 | 62.5億ドル | 189.0億ドル | 251.5億ドル |
2025-26年度 | 60.4億ドル | 214.3億ドル | 274.7億ドル |
インドの会計年度は4月〜翌3月です。同じ資料では、インドは日本の貿易相手として第14位(シェア1.75%)、日本はインドの貿易相手として第10位(同2.26%)とされています。インドから日本への主な輸出品は有機化学品、自動車、機械類、アルミニウム、水産物で、日本からの主な輸入品は機械類、銅、電気機器、無機化学品、鉄鋼です。
貿易の規模で見ると、日印の関係はまだ大きいとはいえません。一方で、機械・電気機器などの輸出が伸びている背景には、インドに進出した日系企業の生産拠点向けの調達があり、投資と貿易が連動して拡大している点が読み取れます。
対印直接投資と日系企業の進出
日本からインドへの直接投資は、2000年から2025年6月までの累計で約449.7億ドルに達し、インドへの投資元の国・地域として第5位です。年間では2023-24年度が31億ドル、2024-25年度が24.8億ドル、2025-26年度は12月までで32億ドルとされています。
在日インド大使館は、日本の対印直接投資は増えているものの、日本の対外直接投資全体に比べればまだ小さいと説明しております。投資の中心は自動車、電気機器、通信、化学、金融(保険)、医薬品の分野です。
指標 | 数値 | 出典の時点 |
|---|---|---|
対印直接投資の累計 | 約449.7億ドル(第5位) | 2000年〜2025年6月 |
対印直接投資(年間) | 31億ドル/24.8億ドル/32億ドル | 2023-24年度/2024-25年度/2025-26年度(12月まで) |
インド進出日系企業数 | 約1,434社 | 在インド日本国大使館・ジェトロの共同調査(2024年版) |
日系企業の拠点数 | 約5,200か所 | 同上 |
今後1〜2年で事業を「拡大」する日系企業の割合 | 81.5%(調査対象国・地域で第1位) | ジェトロ「海外進出日系企業実態調査」2025年度 |
黒字の日系企業の割合 | 75.5% | 同上 |
日系企業の約半数は製造業です。拡大意欲の高さと黒字比率の高さは、インド市場の需要の伸びに支えられているとジェトロの調査は示しております。インドで事業を広げる日系企業が増えるほど、日本の本社側でも、インドの拠点と日本の拠点をつなぐ人材の需要が生まれます。
2025年の首脳会談──民間投資10兆円と今後10年の共同ビジョン
2025年8月29日の日印首脳会談では、2022年に掲げた官民5兆円の投融資目標が3年で達成されたことが確認され、新たに日本からインドへの民間投資10兆円の目標が示されました。首相官邸の英語の概要では目標の期間は明記されておらず、在日インド大使館の資料は「今後10年」の目標と説明しております。
同じ会談では、「今後10年に向けた日印共同ビジョン」が発表され、次世代の経済パートナーシップ、経済安全保障、モビリティ、環境、技術・イノベーション、医療、人的交流、州・県の交流の8つの方向性が示されました。
成果 | 主な内容 | 人材への関わり |
|---|---|---|
民間投資10兆円の目標 | 2022年の官民5兆円目標の達成を受けた新目標 | 製造・インフラ投資に伴う技術者需要 |
日印経済安全保障イニシアティブ | 半導体などの重要物資のサプライチェーン協力 | 半導体の設計・製造人材の交流 |
日印デジタル・パートナーシップ2.0 | デジタル公共インフラ、デジタル人材の育成、AI・IoT・半導体の共同研究 | IT・AI人材の交流 |
日印AI協力イニシアティブ | AI分野の協力の枠組み | AI人材の交流 |
日印人材交流・協力アクションプラン | 5年で双方向50万人以上の人材交流 | 次の章で詳述 |
日印中小企業フォーラム | 両国の中小企業の協業 | 中小企業の進出と人材の往来 |
インフラでは、国際協力機構(JICA)が2023年12月にムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業(第五期)で4,000億円を限度とする円借款契約に調印するなど、大型事業への協力も続いております。
人材交流の行動計画──5年で50万人、インドから日本へ5万人
2025年8月29日に発表された「日印人材交流・協力アクションプラン」は、今後5年間で双方向50万人以上の人材交流を目標とし、そのうちインドから日本へ5万人の技能人材・潜在的人材の移動を目指すものです。インド政府の発表資料(PIB)では、日本がIT人材を含む人手不足に直面していることと、インドが技能開発と製造業の強化を目指していることの補完関係が目的として挙げられています。
行動計画は、高度人材、留学生・研究者、特定技能と技能実習、技能開発、日本語能力、周知と調整、実施体制の7つの柱で構成されています。企業の採用に直接関わる主な施策は次のとおりです。
柱 | 主な施策 | 企業にとっての意味 |
|---|---|---|
高度人材 | 日本企業によるインドの高等教育機関への特別ミッション(半導体・AIなどの分野) | 大学と接点を持つ機会が増える |
留学生・研究者 | 外務省の「MIRAI-Setu」でインドの学生を招へいし、日本企業で1か月のインターンシップ | インターン経由の採用の入口 |
技能開発・マッチング | 新たな「India-Japan Talent Bridge」でインターンシップと求人マッチングを推進 | 学生・中途の技能人材との接点 |
特定技能 | 技能試験・日本語試験の試験会場をインドの各地域に拡充 | 特定技能での受け入れの母集団が広がる |
日本語能力 | 日本語教育機関の拡充、企業が行う語学研修への補助、JLPT・JFT-Basicの試験会場の拡大 | 日本語を学ぶ人材が増える |
人材育成の面では、日本の経済産業省とインドの技能開発・起業省の協力により、日本式ものづくり学校(JIM)が42か所、日本式寄附講座(JEC)が15講座立ち上がっております。10年で3万人の現場リーダー・技術者を育てる目標が掲げられています。
日本で働くインド人の推移
厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況では、日本で働くインド国籍の労働者は2025年10月末で31,636人です。2021年10月末の19,169人から4年で約1.65倍に増えております。
時点 | インド国籍の外国人労働者数 | 前年比 |
|---|---|---|
2021年10月末 | 19,169人 | 0.7% |
2022年10月末 | 22,255人 | 16.1% |
2023年10月末 | 25,598人 | 15.0% |
2024年10月末 | 28,438人 | 11.1% |
2025年10月末 | 31,636人 | 11.2% |
2025年10月末の31,636人のうち、専門的・技術的分野の在留資格で働く方は22,067人で、そのうち技術・人文知識・国際業務は14,248人です。インドからの就労は、エンジニアなどの専門職が中心であることが分かります。外国人労働者全体(2,571,037人)に占めるインド国籍の割合はまだ1%強で、行動計画の5万人という目標は、現在の規模から見て大きな拡大を意味します。
企業にとっての意味──投資の拡大は人材の往来を伴います
日印の経済関係の拡大は、モノとお金の流れだけでなく、両国をつなぐ人材の需要を生みます。企業が押さえておきたいのは次の3点です。
第一に、インドに拠点を持つ企業では、インドの拠点と日本の本社・工場をつなぐ人材の需要が増えます。インドの拠点の事情を理解し、日本の拠点で働けるエンジニアは、投資の拡大とともに価値が上がります。
第二に、政府間の枠組みは、大学との接点やインターンシップの機会を広げますが、個々の採用の手続きを肩代わりするものではありません。日本で働いてもらう場合は、在留資格の要件、日本語の要件、受け入れ体制を企業の側で整える必要があります。インド人エンジニアの採用の進め方はインド人採用の進め方で整理しております。
第三に、海外から招へいするには時間がかかります。弊社の実績では、日本に住んで技術・人文知識・国際業務の在留資格で働いている方は内定から就業開始まで1〜2か月程度ですが、海外からの招へいは数か月、長いと約6か月かかった例があります。投資計画に合わせて人材を揃えるなら、日本在住のエンジニアと海外からの招へいを組み合わせて計画します。期間の比較は半導体エンジニアの採用期間で詳しく扱っております。
よくある質問
Q. 日印の経済関係は、どのくらいの規模ですか。
インド商工省のデータでは、日印の貿易額は2025-26年度に274.7億ドルです。日本からインドへの直接投資は2000年から2025年6月までの累計で約449.7億ドルで、国・地域別で第5位です。インドに進出している日系企業は約1,434社とされています。
Q. 日印包括的経済連携協定(CEPA)とは何ですか。
2011年2月16日に署名され、同年8月1日に発効した日本とインドの経済連携協定です。取引品目の94%超の関税を10年かけて撤廃する内容で、サービス、自然人の移動、投資、知的財産も対象に含みます。
Q. 日本はインドにどれくらい投資していますか。
在日インド大使館の資料では、年間の対印直接投資は2023-24年度が31億ドル、2024-25年度が24.8億ドルです。2025年8月の首脳会談では、新たに日本からインドへの民間投資10兆円の目標が示されました。
Q. 日印の人材交流の目標は何人ですか。
2025年8月の「日印人材交流・協力アクションプラン」で、今後5年間で双方向50万人以上の人材交流、そのうちインドから日本へ5万人の技能人材・潜在的人材の移動を目指すとされています。
Q. 日本で働くインド人は何人いますか。
厚生労働省の届出状況では、2025年10月末で31,636人です。そのうち専門的・技術的分野の在留資格で働く方が22,067人、技術・人文知識・国際業務が14,248人です。
Q. CEPAがあれば、インド人エンジニアの在留資格の手続きは簡単になりますか。
在留資格の要件と審査は出入国管理及び難民認定法に基づいて行われ、CEPAがあるからといって審査が省略されるわけではありません。学歴・職歴と業務内容の関連性、報酬などの要件を満たす必要があります。
Q. 日印の経済関係の拡大は、日本企業の採用にどう関係しますか。
インドへの投資が増えるほど、インドの拠点と日本の拠点をつなぐ人材の需要が増えます。政府間の行動計画で大学との接点やインターンシップの機会も広がりますが、採用と受け入れの体制は企業ごとに整える必要があります。
まとめ
日印の経済関係は、2011年発効のCEPAを土台に、政府の投資目標と産業協力、人材交流の枠組みの三層で積み重なってきました。
日印の貿易額は2025-26年度に274.7億ドルで、日本からの輸出の伸びが大きく、インドに進出した日系企業向けの調達と連動しております。
対印直接投資の累計は約449.7億ドルで第5位、進出日系企業は約1,434社・約5,200拠点です。今後1〜2年で事業を拡大する日系企業の割合は81.5%で、調査対象国・地域の中で第1位でした。
2025年8月の首脳会談で、官民5兆円目標の達成が確認され、民間投資10兆円の新目標と今後10年の共同ビジョンが示されました。
人材交流の行動計画は5年で双方向50万人以上、インドから日本へ5万人を目指します。日本で働くインド人は2025年10月末で31,636人で、専門職が中心です。
政府間の枠組みは採用の機会を広げますが、在留資格・日本語・受け入れ体制は企業の側で整え、招へいにかかる期間も計画に織り込む必要があります。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・ITの分野で、インド人エンジニアの派遣と人材紹介をご支援しております。インドの拠点と日本の拠点をつなぐエンジニアのご紹介や、日本在住のエンジニアと海外からの招へいを組み合わせた人員計画についてもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


