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2026.10.1

海外工事の人材確保──ゼネコンが海外現場の技術者を揃える4つの方法と英語での現場運営【2026年版】

グローバル人材

海外の工業団地で倉庫と事務棟の工事を受注した。本社の海外事業部は、国内の現場から所長と工事主任を一人ずつ出し、残りは現地で集めればよいと考えていた。ところが着工直前になっても、施工図を描ける技術者と、工程表を英語で組み替えられる担当者が見つからない。現地の協力会社には作業員はいるが、日本の施主が求める品質記録の書式を理解している人はいなかった。結局、所長が夜に図面と書類を抱え込み、昼は現場で協力会社との調整に追われる状態が数か月続いた。

この躓きは、海外に人がいなかったから起きたのではない。海外現場の仕事を「日本人が担う役割」と「現地で調達できる役割」の二つだけで考え、その間にある技術業務——施工図、BIM・CAD、工程計画、品質・安全書類、数量——を誰が持つのかを決めていなかったから起きた。海外工事では、この中間層が最も不足しやすく、しかも国内のように社内の設計部門へ気軽に頼めない。

この記事では、日本の建設会社が海外の現場で技術者を揃えるときに企業側が決めるべきことを、人材の調達方法の比較、英語での現場運営、中間層の技術業務の切り出し方、そして淡路グローバルゲートウェイ(AGG)がお引き受けしているインドでのオンサイト派遣の使い方の順に整理する。求職者向けの海外勤務の案内ではなく、海外工事を担当する経営層・海外事業部・人事部が人員計画を組むための整理である。

この記事の要点

  • 海外現場の人員は「日本人駐在」「現地採用」「第三国の技術者」「派遣・業務委託」の4つの調達方法の組み合わせで考える。どれか一つで全員を揃えようとすると、必ずどこかが欠ける。

  • 最も不足しやすいのは、所長・工事主任と現地の作業員の間にある技術業務(施工図、BIM・CAD、工程計画、品質・安全書類、数量)である。この層を誰が担うかを最初に決める。

  • 海外現場の共通語は多くの場合英語になる。日本人駐在員の英語力だけに頼らず、書類の書式と会議の型を英語で標準化すれば、現場運営が個人の語学力に左右されにくくなる。

  • 日本人駐在員の役割は、施主対応・品質の最終判断・社内との橋渡しに絞るほうが持続しやすい。作図や書類作成まで抱えると、駐在員が疲弊し交代が難しくなる。

  • 弊社の派遣はすべてオンサイト(客先拠点に常駐)であり、貴社のインド現地法人のオフィスに常駐する形でもお引き受けしている。任せられるのは技術業務に限られ、現場作業は対象外である。

海外工事の人材確保は「役割の三層」を分けることから始める

海外工事の人員計画で最初に決めるべきは、人の集め方ではなく、現場の仕事を三つの層に分け、各層を誰が担うかである。調達方法は層ごとに向き不向きがはっきり分かれる。

海外現場の仕事は、おおむね次の三層に整理できる。一つ目は、施主・設計者との合意形成、品質と安全の最終判断、本社との報告・承認といった責任の層。二つ目は、施工図・BIM・工程計画・数量・品質記録・安全書類といった技術業務の層。三つ目は、実際の施工を担う作業の層である。

層

主な業務

求められること

主な担い手の候補

責任の層

施主・設計者との合意形成、品質と安全の最終判断、本社との報告・承認

自社の品質基準と意思決定の権限を持っていること

日本人駐在員

技術業務の層

施工図、BIM・CAD、工程計画、数量、品質記録、安全書類、提出書類の管理

技術の基礎と、英語での書類作成・調整

第三国の技術者、現地採用の技術者、派遣・業務委託

作業の層

実際の施工

現地の法令・慣行に沿った施工と労務管理

現地の協力会社

国内では本社の設計部門や協力会社が吸収している技術業務の層が、海外では駐在員に流れ込む。冒頭の例はこの状態である。三層を分けて書き出し、技術業務の層を担う人を別に確保することが、海外工事の人員計画の出発点になる。

海外現場の技術者を揃える4つの調達方法

海外現場の技術者の調達方法は、日本人駐在、現地採用、第三国の技術者の採用、派遣・業務委託の4つに整理できる。どれも単独では全層を埋められないため、層ごとに組み合わせる。

日本人駐在は、自社の品質基準と施主との関係を持ち込める点で代替が効かない。一方で出せる人数には限りがあり、長期の駐在は続けにくい。現地採用は、現地の法令・商慣行・言語に通じた人材を得られるが、日本式の品質記録や書類の作法を一から教える必要がある。第三国の技術者は、海外の大型案件で英語による工程管理や書類管理を経験している人材が多く、技術業務の層の即戦力になりやすい。ただし就労する国の在留・就労許可の手続きを要し、雇用する主体をどこに置くかを先に決める必要がある。派遣・業務委託は、案件の期間に合わせて人員を増減でき、雇用や許認可の負担を外部に委ねられる。

調達方法

強み

留意点

向いている層

日本人駐在

自社の品質基準・施主との関係を持ち込める

出せる人数が限られる。長期化すると交代が難しい

責任の層

現地採用

現地の法令・慣行・言語に通じている

日本式の書類・品質記録の教育が必要

技術業務の層、協力会社との調整

第三国の技術者

海外案件での英語の工程・書類管理の経験

就労国の許可手続き、雇用主体の設計が必要

技術業務の層

派遣・業務委託

案件の期間に合わせて増減できる

任せる業務の範囲と指揮命令の関係を明確にする

技術業務の層

組み合わせの基本形は、責任の層を少数の日本人駐在員が持ち、技術業務の層を現地採用・第三国の技術者・派遣で厚くし、作業の層は現地の協力会社に委ねる形である。国別の人材の傾向や採用経路の違いは国別に見る外国人建設技術者の採用で整理している。

日本人駐在員の役割は「責任の層」に絞る

日本人駐在員には、作図や書類作成を抱えさせず、施主対応・品質の最終判断・本社との橋渡しに役割を絞るべきである。駐在員の数は増やしにくく、一人が抜けたときの影響が最も大きいからである。

駐在員に仕事が集中する原因の多くは、技術業務の層が薄いことにある。英語で書類を作れる人が駐在員しかいなければ、提出書類も議事録も品質記録もすべて駐在員の机に積まれる。

役割を絞るには、駐在員が「決める」仕事と「作る」仕事を分けて書き出すことから始める。工程表の作成は技術業務の層に渡し、駐在員はその工程表を承認して施主に説明する。品質記録の作成は技術業務の層に渡し、駐在員は記録を確認して是正の判断を下す。この線を引くだけで、駐在員が本来の仕事に使える時間が大きく変わる。

業務

作る人(技術業務の層)

決める人(責任の層)

工程計画

工程表の作成・更新、遅延の分析

工程の承認、施主への説明、挽回策の決定

施工図・BIM

施工図の作成、干渉チェック、モデルの更新

施工方法の決定、設計者との合意

品質管理

検査記録・試験成績の整理、是正報告の作成

検査の立会い、合否と是正の判断

安全管理

安全書類・リスクアセスメントの作成

安全方針の決定、重大な是正の指示

数量・出来高

数量の拾い出し、出来高の集計

出来高の確認、変更契約の交渉

英語での現場運営を「個人の語学力」に頼らない仕組み

海外現場の英語運営は、駐在員一人ひとりの英語力に頼るのではなく、書類の書式と会議の型を英語で標準化しておくことで安定する。語学力の差は、仕組みでかなりの部分を埋められる。

海外現場では、施主・設計者・協力会社・第三国の技術者の共通語が英語になることが多い。ところが日本の建設会社の書式は日本語で作られていることが多く、現場ごとに誰かが翻訳して使っている。翻訳のたびに用語が揺れる。

仕組み化の要点は三つある。一つ目は、工程表・検査記録・議事録・是正報告などの主要な書式を英語版で社内標準化すること。二つ目は、定例会議の議題と議事録の型を固定し、決定事項・担当・期限を毎回同じ形で残すこと。三つ目は、日本語と英語の用語集を作り、日本の品質用語を英語でどう書くかを揃えることである。

場面

語学力に頼るとどうなるか

仕組みでの補い方

定例会議

出席者によって決定事項の伝わり方が変わる

議題と議事録の型を固定し、決定・担当・期限を毎回記録

検査・品質記録

現場ごとに英訳の表現が揺れる

英語版の書式を社内標準にし、用語集で表現を統一

施主への提出書類

作成者の英語力で品質が左右される

テンプレートと提出前のレビュー手順を決める

協力会社への指示

口頭の指示が誤解される

指示は書面で出し、図面と写真を添える

本社への報告

英語の現場記録を日本語に訳す手間が発生

報告の型を二言語で用意し、要点だけを日本語化

英語で運営するチームづくりの考え方は英語で回るエンジニアリングチームの作り方でも扱っている。業界は異なるが、書式と会議の型で英語運営を支えるという論点は共通する。

不足しやすい「技術業務の層」をどう切り出すか

技術業務の層は、業務の単位で書き出し、現場に常駐すべきものと、現場から離れた拠点でこなせるものに分けて切り出すとよい。切り出し方が決まれば、どの調達方法を当てるかも決まる。

施工図やBIMモデルの作成、数量の拾い出し、工程表の更新、書類の整形は、図面と情報が揃っていれば現場の外でも作業できる。一方、現場の出来形の確認、協力会社との細かな調整、検査記録の現場での取りまとめは、現場に近い場所にいないと成り立たない。

業務

現場常駐が必要か

切り出しの考え方

施工図・BIMモデルの作成

必ずしも必要ではない

図面と変更情報の受け渡しの流れを決めれば、拠点での作業が可能

数量の拾い出し・出来高集計

必ずしも必要ではない

数量の拾い方と集計表の書式を統一する

工程表の作成・更新

一部必要

現場からの進捗情報の入力方法を決め、更新作業は拠点でも可能

品質記録・安全書類の整理

一部必要

現場での記録取得と、書類の整形・保管を分ける

出来形の確認・協力会社との調整

必要

現場に常駐する技術者か駐在員が担う

現場常駐が必須の業務は、現地採用や第三国の技術者、あるいは現場に常駐する派遣で埋める。拠点でこなせる業務は、自社の海外拠点や現地法人のオフィスにまとめると、複数の現場を少人数で支える体制が作れる。施工図・BIMを海外拠点でまとめて担う考え方はインドのBIM人材の活用で、工程計画の専門職については工程管理エンジニアの採用で詳しく扱っている。

第三国の技術者を海外現場で活かすときの注意点

第三国の技術者を活かすうえで最も大事なのは、どの国の、どの主体と雇用関係を結ぶかを先に確定させることである。

第三国の技術者は、就労する国の在留・就労許可を必要とする。許可の要件や手続きは国ごとに異なり、現地法人が雇用主になるのか、日本の本社が雇用して出向させるのか、外部の会社に雇用を委ねるのかで、必要な手続きも社会保険や税の扱いも変わる。ここは現地の法令と専門家の確認が欠かせない。

技術の見極めでは、職種名ではなく業務の中身を照合する。求人票の業務内容を一行ずつ書き出し、候補者の経歴と1対1で突き合わせ、業務の過半が経歴に直接当たるかで判断する。弊社がお手伝いしてきた選考でも、職種名が近いのに業務の中身がずれていたことを理由に見送られた例がある。書類の読み方と技術面接の組み立て方は外国人建設技術者の選考と見極めで整理している。

確認事項

確認するタイミング

見落としたときに起きること

雇用主体(現地法人・本社・外部)

募集を始める前

内定後に手続きの担い手が決まらず、着任が遅れる

就労国の在留・就労許可の要件

募集を始める前

候補者が要件を満たさず、選考がやり直しになる

業務内容と経歴の一致

書類選考・技術面接

職種名は合っても業務がずれ、現場で戦力にならない

英語での書類作成の実力

技術面接・課題

書類が駐在員の机に戻ってくる

着任可能な時期

選考の初期

着工に間に合わない

日本での業務経験を海外現場に持ち込む人材の育て方

海外現場の技術業務の層を中長期で安定させるには、日本の本社や国内の現場で一定期間働いた外国人技術者を、海外案件に送り出す流れを作るのが有効である。日本の品質基準と書式を知り、英語でも業務ができる人材は、海外現場で最も不足しやすい。

国内の設計部門や施工図・BIMの部署で外国人技術者を受け入れ、日本の書式と検査の考え方を身につけてもらったうえで、海外案件の技術業務の層に配置する。国内で受け入れる際の在留資格は、設計や施工図などの技術業務であれば「技術・人文知識・国際業務」(技人国)が基本になる。書類構成の詳細は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で扱っている。

海外赴任の可能性は採用時点で本人と共有しておく。入社の判断にも定着にも影響するからである。

インドでのオンサイト派遣を海外工事にどう使うか

弊社の派遣はすべてオンサイト(客先拠点に常駐)であり、日本国内の貴社拠点のほか、貴社のインド現地法人のオフィスに常駐する形でもお引き受けしている。海外工事では、このインド拠点を技術業務の層の「後方拠点」として使う形が考えられる。

具体的には、インド現地法人のオフィスに常駐する技術者が、海外の複数の現場から受け取った図面や変更情報をもとに、施工図・BIMモデル・数量・工程表の更新・書類の整形を担う。現場に常駐する駐在員や現地採用の技術者は、出来形の確認と協力会社との調整に集中できる。インドでは英語で技術教育を受けた技術者が多く、英語の書式で業務を回す体制と相性がよい。

使い方

常駐する場所

担う業務

前提として決めること

後方拠点として使う

貴社のインド現地法人のオフィス

施工図・BIM・数量・工程表の更新・書類の整形

図面と変更情報の受け渡しの流れ、レビュー担当

日本での立ち上げ後に海外案件へ

日本国内の貴社拠点

国内で書式と品質基準に慣れてから海外案件の技術業務へ

在留資格の該当性、海外案件への配置の見通し

遠隔での成果物納品

弊社インド・プネ市の拠点

施工図・BIMなどを成果物単位でお引き受け(BPO)

成果物の範囲と検収基準(派遣ではなく業務委託・準委任)

留意点は二つある。第一に、派遣で任せられるのは施工図・BIM・CAD・数量・工程・書類といった技術業務に限られ、現場作業そのものは対象外である。日本の労働者派遣法でも、建設業務は派遣の適用除外業務とされている。線引きの詳細は「建設業に派遣は使えない」は本当かで整理している。第二に、指揮命令をするのは常駐先である貴社側になるため、誰が業務の指示とレビューを担うのかを受け入れ前に決めておく必要がある。オンサイト派遣の全体像は外国人施工管理派遣のご案内にまとめている。

よくある質問

Q. 海外工事の技術者は、日本人駐在員と現地採用だけで揃えられますか。

小規模な現場では可能な場合もありますが、多くの現場では技術業務の層が不足します。駐在員は人数を増やしにくく、現地採用の技術者には日本式の書類や品質記録を一から教える必要があるためです。施工図・工程・品質記録などの技術業務を誰が担うかを先に決め、第三国の技術者や派遣・業務委託を組み合わせることをおすすめします。

Q. 海外現場を英語で運営するには、駐在員に高い英語力が必要ですか。

英語力は高いほど望ましいですが、個人の語学力だけに頼る運営は安定しません。主要な書式を英語版で社内標準にし、定例会議の議事録の型と日英の用語集を整えることで、語学力の差をかなり補えます。英語で書類を作成できる技術者を技術業務の層に置くと、駐在員の負担も軽くなります。

Q. 第三国の技術者を採用するとき、最初に何を確認すべきですか。

雇用主体をどこに置くかと、就労する国の在留・就労許可の要件です。現地法人が雇用するのか、本社が雇用して出向させるのか、外部の会社に委ねるのかで、必要な手続きや社会保険・税の扱いが変わります。国ごとに要件が異なるため、現地の法令に詳しい専門家への確認を欠かさないでください。技術の見極めは、その後に業務内容と経歴を1対1で照合して行います。

Q. インド現地法人のオフィスで派遣技術者を受け入れることはできますか。

お引き受けしております。弊社の派遣はすべてオンサイトで、日本国内の貴社拠点のほか、貴社のインド現地法人のオフィスに常駐する形でもご支援しております。海外の複数の現場から図面や変更情報を受け取り、施工図・BIM・数量・工程表の更新などを担う後方拠点として活用いただけます。契約の形は個別に確認いたしますので、事前にご相談ください。

Q. 派遣の技術者に海外現場の施工を任せることはできますか。

できません。派遣で任せられるのは、施工図・BIM・CAD・数量・工程・書類などの技術業務に限られ、現場作業そのものは対象外です。日本の労働者派遣法でも、建設業務は派遣の適用除外業務とされています。施工は現地の協力会社に委ね、派遣の技術者は技術業務の層を厚くする役割でご活用ください。

Q. 日本の品質基準を知る外国人技術者を、海外現場に送り出すことはできますか。

できます。国内の設計部門や施工図・BIMの部署で外国人技術者を受け入れ、日本の書式と検査の考え方を身につけてもらってから海外案件に配置する流れは有効です。国内で受け入れる際の在留資格は、技術業務であれば技人国が基本になります。海外赴任の可能性は、採用時点で本人と共有しておくことをおすすめします。

海外案件・現場常駐の技術者につきましては、外国人施工管理派遣でお引き受けいたします。

まとめ

  • 海外工事の人員計画は、現場の仕事を「責任の層」「技術業務の層」「作業の層」に分け、各層を誰が担うかを決めることから始める。

  • 調達方法は日本人駐在・現地採用・第三国の技術者・派遣/業務委託の4つ。どれか一つで全層は埋まらないため、層ごとに組み合わせる。

  • 日本人駐在員の役割は施主対応・品質の最終判断・本社との橋渡しに絞る。作図や書類作成は技術業務の層に渡す。

  • 英語での現場運営は、書式・議事録の型・用語集の標準化で支える。個人の語学力に頼らない。

  • 第三国の技術者は、雇用主体と就労国の許可要件を先に確定させ、業務内容と経歴を1対1で照合して見極める。

  • インド現地法人のオフィスに常駐するオンサイト派遣は、施工図・BIM・工程・書類を担う後方拠点として使える。現場作業は対象外である。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、日本国内の貴社拠点または貴社のインド現地法人オフィスに常駐する技術者のオンサイト派遣と、施工図・BIMなどを成果物単位でお引き受けするBPOをご支援しております。海外現場の役割の切り分けや、技術業務の層の組み立てからご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

技能実習や特定技能による外国人材の受け入れをご検討の場合は、優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。これまでの受け入れ実績をご覧のうえ、IBCAのお問い合わせフォームからご相談ください。

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

グローバル建設エンジニア派遣サービスについて

詳しいサービス内容や料金につきましては、無料相談にてお気軽にお問い合わせください

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