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2026.10.28

帰化とは?永住との違い・要件・期間と会社の関わり方【2026年版】

制度・法律

長く勤めている外国人エンジニアから「帰化を考えているので、在勤証明書と給与の証明を出してもらえますか」と相談されたとき、人事部門としてはどこまで関わればよいのか迷われるのではないでしょうか。永住許可の相談であれば経験がある企業でも、帰化は窓口も根拠となる法律も異なるため、同じ感覚で対応すると説明を誤ることがあります。

帰化は、外国人が法務大臣の許可を受けて日本国籍を取得する制度です。許可されれば本人は日本人となり、在留資格も在留カードもなくなります。会社にとっては在留期限の管理が不要になる一方、申請の段階では在職や収入を証明する書類の発行を求められ、許可後には社内の登録情報の変更が必要になります。

この記事では、国籍法と法務省民事局の案内をもとに、帰化とは何か、永住との違い、帰化の条件、申請の流れと期間、許可者数の推移、会社が関わる書類、帰化後に会社で変わる手続きを、企業の人事部門の立場から整理いたします。永住許可の要件そのものや、在留カードの確認方法は別の記事で扱っておりますので、本記事では帰化に絞ってご説明いたします。

この記事の要点

  • 帰化とは、外国人の意思表示に対して法務大臣が許可を与え、日本国籍を与える制度です。根拠は国籍法第4条から第9条で、申請先は住所地を管轄する法務局・地方法務局です。

  • 一般的な条件は国籍法第5条の6つ(住所5年以上、18歳以上、素行善良、生計、重国籍防止、憲法遵守)で、法務省は日常生活に十分な日本語能力や10年以上の在留など「日本社会への融和」も必要としております。

  • 永住は在留資格の一つで、国籍は元のまま変わりません。帰化は国籍そのものが日本に変わり、原則として元の国籍を失います。

  • 帰化許可申請の手数料はかからず、標準処理期間は定められておりません。法務省の統計では、2025年の帰化許可申請者数は14,103人、許可者数は9,258人でした。

  • 会社が求められるのは、在勤(在職)証明書や給与の証明書、源泉徴収票など、勤務と収入を示す書類が中心です。帰化するかどうかは本人の判断であり、会社が勧めたり条件にしたりするものではありません。

帰化とは──法務大臣の許可で日本国籍を取得する制度

帰化とは、日本国籍を持たない外国人が日本国籍の取得を希望し、法務大臣の許可を受けて日本国籍を得る制度です。

法務省の「国籍Q&A」は、日本国籍を取得する原因として、出生、届出、帰化の3つを挙げております。このうち帰化は、外国人からの意思表示に対して国家が許可を与えることで国籍を与える制度で、日本では帰化の許可は法務大臣の権限とされております(国籍法第4条)。法務大臣が帰化を許可すると官報に告示され、帰化はその告示の日から効力を生じます(国籍法第10条)。

企業の実務で押さえておきたいのは、帰化が「在留資格の手続き」ではなく「国籍の手続き」だという点です。窓口は出入国在留管理庁ではなく法務局・地方法務局で、許可されると本人は日本国民になり、出入国管理及び難民認定法(入管法)上の在留資格を持つ外国人ではなくなります。

詳しくは法務省の国籍Q&Aに、帰化の条件や必要書類の概要がまとめられております。

帰化と永住の違い──国籍が変わるか、在留資格を得るか

帰化と永住のいちばん大きな違いは、帰化は国籍が日本に変わり、永住は元の国籍のまま「永住者」という在留資格を得る点です。外国人社員から相談を受けたときは、まずこの違いを踏まえて話を聞くと、誤解のない対応ができます。

比較の観点

帰化

永住許可

根拠となる法律

国籍法

出入国管理及び難民認定法(入管法)

申請先

住所地を管轄する法務局・地方法務局

地方出入国在留管理官署

許可後の国籍

日本国籍(原則として元の国籍を失う)

元の国籍のまま

在留資格・在留カード

なくなる(日本国民になる)

「永住者」の在留資格。在留カードは引き続き必要

在留年数の目安

引き続き5年以上の住所(法務省は10年以上の在留など日本社会への融和も必要としている)

原則として引き続き10年以上(うち就労資格または居住資格で5年以上)

日本語

日常生活を営むのに十分な日本語能力(会話・読み書き)

2027年4月1日以降の申請から、日本語教育の参照枠のB1相当以上が考慮要素になる

手数料

かからない

2026年10月1日以降の申請は許可時に20万円

標準処理期間

定められていない

4か月〜6か月

本人が申請に出向くか

15歳以上は本人が法務局に出向いて申請

取次者による申請も可能

永住許可は、2026年10月1日に出入国在留管理庁の永住許可に関するガイドラインが改定され、2027年4月1日以降の申請から、日本語能力(B1相当以上)、世帯の年収水準、長期の出国の有無などが考慮要素として明記されました。過去10年以内に、合理的な理由なく1回の出国で半年以上、または通算2年6月以上日本を離れていた場合は、原則として消極的に評価されます。帰化と永住のどちらを考えている社員にとっても、日本語と在留の継続性がこれまで以上に問われる流れにあるといえます。

帰化の条件──国籍法第5条の6要件と「日本社会への融和」

帰化の一般的な条件は国籍法第5条に定める6つで、法務省はこれらに加えて、日本語能力や在留期間など日本社会に融和していることも必要だとしております。条件を満たしても必ず許可されるわけではなく、法務省も「最低限の条件」と説明しております。

条件

国籍法の規定

法務省の説明の要旨

住所条件

第5条第1項第1号

申請時まで引き続き5年以上日本に住所があること。正当な在留資格による適法な住所であること

能力条件

第5条第1項第2号

18歳以上で、本国の法律でも成人の年齢に達していること

素行条件

第5条第1項第3号

犯罪歴の有無や態様、納税状況、社会への迷惑の有無などを総合的に考慮して判断

生計条件

第5条第1項第4号

生計を一つにする親族単位で、日本で暮らしていけること

重国籍防止条件

第5条第1項第5号

無国籍であるか、原則として帰化によって元の国籍を失うこと

憲法遵守条件

第5条第1項第6号

日本の政府を暴力で破壊することを企てる団体などに関わっていないこと

このうち企業の手続きと関係が深いのは、素行条件の「納税状況」と生計条件です。給与から所得税と住民税が適正に源泉徴収・特別徴収されていることは、本人の納税状況を示す基礎になります。生計条件は本人だけでなく、生計を一にする配偶者などの収入も含めて判断されます。

法務省の国籍Q&Aと申請案内のリーフレットは、これらの条件に加えて、「日常生活を営むのに十分な日本語能力(会話及び読み書き)を有することや10年以上在留していることなど、日本社会に融和していること」が必要だと記載しております。国籍法第5条の住所条件は5年ですが、実際の審査ではそれだけでは足りないことがあると理解しておくのが安全です。

重国籍防止条件にも注意が必要です。日本は帰化に際して原則として元の国籍を失うことを求めており、本人の国の法律で元の国籍がどう扱われるかは国によって異なります。母国での財産や家族との関係、母国への渡航にも影響するため、本人は母国の大使館などで確認したうえで判断することになります。

簡易帰化──日本人の配偶者などは条件が緩和される

日本と特別な関係を持つ外国人については、国籍法第6条から第8条で条件の一部が緩和されており、これを一般に簡易帰化と呼んでおります。外国人社員の中には、日本人と結婚している方もいらっしゃるため、概要を知っておくと相談に応じやすくなります。

区分

主な対象

緩和される条件

国籍法第6条

日本国民であった者の子で引き続き3年以上日本に住所・居所がある者、日本で生まれ引き続き3年以上住所・居所がある者、引き続き10年以上日本に居所がある者など

住所条件(5年)

国籍法第7条

日本国民の配偶者で、引き続き3年以上日本に住所・居所があり現に住所がある者、または婚姻から3年を経過し引き続き1年以上日本に住所がある者

住所条件と能力条件

国籍法第8条

日本国民の子で日本に住所がある者など

住所条件、能力条件、生計条件

日本人の配偶者である外国人エンジニアの場合、国籍法第7条により、婚姻から3年が経過し、日本に引き続き1年以上住所があれば、住所5年の条件を満たしていなくても許可される場合があります。ただし、緩和されるのは住所と能力の条件であり、素行、生計、重国籍防止などの審査は通常どおり行われます。

帰化許可申請の流れと期間──法務局への相談から官報告示まで

帰化許可申請は、法務局・地方法務局への事前相談から始まり、書類の作成・取り寄せ、申請、審査、法務大臣の決定、官報告示という順で進みます。手数料はかからず、標準処理期間は定められておりません。

法務省の手続案内では、帰化しようとする方が15歳以上であれば本人が、15歳未満であれば法定代理人が、法務局または地方法務局に自ら出頭し、書面で申請しなければならないとされております。必要書類は個人によって異なるため、申請を考えている法務局に事前に相談するよう案内されております。会社や行政書士が本人に代わって申請を済ませることはできず、本人が平日に法務局へ出向く場面が何度か生じる点は、勤務の調整として会社が配慮できるところです。

法務省のリーフレットでは、申請後は法務局での書類の点検・受付と審査を経て法務省へ書類が送付され、法務大臣が許可・不許可を決定する流れが示されております。許可されると官報に告示され、その日から日本国籍の効力が生じます。

許可された後の本人の手続きには期限があります。戸籍法第102条の2により、帰化した方は告示の日から1か月以内に市区町村へ帰化の届出をしなければなりません。また、日本国民になると中長期在留者ではなくなるため在留カードは効力を失い、入管法第19条の15により、その日から14日以内に在留カードを返納する必要があります。いずれも本人の手続きですが、会社として期限を知っておくと、休暇の相談などに応じやすくなります。

帰化許可申請者数・許可者数の推移

帰化の申請は近年増えており、法務省民事局の統計では、2025年の帰化許可申請者数は14,103人で、3年前の2022年の9,023人から大きく増えております。許可者数は9,258人、不許可者数は666人でした。

年

帰化許可申請者数

帰化許可者数

帰化不許可者数

2021年

9,562人

8,167人

863人

2022年

9,023人

7,059人

686人

2023年

9,836人

8,800人

813人

2024年

12,248人

8,863人

639人

2025年

14,103人

9,258人

666人

いずれも暦年の人数で、同じ年に申請した方がその年に許可されるとは限らないため、申請者数と許可者数を単純に割り算して許可率とすることはできません。国籍別の許可者数では、2025年は中国が3,533人、韓国・朝鮮が2,017人、ネパールが695人の順でした。統計は法務省の帰化許可申請者数等の推移で公表されております。

会社が求められる書類と関わり方

帰化許可申請で会社が発行を求められるのは、勤務していることの証明書と給与の証明書が中心で、源泉徴収票など納税を示す書類も会社の手続きと関わります。法務省のリーフレットに掲載されている書類のうち、会社が関係するものを整理いたします。

書類

会社の関わり方

注意点

勤務していることの証明書(在勤証明書)

会社が発行する

入社日、職務内容、雇用形態を正確に記載する

1か月の給与の証明書

会社が発行する

直近の支給額を、手当を含めて正しく記載する

源泉徴収票

会社が発行する(納税を証明する書類として)

再発行の依頼に速やかに応じられるよう保管する

社会保険料の納付証明書

本人が年金事務所などで取得する

会社の資格取得手続きが前提になる

住民税の課税・納税の証明

本人が市区町村で取得する

会社の給与支払報告と特別徴収が記録の基礎になる

事業の概要を記載した書類

本人が会社を経営している場合などに作成する

会社員の場合は通常、会社の作成は求められない

申請書類のうち、帰化の動機書や履歴書、生計の概要を記載した書類は本人が作成するものです。会社の役割は、求められた証明書を正確かつ速やかに発行することにとどまります。在職証明書や給与の証明書の様式は法務局から示されることがあるため、本人が持参した様式があればそれに沿って作成してください。

注意したいのは、帰化の審査で納税状況や生計の安定性が見られることから、住民税の特別徴収や社会保険の加入といった日々の手続きが、結果として本人の申請を支えている点です。入社直後に住民税が普通徴収のままになっていたなど、本人が気づいていない納付の遅れがあると申請に影響することがあります。住民税の実務は外国人社員の住民税と年末調整で整理しております。

帰化した後に会社で変わること

帰化が許可されると、本人は日本国民として扱われるため、在留期限の管理や業務範囲の照合といった外国人雇用に特有の管理は不要になります。一方で、氏名や国籍の変更に伴う社内の登録情報の更新は会社の作業になります。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」などで働いていた社員は、帰化によって在留資格の活動範囲の制限がなくなり、配置換えや職種の転換を在留資格の観点から検討する必要もなくなります。在留カードの確認や在留期間更新の時期の管理も終わります。外国人雇用の在留管理は在留カードの確認と企業の義務で扱っておりますが、帰化した社員はその対象から外れることになります。

帰化を機に日本式の氏名を名乗る方もいらっしゃいます。人事記録、給与、社会保険、社内システムのアカウント、名刺、取引先への届出書類など、氏名を使う場面を一覧にして、本人の届出に沿って更新していくと漏れがありません。外国人雇用状況の届出をしていた社員については、帰化による扱いの変わり方を管轄のハローワークに確認しておくと確実です。

帰化するかどうかは本人の判断──会社が言ってよいこと・避けること

帰化は本人の国籍、家族、母国との関係に関わる人生の選択であり、会社が勧めたり、昇進や雇用継続の条件にしたりするものではありません。会社にできるのは、求められた書類を正確に出すことと、手続きのための時間に配慮することです。

厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」は、事業主が労働者の国籍を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをしてはならないとしております。帰化した社員と、外国籍のまま働く社員とで、評価や待遇を変える理由はありません。

相談を受けたときに会社として伝えてよいのは、帰化と永住の違いの一般論、会社が発行できる書類と発行までの日数、法務局への出頭に必要な休暇の取り方といった点です。一方、要件に当たるかどうかの判断や、本人にとってどちらが有利かという助言は、法務局への相談や、行政書士など専門家への相談を案内するのが適切です。永住と帰化で迷っている社員には、永住許可は在留資格であり国籍は変わらないこと、帰化は国籍そのものが変わることを踏まえて、本人が情報を集められるよう窓口を案内していただくのがよいでしょう。

よくある質問

Q. 帰化とは何ですか。永住とはどう違いますか。

帰化とは、外国人が法務大臣の許可を受けて日本国籍を取得する制度です。永住は「永住者」という在留資格を得るもので、国籍は元のまま変わりません。帰化は法務局、永住許可は地方出入国在留管理官署に申請します。

Q. 帰化の条件にはどのようなものがありますか。

国籍法第5条で、引き続き5年以上日本に住所があること、18歳以上であること、素行が善良であること、生計を営めること、原則として元の国籍を失うこと、憲法を遵守することの6つが定められております。法務省は、日常生活に十分な日本語能力や10年以上の在留など、日本社会に融和していることも必要としております。

Q. 帰化の申請に費用や期間はどのくらいかかりますか。

法務省の手続案内では、帰化許可申請の手数料はかからず、標準処理期間も定められておりません。書類の取り寄せや翻訳の費用、専門家に依頼する場合の報酬は別に必要になります。

Q. 外国人社員の帰化申請に、会社はどの書類を出しますか。

主に、勤務していることの証明書(在勤証明書)と1か月の給与の証明書、源泉徴収票です。社会保険料の納付証明書や住民税の証明書は本人が取得しますが、会社の加入手続きや特別徴収の記録が基礎になります。

Q. 日本人と結婚している外国人社員は、帰化の条件が緩和されますか。

緩和されます。国籍法第7条により、日本国民の配偶者で婚姻から3年を経過し引き続き1年以上日本に住所がある方などは、住所5年と年齢の条件を満たさなくても許可される場合があります。素行や生計などの審査は通常どおり行われます。

Q. 帰化した社員について、会社が行う手続きはありますか。

帰化した社員は日本国民になるため、在留カードの確認や在留期間の管理は不要になります。氏名が変わる場合は、人事記録、給与、社会保険などの登録情報を本人の届出に沿って更新してください。本人は告示から1か月以内の帰化の届出と、14日以内の在留カードの返納が必要です。

Q. 会社として外国人社員に帰化を勧めてもよいですか。

勧めることは避けるべきです。帰化は本人の国籍と家族に関わる選択であり、会社が雇用や待遇の条件にするものではありません。厚生労働省の指針も、国籍を理由とする労働条件の差別的取扱いを禁じております。

まとめ

  • 帰化とは、法務大臣の許可で日本国籍を取得する制度で、申請先は法務局・地方法務局です。永住は在留資格であり、国籍は変わりません。

  • 帰化の一般的な条件は国籍法第5条の6つで、法務省は日本語能力や10年以上の在留など日本社会への融和も必要としております。

  • 日本人の配偶者などには、国籍法第6条から第8条による簡易帰化の緩和があります。

  • 手数料はかからず、標準処理期間は定められておりません。2025年の帰化許可申請者数は14,103人、許可者数は9,258人でした。

  • 会社の役割は、在勤証明書や給与の証明書を正確かつ速やかに発行し、法務局への出頭の時間に配慮することです。

  • 帰化は本人の判断であり、会社が勧めたり条件にしたりするものではありません。帰化後は在留管理が不要になり、登録情報の更新が中心になります。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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