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2026.10.28

EORとは──海外在住エンジニアを現地で雇う仕組みと派遣・委託の違い【2026年版】

制度・法律

インドのエンジニアに設計の仕事を手伝ってほしいが、現地法人を作るほどの規模ではない。個人と業務委託契約を結ぶと、毎日の指示の出し方や社会保障の扱いに不安が残る。そうしたご相談の中で、海外の事業者から「EORを使えば、現地法人がなくても雇用できます」と提案を受けたという話を伺うことがございます。

EOR(Employer of Record)とは、海外にいる人を雇うときに、現地の法律上の雇用主をEOR事業者が引き受け、給与の支払い、社会保障の手続き、労働法の順守を代わりに担うサービスです。顧客企業は、日々の業務の内容を本人と決め、その対価をEOR事業者に支払います。現地法人を設けずに、現地の労働法に沿った雇用の形を取れる点が特徴です。

この記事では、EORの仕組みを日本企業の立場から整理いたします。現地法人・業務委託・オフショア開発・日本での派遣との違い、日本国内でEORの形を取る場合の注意点、インドで使う際の確認事項、技術情報と個人データの管理、EORで雇っている人を日本に呼ぶ場合の論点の順に扱います。日本国内での派遣の法的な範囲は建設分野で派遣できる業務の範囲で、インド人エンジニアを日本で派遣として受け入れる仕組みはインド人エンジニア派遣で解説しておりますので、本記事は海外に住むまま雇う仕組みとしてのEORに絞ります。

この記事の要点

  • EORは、現地の法律上の雇用主をEOR事業者が引き受け、給与・社会保障・労働法の順守を代行する仕組みです。顧客企業は現地法人を設けずに、海外在住のエンジニアと継続的に働けます。

  • 現地法人は設立と維持の負担が大きく、個人との業務委託は実態が雇用とみなされるリスクがございます。EORはその中間の選択肢です。

  • 日本国内で働く人について、事業者が雇用し顧客企業が指揮命令する形は、労働者派遣法の「労働者派遣」の定義に当てはまり得ます。日本でEORの形を取るサービスは、労働者派遣事業の許可の有無を確認すべきです。

  • インドで使う場合は、2025年11月21日に施行された新労働法典に沿った任命書、有期雇用の退職一時金、賃金の定義への対応を、EOR事業者が担えるかを確認します。

  • EORで雇われている人は顧客企業の社員ではないため、日本に呼ぶ際に「企業内転勤」の在留資格は通常使えません。

EOR(Employer of Record)とは──現地の雇用主を代わりに引き受けるサービス

EORとは、顧客企業に代わって、働く人の国で法律上の雇用主(Employer of Record)になるサービスです。雇用契約はEOR事業者と本人の間で結ばれ、顧客企業とEOR事業者の間にはサービス契約が結ばれます。

EOR事業者は、その国の労働法に沿った雇用契約の作成、給与計算と支払い、所得税の源泉徴収、社会保障の拠出、休暇や退職の手続きを担います。顧客企業は、本人の業務の内容や成果物を決め、給与と社会保障の実費にEOR事業者の手数料を上乗せした金額を支払います。

似た言葉にPEO(Professional Employer Organization)がございます。PEOは、顧客企業が自ら現地の雇用主となったうえで、人事・給与の事務を外部に任せる形を指すことが多く、顧客企業が現地に法人を持っていることが前提になります。EORは現地に法人がなくても使える点で異なります。

EORの三者関係と役割分担

EORの契約関係は、顧客企業・EOR事業者・働く本人の三者で成り立ちます。誰が何に責任を持つかを契約の前に一覧にしておくと、後で「どちらの責任か」で揉めることを防げます。

項目

顧客企業

EOR事業者

本人

雇用契約

契約の当事者ではない

雇用主として締結

被用者として締結

業務の内容・成果物

決める

関与しない(契約で定める)

業務を行う

給与の支払い・源泉徴収

費用を負担

支払い・徴収・納付

受け取る

社会保障の拠出

費用を負担

加入・拠出の手続き

本人負担分を負担

休暇・労働時間の管理

運用に協力

現地の法律に沿って管理

申請する

退職・解雇

終了の意向を伝える

現地の法律に沿った手続き

予告期間に従う

知的財産・秘密保持

帰属を契約で確保

本人との契約に条項を入れる

守る

機器・アクセス権

貸与・付与を決める

契約で扱いを定める

管理する

この表で注意したいのは、業務の内容を決めるのが顧客企業である一方、雇用主はEOR事業者だという点です。顧客企業が本人に日々の指示を出す形は、国によっては「実態の雇用主は顧客企業だ」と判断される余地を残します。EORを使う国の法律で、この形がどう扱われるかを確認しておくことが欠かせません。

サービス契約では、手数料の算定方法と、契約を終えるときの扱いも確かめておきます。手数料が1人あたりの定額か、給与に対する割合かで、昇給した場合の費用の伸び方が変わります。契約を終える場合は、本人との雇用契約をEOR事業者が現地の法律に沿って終了させることになるため、予告期間中の給与や退職時の法定の支払いを誰が負担するかを、あらかじめ契約に書いておくと安心です。

EOR・現地法人・業務委託・オフショア開発の違い

海外在住のエンジニアと働く方法は、EORのほかに、現地法人での直接雇用、個人との業務委託、開発会社へのオフショア開発の委託がございます。違いは、誰が雇用主か、誰が指示を出せるか、立ち上げにどれだけ時間と費用がかかるかの3点に表れます。

方法

雇用主

日々の指示

立ち上げの負担

向いている場面

現地法人で直接雇用

顧客企業の現地法人

自社で出せる

大きい(設立・登記・税務・会計)

長期で数十名以上の拠点を持つ

EOR

EOR事業者

契約の範囲で顧客企業が業務を決める

小さい(契約と手数料)

少人数を早く、継続的に雇う

個人との業務委託

なし(本人は事業者)

原則として出せない(成果物で管理)

小さい

期間と成果物がはっきりした仕事

オフショア開発(請負・準委任)

開発会社

開発会社が出す

中程度(発注・仕様の取り決め)

まとまった開発を任せる

個人との業務委託は手軽ですが、勤務時間を拘束し、日々の作業を指示する運用になると、現地の法律上は雇用とみなされるリスクがございます。インドでは、新労働法典の下で請負労働の規制が整理され、契約の形式より実態で判断されることへの注意がジェトロのハンドブックでも示されております。

オフショア開発は、開発会社が自社の社員に指示を出すため、顧客企業は仕様と成果物で管理することになります。現地のエンジニアと直接やり取りしながら細かく仕様を詰めたい場合は、EORか現地法人のほうが合います。

日本での派遣・紹介と何が違うか──働く場所と適用される法律

EORと日本での派遣・紹介のいちばん大きな違いは、本人が働く場所と、適用される労働法です。EORでは本人は自国に住んだまま働き、その国の労働法が適用されます。日本での派遣や紹介では、本人は日本に住んで働き、日本の労働法と在留資格の制度が適用されます。

項目

EOR(海外在住のまま)

日本での派遣

日本での直接雇用(紹介)

本人の住む国

本人の自国

日本

日本

雇用主

現地のEOR事業者

日本の派遣元

顧客企業

指揮命令

契約の範囲で顧客企業が業務を決める

派遣先が出す

顧客企業が出す

適用される労働法

本人が働く国の法律

日本の労働基準法・労働者派遣法

日本の労働基準法

在留資格

不要

必要(技人国など)

必要(技人国など)

社会保険

現地の社会保障

日本の健康保険・厚生年金

日本の健康保険・厚生年金

時差・対面

時差があり、対面は出張で補う

同じ職場で働ける

同じ職場で働ける

期間の制限

現地の有期雇用の規制による

原則3年の期間制限

なし

装置の立ち上げ、クリーンルームでの作業、建設現場のように、その場にいないとできない業務には、EORは使えません。一方、設計、検証、データ解析、ソフトウェア開発のように遠隔で成果を出せる業務では、EORで現地に住んだまま働いてもらう選択肢が生まれます。日本で派遣として受け入れる場合は、事業所単位・個人単位の期間制限を、在留期間の更新とあわせて管理することになります。

日本国内でEORの形を取る場合は、労働者派遣に当たり得る

日本国内で働く人について、ある事業者が雇用し、別の企業がその人に指揮命令して働かせる形は、労働者派遣法の「労働者派遣」の定義に当てはまり得ます。日本で「EOR」と称するサービスを使う場合は、事業者が労働者派遣事業の許可を持っているかを確認すべきです。

労働者派遣法第2条第1号は、労働者派遣を「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」と定めております。労働者派遣事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要です。名称が「EOR」や「業務委託」であっても、日本国内で顧客企業が働く人に直接指示を出していれば、派遣に当たるかどうかが問われます。

派遣に当たる場合は、派遣先にも、派遣可能期間の管理、派遣先責任者の選任、派遣先管理台帳の作成などの義務が生じます。労働者派遣法は許可のない事業者から派遣を受け入れることを禁じており、受け入れた場合は、派遣先がその労働者に労働契約の申込みをしたものとみなされる制度(同法第40条の6)の対象にもなり得ます。日本で人を受け入れる契約の形を選ぶ際は、外国人エンジニアの派遣会社の選び方で整理している許可番号の確認から始めてください。

海外で働く人については、原則として働いている国の労働法が適用されるため、日本の労働者派遣法の問題とは切り分けて考えます。ただし、その国にも派遣や請負労働の規制があることが多く、EOR事業者がその規制に沿って営業しているかを確かめる必要がございます。

日本企業がEORを使う場面と向かない場面

EORが向いているのは、少人数の海外在住エンジニアと、継続的に、早く働き始めたい場合です。反対に、大人数の拠点を長く持つ場合や、日本の現場に来てもらう必要がある場合には向きません。

場面

EORの適合度

理由

1〜数名の設計・検証・開発を海外で継続したい

向いている

現地法人なしで雇用の形を取れる

現地法人を作る前に、市場や人材の手応えを確かめたい

向いている

後で現地法人へ移す道を残せる

優秀な候補者が日本への転居を望まない

向いている

自国に住んだまま働ける

数十名以上の開発拠点を長く運営したい

向かない

手数料が積み上がり、現地法人のほうが合理的になりやすい

装置の立ち上げ・現場作業など対面が必要

向かない

日本で働く必要がある

規制対象の技術を扱う

慎重に判断

海外への技術提供として許可が必要になり得る

EORの費用は、給与と社会保障の実費に、1人あたりの手数料が加わる形が一般的です。人数が増えるほど手数料の合計が大きくなるため、何名を超えたら現地法人やGCC(グローバル・ケイパビリティ・センター)の設立を検討するかを、最初に決めておくと判断がぶれません。

契約前に確認すべきこと──インドでEORを使う場合

インドでEORを使う場合は、2025年11月21日に施行された新労働法典への対応をEOR事業者が担えるかが、最初の確認事項になります。インドでは29の中央労働法が4つの労働法典に統合され、雇用契約、賃金の計算、社会保障の扱いが変わりました。

インド労働雇用省の発表と同省のFAQによると、全労働者への任命書(appointment letter)の交付、賃金の統一定義(基本給・物価手当・保留手当以外の手当が報酬の50%を超える場合は超過分を賃金に加算)、有期雇用者への退職一時金の支給(勤続1年から)などが定められております。給与の組み方によっては、退職一時金や積立基金の算定額が変わります。

確認事項

確認する内容

確認する理由

現地の雇用主の実体

インドに自社の法人があるか、提携先に再委託していないか

雇用主の責任を誰が負うかを明確にするため

雇用契約と任命書

新労働法典に沿った任命書を交付するか

法令上の義務への対応を確認するため

給与の構成

基本給と手当の比率、賃金の定義への対応

退職一時金・積立基金の算定に影響するため

有期雇用の扱い

契約期間と退職一時金の引当て

有期雇用者は勤続1年で支給対象になるため

終了時の手続き

予告期間、精算の期限、費用の負担

退職時の精算に期限があるため

指揮命令の範囲

顧客企業が業務をどこまで決めるか

実態の雇用主と判断されるリスクを抑えるため

税務

顧客企業の活動がインドで課税対象とみなされないか

恒久的施設(PE)などの税務上の論点が生じ得るため

情報管理

機器・アカウント・データの扱い

技術情報と個人データを守るため

インドの法律と税務の判断は、日本の制度とは別に、インドの弁護士や税務の専門家に確認する必要がございます。EOR事業者が契約書のひな形を用意している場合でも、知的財産の帰属、秘密保持、競業避止の条項が顧客企業の求める内容になっているかは、自社でも確認してください。インドの退職と予告期間の慣行は、採用の日程にも影響いたします。

技術情報・個人データ・知的財産をどう守るか

海外在住のエンジニアに仕事を任せる場合、技術情報の提供は外為法上の「技術の提供(役務取引)」として管理の対象になり得ます。EORで雇われている人は顧客企業の社員ではないため、情報の扱いは契約と社内の管理体制の両方で固める必要がございます。

規制対象の技術を海外にいる人に提供する場合は、経済産業大臣の許可が必要になることがございます。半導体の製造装置・材料・プロセス技術の多くは規制と接する分野です。配属前に扱う技術の該非判定を行い、提供してよい範囲を決めておくことが欠かせません。考え方はみなし輸出管理と外国人エンジニアの採用で詳しく解説しております。

個人データを海外のEOR事業者や本人に渡す場合は、個人情報保護法第28条の「外国にある第三者への提供」の規律が関係いたします。原則として本人の同意が必要で、同意を得る際には移転先の国の個人情報保護制度などの情報を本人に提供することが求められます。顧客や社員の個人データを扱う業務を任せる場合は、個人情報保護委員会のガイドラインで要件を確認してください。

知的財産は、本人が作った成果物の権利を、本人からEOR事業者へ、EOR事業者から顧客企業へと移す二段の契約で確保するのが基本です。どちらかの契約に譲渡の条項が欠けていると、成果物の権利が顧客企業に届かない事態が起こり得ます。

EORで雇っている人を日本に呼ぶときの注意点

EORで雇われている人は、法律上はEOR事業者の社員であって、顧客企業の社員ではございません。そのため、海外の事業所から日本の事業所へ転勤させる「企業内転勤」の在留資格は、通常使えません。

出入国管理及び難民認定法の別表では、企業内転勤は「本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員」が日本の事業所に期間を定めて転勤して行う活動とされております。顧客企業の外国にある事業所の職員ではないEORの雇用者は、この要件に当たりません。

EORで働いてもらっていたエンジニアに日本で働いてもらう場合は、顧客企業が直接雇用して技術・人文知識・国際業務の在留資格で呼ぶか、日本の派遣元が雇用して派遣として受け入れるか、のどちらかを検討することになります。いずれの場合も在留資格認定証明書の申請から始まり、就業開始まで数か月かかります。手続きの流れは在留資格認定証明書の企業側手続きをご覧ください。

日本に来てからの社会保険は、インド国籍の方であれば日印社会保障協定の扱いも関係いたします。EORの雇用を終えて日本で新たに雇用する場合は、日本の健康保険・厚生年金に加入することになります。協定の扱いは日印社会保障協定で企業がすべきことで整理しております。

EORから次の段階へ──現地法人か、日本での雇用か

EORは、海外の人材と働き始める入口として有効ですが、規模が大きくなれば現地法人へ、日本の現場が必要になれば日本での雇用や派遣へと、次の段階を見据えて使うのが合理的です。

人数が増えて手数料の合計が現地法人の維持費に近づいた段階で、現地法人やGCCへの移行を検討いたします。EOR事業者との契約に、雇用者を顧客企業の現地法人へ移す際の条件(移籍の手数料の有無など)が定められているかを、最初の契約時に確かめておくと移行が円滑です。

一方で、遠隔では回らない業務が見えてきた場合は、日本在住で就労可能なエンジニアを採る、または派遣で受け入れるほうが早いこともございます。弊社の支援では、日本在住で技人国の在留資格をお持ちの方は内定から就業開始まで1〜2か月程度、海外からの招へいは数か月から約6か月かかった例がございます。

よくある質問

Q. EORとは簡単に言うと何ですか。

海外にいる人を雇うときに、現地の法律上の雇用主をEOR事業者が引き受け、給与の支払い、社会保障の手続き、労働法の順守を代わりに担うサービスです。顧客企業は現地法人を設けずに、その人と継続的に働けます。

Q. EORと人材派遣の違いは何ですか。

EORは本人が自国に住んだまま働き、その国の労働法が適用されます。日本での人材派遣は本人が日本に住んで派遣先で働き、日本の労働者派遣法が適用されます。日本国内でEORの形を取る場合は、労働者派遣に当たり得るため、事業者の派遣事業の許可を確認すべきです。

Q. EORとPEOの違いは何ですか。

PEOは、顧客企業が自ら現地の雇用主になったうえで、人事・給与の事務を外部に任せる形を指すことが多く、現地に法人があることが前提になります。EORは、EOR事業者が雇用主になるため、現地に法人がなくても使えます。

Q. EORと業務委託はどちらが安全ですか。

日々の作業を指示し、勤務時間を拘束する働き方を想定するなら、EORのほうが現地の労働法に沿った形を取りやすくなります。個人との業務委託は、運用の実態が雇用に近づくと、現地の法律上は雇用とみなされるリスクがございます。成果物と期間がはっきりした仕事であれば、業務委託も選択肢になります。

Q. インドでEORを使うときに気をつけることは何ですか。

2025年11月21日に施行された新労働法典への対応です。任命書の交付、賃金の統一定義、有期雇用者への退職一時金(勤続1年から)などに、EOR事業者が対応できるかを確認してください。税務上の論点や知的財産の帰属は、インドの専門家の確認も必要です。

Q. EORで雇っているエンジニアを日本に転勤させることはできますか。

企業内転勤の在留資格は、通常使えません。企業内転勤は、日本に事業所のある機関の外国の事業所の職員が転勤する場合の在留資格で、EORの雇用者は顧客企業の職員ではないためです。日本で働いてもらう場合は、直接雇用か派遣で、技術・人文知識・国際業務などの在留資格を申請することになります。

Q. 日本の会社が海外のエンジニアに技術資料を渡す際に許可は必要ですか。

規制対象の技術を海外にいる人に提供する場合は、外為法に基づく経済産業大臣の許可が必要になることがございます。扱う技術の該非判定を行い、提供してよい範囲を決めてから業務を任せてください。

まとめ

  • EORは、現地の法律上の雇用主をEOR事業者が引き受ける仕組みで、現地法人なしで海外在住のエンジニアと継続的に働けます。

  • 現地法人より立ち上げが軽く、個人との業務委託より雇用の実態に合った形を取れる中間の選択肢です。

  • 日本国内で事業者が雇用し顧客企業が指揮命令する形は労働者派遣に当たり得るため、日本で使う場合は派遣事業の許可を確認します。

  • インドで使う場合は、新労働法典への対応、給与の構成、有期雇用の扱い、税務と知的財産を契約前に確認します。

  • 技術情報は外為法、個人データは個人情報保護法第28条の規律を踏まえ、契約と社内体制の両方で守ります。

  • EORの雇用者を日本に呼ぶ際は企業内転勤が通常使えないため、直接雇用か派遣で在留資格を申請します。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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