外国人の第二種電気工事士取得|試験の言語・技能試験と特定技能での就労【2026年版】
制度・法律
電気工事会社の役員会で、来期の採用計画が議題に上がる。高卒の採用目標は数年続けて未達で、現場の職長は60代が中心になった。「外国人を採って電気工事士を取らせればいいのではないか」という案が出る。人事部長は調べ始めるが、在留資格は何を使うのか、試験は日本語だけなのか、資格を取るまでの間は何をさせてよいのか、派遣で受け入れられるのか。答えられないまま次の会議を迎える。
問題は、電気工事士の資格と在留資格が、別々の制度で別々の論点を持っていることにある。電気工事士法は国籍を問わず、無資格の人に電気工事の作業をさせない。在留資格は、どんな業務に就けるかを決める。この2つを重ねないと、「資格はあるのに在留資格上その作業ができない」「在留資格はあるのに資格がなく作業させられない」というねじれが起きる。
この記事では、外国人材に第二種電気工事士を取得させ、電気工事の現場で働いてもらう育成ルートを、採用側の判断材料として整理します。試験の受験資格と言語、学科試験と技能試験の中身、免状の交付、特定技能「建設」ライフライン・設備区分での就労、技術・人文知識・国際業務との違い、育成の段取りまでを扱います。
この記事の要点
電気工事業者の7割が人手不足を感じ、採用目標の未達も8割近い。一方で外国人技術者を雇用している事業者は3.2%にとどまる(経済産業省の調査)。
第二種電気工事士試験に受験資格の制限はない。ただし試験問題はすべて日本語で、ふりがなは筆記方式を選んだ場合に限り申請できる。
技能試験は事前に公表される13問の候補問題から出題され、試験時間は40分である。実技の訓練時間を育成計画に組み込む必要がある。
電気工事の作業そのものは技能業務であり、「技術・人文知識・国際業務」では就けない。現場作業は特定技能「建設」のライフライン・設備区分で受け入れる。
特定技能で派遣が認められるのは農業と漁業に限られる。電気工事の現場で働く外国人材は直接雇用が前提である。
電気工事の人手不足は深く、外国人材の活用はまだ少ない
電気工事業の人手不足は、採用の努力だけでは埋まらない水準にある。経済産業省が2026年2月の審議会に示した資料によると、令和6年度に電気工事業者へ行ったアンケートで、人手が「大いに不足」「やや不足」と答えた事業者は合わせて約7割に上った。直近5年間に採用活動をした事業者のうち、採用目標を達成できなかったのは77.4%である。
同じ調査で、外国人技術者を雇用している事業者は3.2%(125社・289名)にとどまり、96.8%は雇用していなかった。経済産業省は、外国人技術者の活用は現状少数にとどまると整理している。人手不足の深さに比べて、外国人材という選択肢はまだほとんど使われていない。
項目 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
人手が大いに不足・やや不足 | 約7割(26.1%+44.4%) | 経済産業省 |
採用目標を達成できなかった事業者 | 77.4% | 経済産業省 |
外国人技術者を雇用している事業者 | 3.2%(125社・289名) | 経済産業省 |
電気工事士の年齢構成の中央値 | 40代 | 経済産業省 |
供給側の事情もある。淡路グローバルゲートウェイ調べ(アジア技術人材研究所 第1回)では、電気・空調の施工管理に携わるアジアの技術者391名のうち、公開情報でJLPTの級を確認できたのは6名、1.5%だった。調べた職種のなかで最も低い。この数字は公開情報での日本語の可視性であり、実際の日本語能力を測ったものではないが、日本語ができる電気系の経験者を市場で探す方法には限界がある。詳細はアジア技術人材の日本語可視性レポートにまとめている。
電気工事士の資格と在留資格は、別の制度として重ねて考える
外国人材に電気工事の現場で働いてもらうには、電気工事士の資格と、その作業ができる在留資格の両方が要る。どちらか一方では足りない。
電気工事士法は、一般用電気工作物などの電気工事の作業を、電気工事士の資格を持つ人に限っている。これは国籍を問わない。外国で電気工事の経験が長くても、日本の電気工事士の免状がなければ、配線や器具の取付けといった作業には従事できない。
在留資格の側では、業務の性格で使える資格が分かれる。電気設備の設計や施工管理は技術的な業務だが、配線・接続・器具の取付けといった作業そのものは技能の業務である。
業務 | 電気工事士の資格 | 使える在留資格の目安 |
|---|---|---|
電気設備の設計 | 不要(設計のみ) | 技術・人文知識・国際業務 |
電気工事の施工管理 | 業務内容による | 技術・人文知識・国際業務 |
配線・器具取付けなどの作業 | 必要 | 特定技能「建設」(ライフライン・設備) |
資格取得前の補助作業 | 資格が要る作業はできない | 特定技能「建設」(ライフライン・設備) |
育成ルートを設計するときは、この表の3行目を最終形として置き、そこへ至る道筋を逆算する。在留資格で現場作業ができる状態を作り、資格の取得で担当できる作業を広げる順序になる。
第二種電気工事士試験に受験資格の制限はないが、問題は日本語だけ
第二種電気工事士試験は、国籍や学歴を問わず誰でも受験できる。試験を実施する電気技術者試験センターの案内では、学科試験に合格するか学科試験を免除された人が技能試験を受験でき、両方に合格すると免状の交付を申請できる。
外国人材にとっての最大の壁は言語である。電気技術者試験センターは、試験問題等はすべて日本語表記であり、英語表記の問題はないとしている。漢字へのふりがなは、受験申込みの際に援助措置(ルビ対応)を申請すれば対応されるが、CBT方式で受験する場合はふりがなに対応できない。ふりがなが必要な受験者は筆記方式を選ぶ必要がある。
項目 | 内容 |
|---|---|
受験資格 | 制限なし |
学科試験の方式 | 筆記方式(マークシート)またはCBT方式、四肢択一 |
学科試験の分量 | 50問、120分 |
学科試験の科目 | 電気理論、配電理論、電気機器、施工方法、検査方法、配線図、法令など |
試験の言語 | 日本語のみ。ふりがなは筆記方式で申請した場合に限る |
CBT方式の受験地 | 日本国内のテストセンター |
実施回数 | 上期・下期の年2回 |
2026年度(令和8年度)の日程では、下期の学科試験はCBT方式が2026年9月24日から11月8日、筆記方式が10月25日、技能試験が12月12日または13日である。上期・下期の年2回あるため、学科に落ちても半年後に再挑戦できる。
学科試験は、電気理論の計算と、配線図の記号・法令の用語を日本語で読む力の両方を問う。日本語の読解が試験の難易度を大きく左右するため、日本語学習と試験対策を別々に進めるより、電気工事の用語から日本語を覚える教材を使うほうが効率がよい。
技能試験は候補問題13問の実技で、訓練時間の確保が鍵になる
技能試験は、事前に公表される候補問題から出題される実技試験である。電気技術者試験センターは、令和8年度の技能試験の候補問題としてNo.1からNo.13までの13問を公表しており、いずれも試験時間は40分とされる。電線の接続、配線工事、器具の取付け、工具の使い方、接地工事、検査などが対象になる。
候補問題が公表されているため、出題範囲は限られる。一方で、40分で配線図を読み取り、施工を完成させるには、繰り返しの練習が要る。日本語の読解力より手の技能の比重が大きく、外国人材にとっては学科より取り組みやすい試験ともいえる。
育成の段階 | 内容 | 会社側で用意するもの |
|---|---|---|
1 | 電気の基礎用語と配線図記号を日本語で覚える | 用語集、図記号の対訳 |
2 | 学科試験の過去問を反復する | 過去問、学習時間の確保 |
3 | 候補問題13問の複線図を描けるようにする | 指導役の社員 |
4 | 候補問題を40分以内で施工できるまで練習する | 工具一式、練習用の材料 |
5 | 技能試験の受験と免状の申請 | 受験料・材料費の負担方針 |
材料と工具は会社が用意し、勤務時間内の練習時間を確保するほうが、取得までの計画を立てやすい。費用負担と、資格取得後に早期退職した場合の扱いは、あらかじめ就業規則や合意書で決めておく。ただし労働基準法は、退職時に研修費用を返還させる違約金の定めを禁じているため、設計は慎重に行う。
免状は都道府県知事が交付し、第二種で担当できる範囲は限られる
技能試験に合格したら、住所地の都道府県知事に免状の交付を申請する。電気技術者試験センターも、免状の交付は都道府県の窓口が担うと案内している。第二種電気工事士の免状の交付に実務経験は要らない。
第二種電気工事士が担当できるのは、住宅や小規模な店舗などの一般用電気工作物等の電気工事である。ビルや工場のように高圧で受電する自家用電気工作物の工事には、第一種電気工事士が必要になる。第一種の免状の交付には、試験合格に加えて実務経験が求められる。
資格 | 主な担当範囲 | 取得の要件 |
|---|---|---|
第二種電気工事士 | 住宅・小規模店舗などの一般用電気工作物等 | 試験合格で免状を申請できる |
第一種電気工事士 | 第二種の範囲+最大電力500kW未満の自家用電気工作物など | 試験合格+実務経験 |
外国人材の育成は、第二種の取得を最初の到達点とし、現場経験を積みながら第一種を目指す2段階で計画するのが現実的である。ビルや工場の設備工事が主体の会社では、第二種だけでは担当できる範囲が限られる点を育成計画に織り込む。
現場作業は、特定技能「建設」のライフライン・設備区分で受け入れる
電気工事の作業そのものに外国人材を就ける場合、在留資格は特定技能「建設」が中心になる。建設分野の特定技能は2025年に土木・建築・ライフライン・設備の3区分に再編された。国土交通省の整理では、発電設備・送配電設備・構内電気設備などを設置する電気工事業は、ライフライン・設備区分に対応する。
特定技能「建設」で受け入れるには、建設分野の技能試験と日本語試験への合格(または技能実習からの移行)に加えて、受入企業側に建設業許可、建設キャリアアップシステムへの登録、建設技能人材機構(JAC)への加入、建設特定技能受入計画の認定などが求められる。制度の全体像は特定技能「建設」の受け入れ実務で扱っている。
ここで押さえるべきは、特定技能の在留資格と電気工事士の資格は別物だという点である。特定技能で電気工事業の現場に入っても、電気工事士の資格が要る作業は、免状を取るまでできない。入社直後は資格の要らない補助作業や材料の準備を担当し、第二種の取得後に配線や器具の取付けへと担当を広げる。
時期 | 在留資格 | 電気工事士 | 担当できる作業の目安 |
|---|---|---|---|
入社〜資格取得前 | 特定技能「建設」 | なし | 資格の要らない補助作業、材料・工具の準備 |
第二種の取得後 | 特定技能「建設」 | 第二種 | 一般用電気工作物等の電気工事 |
経験を積んだ後 | 特定技能2号も視野 | 第一種を目指す | 担当範囲の拡大、班の取りまとめ |
受け入れ時の安全衛生教育も、言語の壁を前提に設計する必要がある。感電災害の防止は、日本語の説明だけでは伝わりにくい。考え方は外国人建設人材の安全衛生教育で整理している。
技人国では、電気工事の作業そのものには就けない
「技術・人文知識・国際業務」(技人国)の外国人に電気工事士を取らせて、現場で配線作業をさせることはできない。技人国は、学術的な素養を背景とする技術や知識を要する業務のための在留資格であり、配線・接続・器具の取付けといった作業そのものは技能の業務に当たる。電気工事士の免状を持っていても、在留資格の範囲外の作業には従事できない。
技人国で受け入れられるのは、電気設備の設計、施工図の作成、施工管理といった技術的な業務である。電気系の学位を持つ外国人材を技人国で採用し、施工管理の実務を通じて電気工事の知識を深めてもらう経路はあり得る。その場合も、現場で自ら配線作業を行う役割にはしない。業務内容と在留資格の対応は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で扱っている。
比較項目 | 特定技能「建設」(ライフライン・設備) | 技術・人文知識・国際業務 |
|---|---|---|
就ける業務 | 電気工事の作業を含む現場の技能業務 | 設計・施工図・施工管理などの技術業務 |
電気工事士の資格の意味 | 担当できる作業を広げる | 作業そのものには就けないため、知識の裏付けにとどまる |
受入企業の主な要件 | 建設業許可、CCUS登録、JAC加入、受入計画の認定 | 業務内容と学歴・実務経験の関連性 |
派遣での受け入れ | 不可 | 技術業務なら可能な場合がある |
特定技能の外国人材は、派遣では受け入れられない
電気工事の現場で働く特定技能の外国人材は、直接雇用で受け入れる必要がある。出入国在留管理庁の特定技能制度のQ&Aでは、派遣形態での受け入れが認められるのは農業分野と漁業分野に限られる。建設分野は含まれない。
加えて、労働者派遣法は土木・建築などの工事の作業に直接従事する業務を「建設業務」として派遣禁止にしている。電気工事の作業もこれに当たる。在留資格の面でも、派遣法の面でも、電気工事の作業者を派遣で受け入れる道はない。建設業で派遣を使える範囲は建設業の派遣禁止の範囲と線引きで整理している。
電気設備の設計や施工管理を担う技人国の技術者であれば、派遣で受け入れられる場合がある。現場作業者は直接雇用で育て、設計・施工管理の技術者は雇用と派遣を使い分ける。職種ごとに受け入れの形を分けて考えるのが実務の基本になる。
技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。
よくある質問
Q. 外国人でも第二種電気工事士試験を受けられますか
受けられます。第二種電気工事士試験に受験資格の制限はなく、国籍や学歴を問いません。ただし電気技術者試験センターによると、試験問題はすべて日本語表記で、英語の問題はありません。漢字のふりがなは、申込み時に援助措置を申請すれば筆記方式で対応されますが、CBT方式では対応されません。日本語の読解力をつける期間を育成計画に入れてください。
Q. 母国の電気工事の資格は日本で使えますか
日本の電気工事士の免状がなければ、日本で電気工事士の資格が要る作業には従事できません。電気工事士法は国籍を問わず適用されるため、母国での資格や経験が長くても同じです。母国での電気工事の経験は選考での評価材料とし、日本の資格は改めて取得してもらう前提で計画してください。
Q. 資格を取るまでの間、何をさせてよいですか
電気工事士の資格が要らない補助作業や、材料・工具の準備などを担当してもらえます。資格が要る配線や器具の取付けは、免状を取得するまでさせられません。在留資格が特定技能「建設」であれば、受入計画に沿った建設の業務に従事させられます。入社直後から試験対策の時間を業務の一部として確保し、1年以内の取得を目標にすると計画が立てやすくなります。
Q. 技人国のエンジニアに電気工事士を取らせて、現場作業をさせられますか
させられません。技人国は技術や知識を要する業務のための在留資格であり、配線や器具の取付けといった作業そのものは技能の業務に当たります。電気工事士の免状を持っていても、在留資格の範囲外の作業には従事できません。技人国の外国人材には、電気設備の設計、施工図、施工管理などの技術業務を担当してもらってください。
Q. 特定技能の外国人材を派遣で受け入れられますか
受け入れられません。出入国在留管理庁の特定技能制度のQ&Aでは、派遣形態での受け入れは農業と漁業の分野に限られています。さらに労働者派遣法は、工事の作業に直接従事する建設業務の派遣を禁止しています。電気工事の作業者は直接雇用で受け入れ、社内で育成する前提で計画してください。
Q. 第二種だけで十分ですか、第一種も必要ですか
担当させたい工事によります。住宅や小規模店舗の工事が主体なら第二種で足ります。ビルや工場などの自家用電気工作物の工事が主体なら第一種が必要で、免状の交付には試験合格に加えて実務経験が求められます。第二種の取得を最初の到達点にし、現場経験を積みながら第一種を目指す2段階の計画が現実的です。
Q. 受験費用や教材費は会社が負担すべきですか
法律上の義務はありませんが、会社が負担したほうが学習の継続と時間の確保を管理しやすくなります。業務に必要な資格として勤務時間内に練習させ、材料・工具を会社が用意すると、学習時間を確保しやすくなります。退職時に費用を返還させる定めは、労働基準法の違約金の禁止に触れるおそれがあるため、設計する場合は専門家に確認してください。
まとめ
電気工事業者の約7割が人手不足を感じる一方、外国人技術者を雇用している事業者は3.2%にとどまる。
電気工事の現場で働くには、電気工事士の資格と、その作業ができる在留資格の両方が要る。2つを重ねて育成ルートを設計する。
第二種電気工事士試験に受験資格の制限はないが、問題は日本語のみ。ふりがなは筆記方式で申請した場合に限られる。
技能試験は候補問題13問・各40分の実技である。工具・材料と勤務時間内の練習時間を会社が用意すると取得が早まる。
電気工事の作業は特定技能「建設」のライフライン・設備区分で受け入れる。技人国では作業そのものに就けない。
特定技能の派遣は農業・漁業に限られ、電気工事の作業は派遣禁止の建設業務にも当たる。現場作業者は直接雇用で育てる。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、外国人材に電気工事士を取得してもらうための育成ルートの設計、在留資格の整理、受け入れ体制の整備をご支援しております。電気設備の設計・施工管理を担う技術者の確保についてもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


