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2026.11.12

外国人の設備保全エンジニア──技人国で任せられる業務の線引きと受け入れ方【2026年版】

制度・法律

設備保全の担い手として外国人エンジニアの受け入れを検討される企業から、「設備保全の仕事は、在留資格『技術・人文知識・国際業務』(以下「技人国」)で任せられるのか」というご質問をいただくことが増えております。

答えは、保全という職種名では決まりません。出入国在留管理庁のガイドラインは、技人国に当たるかどうかを「在留期間中の活動を全体として捉えて判断する」としており、保全計画の立案や故障解析のように専門知識を使う業務が中心であれば対象になり得ます。反対に、日常点検や部品交換といった作業が中心であれば、対象外とされる可能性が高くなります。

この記事では、出入国在留管理庁が公表している技人国のガイドライン、許可・不許可事例、実務研修の取扱い、技人国と特定技能の比較資料をもとに、設備保全の業務を「対象になり得るもの」と「対象外になりやすいもの」に分けた判定表をお示しいたします。あわせて、業務の切り出し方、受け入れの準備、日本語の考え方まで、採用をご判断いただくための材料を整理いたします(2026年11月時点の情報です)。

この記事の要点

  • 設備保全のうち、保全計画の立案、故障解析、設備改善の設計、設備のプログラム作成といった技術業務は、技人国の対象になり得ます。

  • 日常点検、部品交換、清掃、運転の監視など、反復訓練で従事できる作業が中心の業務は、技人国の対象外とされる可能性が高くなります。

  • 判断の軸は「大学・専門学校等で学んだ内容と業務の関連」と「技人国に当たらない作業が活動全体に占める割合」の二つです。

  • 入社当初の実務研修として現場作業を行うことは、日本人の大卒社員等と同様の研修であり、在留期間の大半を占めないことなどを条件に認められ得ます。1年を超える場合は研修計画の提出が求められます。

  • 作業が中心の業務は特定技能の領域です。弊社は特定技能・技能実習・育成就労を取り扱っておらず、これらはIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)の事業です。

結論:設備保全の外国人エンジニアは「判断を要する業務」が中心なら技人国の対象になり得ます

設備保全を技人国で任せられるかどうかは、業務の中心が「工学の知識に基づく判断」か「手順に沿った作業」かで決まります。

技人国の活動は、出入国管理及び難民認定法の別表で「理学、工学その他の自然科学の分野(中略)に属する技術若しくは知識を要する業務」と定められております。ガイドラインはさらに、「学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動」でなければならないとし、求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」とあるような業務や、学歴・実務経験の要件を満たさない日本人従業員が一般的に従事している業務は対象にならないと明記しております。

設備保全に当てはめると、次のように整理できます。

  • 故障の原因を解析し、再発防止策を設計する、保全計画を立てる、設備の改造を設計する、といった業務は、機械工学・電気工学・制御工学の知識を要するため、技人国の対象になり得ます。

  • 決められた点検表に沿って確認する、指示どおりに部品を交換する、といった業務は、反復訓練で従事できる業務とみなされやすく、技人国の対象外になりやすいと考えられます。

なお、技人国の許可は個別の審査で判断されます。この記事の判定表は公表資料から読み取れる目安であり、許可を保証するものではございません。具体的な案件は、地方出入国在留管理官署や行政書士にご確認ください。

判定表:技人国の対象になり得る業務/対象外になりやすい業務

設備保全の代表的な業務を、技人国の対象になり得るかどうかの目安で分けると次のとおりです。

業務

判定の目安

理由(公表資料から読み取れる考え方)

保全計画の立案(予防保全・予知保全の周期設計、保全カレンダー作成)

対象になり得る

設備の劣化特性や故障履歴を工学的に評価する判断業務のため

故障解析・原因究明(FMEA、FTA、なぜなぜ分析の主導)

対象になり得る

機械・電気・制御の専門知識を前提とする業務のため

設備改善・改造の設計(図面作成、CADでの設計変更)

対象になり得る

入管の許可事例に、CAD実習等を履修した者による「部品図面の確認、精度確認」の業務があるため

PLC・ロボット・加工設備のプログラム作成・変更

対象になり得る

入管の許可事例に「加工設備のプログラム作成」が含まれるため

状態監視データの分析(振動・温度・電流の傾向管理)

対象になり得る

計測データを工学的に解釈する業務のため

保全部門の技術指導・作業標準書の作成

対象になり得る

技術を体系化して伝える業務。ただし作業そのものの代行は別扱い

精度調整・据付立会い・試運転の判定

業務の比重による

判断を伴えば対象になり得るが、作業が中心なら対象外になりやすい

日常点検(点検表に沿った目視・聴音・給油)

対象外になりやすい

反復訓練によって従事可能な業務とみなされやすいため

指示に基づく部品交換・消耗品交換

対象外になりやすい

入管の不許可事例に「部品交換等」が中心の業務があるため

清掃・運搬・設備の運転監視のみ

対象外になりやすい

専門知識を要する業務とは認められにくいため

表の上半分は「判断して決める」仕事、下半分は「決まった手順を実行する」仕事です。技人国で受け入れる場合は、上半分の業務が活動の中心になるよう職務を設計することが前提になります。

入管の許可・不許可事例から読み取れること

出入国在留管理庁が公表している技人国の許可・不許可事例には、設備保全に近い事例がいくつも含まれており、線引きの具体的な手がかりになります。

区分

事例の要旨(出入国在留管理庁「許可・不許可事例」より)

保全業務への示唆

許可

ロボット・機械学科でCAD実習・材料力学・電子回路等を履修した者が、工作機械の設計・製造企業で部品図面の確認、精度確認、加工設備のプログラム作成等に従事

設備のプログラム作成や精度確認は、専攻と結び付けば対象になり得る

許可

工業専門課程のロボット・機械学科の履修者が、初年度研修の後、機械の精度調整、加工設備のプログラム作成、工作機械の組立作業等に従事。同じ業務の日本人は理工学部卒で、求人も大卒程度の要件、給与も同額と判明

組立作業を一部含んでも、日本人社員と同じ水準の業務・待遇であれば認められた例がある

許可

自動車工学を専攻した大卒者が、サービスエンジニアとして点検・診断といった関連知識に基づく判断を要する業務に従事。資格取得と自動車整備主任者への登用がキャリアステッププランで示されていた

「点検」でも、診断という判断を伴う業務で、将来の役割まで示せれば対象になり得る

不許可

中古電子製品のチェックと修理として申請されたが、具体的な内容はデータ保存、バックアップ作成、ハードウェアの部品交換等

「修理」という名称でも、中身が部品交換なら対象外とされる

不許可

電気部品の加工会社の工場で、部品の加工・組立て・検査・梱包を行う申請。工場に在籍する技能実習生とほとんど同じ業務と判明

現場の技能者と同じ作業が中心だと、高度な知識を要する業務と認められない

ここから読み取れるのは、審査では業務の名称よりも「具体的に何をするか」と「社内で同じ業務をしている日本人はどのような学歴・待遇か」が確認されているという点です。保全エンジニアの受け入れをご検討の際は、職務記述書に業務を具体的に書き、比較対象となる日本人社員の学歴・給与を説明できるようにしておくことが有効です。

判断のポイント:学歴と業務の関連、作業が占める割合

技人国の対象になるかどうかは、「本人が学んだ内容と業務が結び付くか」と「技人国に当たらない作業がどれだけ含まれるか」の二点で判断されます。

学歴・職歴と業務の関連

技人国で自然科学分野の業務に従事するには、業務に必要な技術・知識に関連する科目を専攻して大学を卒業していること(またはこれと同等以上の教育)、所定の要件を満たす日本の専修学校の専門課程を修了していること、または10年以上の実務経験があることのいずれかが求められます。

ガイドラインによれば、大学の専攻科目と業務の関連は「従来より柔軟に判断」されており、海外の大学もこれに準じて扱われます。一方、専修学校については原則として「相当程度の関連性」が必要とされております。設備保全であれば、機械工学、電気・電子工学、制御工学、メカトロニクスなどの専攻が業務と結び付けやすい分野です。

技人国に当たらない作業が占める割合

ガイドラインは、技人国に当たる活動が「活動全体として見ればごく一部」で、残りが特段の技術や知識を要しない業務や反復訓練で従事できる業務である場合には、技人国に該当しないと判断するとしております。現場で手を動かす場面があっても、作業が主になってはいけないということです。

確認項目

審査で見られる点

社内でご用意いただきたいもの

専攻と業務の関連

業務に必要な知識を、専攻や実務経験で修得しているか

卒業証明書、成績証明書(履修科目)、職務経歴

業務の中身

専門知識を要する業務が活動の中心か

具体的な職務記述書(業務ごとの内容と比重)

日本人社員との比較

同じ業務の日本人の学歴・求人要件・給与

同職種の求人票、組織図、給与水準の説明

報酬

日本人が従事する場合と同等額以上か

雇用契約書、賃金規程

研修期間

現場作業の研修が合理的な期間か

研修計画、入社後のキャリアステップを示す資料

入社当初の実務研修

出入国在留管理庁は、採用当初の実務研修について取扱いを公表しております。研修中の活動だけを見れば技人国に当たらない業務(例として「工場のライン業務等」が挙げられております)であっても、日本人の大卒社員等にも同様に行われる研修の一環で、在留期間中の活動を全体として捉えて大半を占めるものでなければ、相当性を判断したうえで認めるとされております。

ここでいう「在留期間中」は1回の許可で決まる期間ではなく、技人国で在留することが想定される期間全体を指します。採用から1年を超えて実務研修に従事する場合は研修計画の提出が求められ、期間の合理性が審査されます。また、実務研修期間を設ける場合は、研修後に技人国の業務へ移ったことを確認するため、原則として在留期間「1年」が決定されるとされております。外国人社員だけに設けた研修や、日本人社員と差がある研修は、日本語研修など合理的な理由がない限り相当性が認められません。現場で設備を覚えてもらう期間を設ける場合は、その期間と内容を日本人社員の研修と同じ形で計画書にしておくことが大切です。

特定技能との違い(弊社は技人国のみを取り扱っております)

作業が中心の保全業務は、技人国ではなく、特定技能などの制度で検討する領域になります(特定技能の対象になるかどうかは、受入れ企業の産業分野と業務区分によって異なります)。

出入国在留管理庁の比較資料(令和8年1月現在)は、工業製品製造業について、特定技能1号の想定業務を「製造工程・組立工程の作業」、特定技能2号を「複数の作業員を指導しながら行う製造工程・組立工程の作業、工程管理」、技人国を「設計、プログラミング、技術開発」と整理しております。保全に近い自動車整備業の例では、特定技能1号が「自動車の日常点検整備等の基礎的な業務」、技人国が「整備士・整備工の指導監督、自動車整備主任者」とされております。

項目

技術・人文知識・国際業務

特定技能1号

活動の内容

自然科学・人文科学の分野に属する技術・知識を要する業務

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務

工業製品製造業での想定業務

設計、プログラミング、技術開発

製造工程・組立工程の作業

自動車整備業での想定業務

整備士・整備工の指導監督、自動車整備主任者

自動車の日常点検整備等の基礎的な業務

主な要件

大卒程度または実務経験10年以上

技能試験の合格等、日本語能力試験N4以上の合格等(分野により異なる)

保全業務での位置付け

保全計画、故障解析、設備改善の設計

点検・交換など現場の保全作業

※出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』と『特定技能』の違いについて」をもとに作成。表内の記載は同資料でも対比のための概略とされております。

弊社(淡路グローバルゲートウェイ)は、技人国の範囲に入るエンジニアの派遣と人材紹介を行っております。特定技能・技能実習・育成就労は弊社では取り扱っておりません。これらの制度による現場作業の担い手の受け入れは、優良監理団体であり登録支援機関でもあるIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)の事業です。制度全体の比較は特定技能と技人国の違いで詳しくご説明しております。

業務の切り出し方の例

保全エンジニアを技人国で受け入れる場合は、保全部門の業務を「判断する業務」と「作業する業務」に分け、前者を中心に職務を組み立てることをおすすめいたします。

職務記述書が作業中心に読めると、審査で技人国に当たらないと判断されるおそれがあります。また、許可後に実際の業務が作業中心になれば、在留資格の範囲外の就労となるおそれがあり、企業側の責任も問われます(不法就労助長のリスクと企業の責任をご参照ください)。

職務記述書の書き方

作業中心に読める例

技術業務として整理した例

担当業務

生産設備の点検・修理

生産設備の故障解析と再発防止策の立案、保全計画の策定

現場での関わり

故障時の部品交換、日常点検

故障時の原因特定と修理方針の決定、技能者への作業指示

改善業務

現場の改善活動への参加

設備改造の設計(CAD)、PLCプログラムの改修、効果の検証

データ業務

点検記録の記入

稼働・故障データの分析によるMTBF・MTTRの改善

業務の比重

記載なし

技術業務8割、現場での確認・立会い2割など比重を明記

※比重の数字は記載の仕方の例です。入管が一律の割合を定めているわけではございません。

切り出しの手順は、次の三段階で進めると整理しやすくなります。

  1. 保全部門の業務を一覧にし、「判断を伴う業務」と「手順どおりに行う作業」に分けます。

  2. 判断を伴う業務のうち、採用する方の専攻(機械・電気・制御など)と結び付く業務を選び、職務の中心に据えます。

  3. 作業は日本人の技能者や、特定技能などの制度で受け入れる方と分担し、技人国の方は原因特定・方針決定・指示の役割を担う形にします。

要件の確認順は技術・人文知識・国際業務の要件もあわせてご覧ください。

受け入れ準備と日本語

受け入れの準備で大切なのは、自社のカテゴリーと申請書類の確認、報酬の水準、そして現場で安全に働くための日本語の三点です。

2026年4月15日以降の申請では、所属機関がカテゴリー3・4に当たる場合、「所属機関の代表者に関する申告書」の提出が求められております。また、カテゴリー3・4の機関で、「翻訳・通訳」やホテルフロント業務等の「接客」など主に言語能力を用いる対人業務に従事する場合は、CEFR B2相当の言語能力を証する資料(日本語能力試験N2以上など)が必要になりました。設備保全の技術業務は通常この対人業務には当たらないと考えられますが、業務内容によって扱いが変わるため、申請前にご確認ください。詳しくは技人国の2026年改正で企業がすべき対応でご説明しております。

準備項目

内容

時期の目安

カテゴリーの確認

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表などで、自社のカテゴリーを確認

採用決定前

職務記述書

判断を伴う業務を中心に、業務ごとの比重を明記

求人作成時

研修計画

現場作業の研修期間・内容を日本人社員と同じ形で作成

申請前

報酬

同じ業務の日本人と同等額以上

雇用契約時

派遣の場合の書類

派遣元・派遣先の誓約書、労働者派遣契約の書類

申請前

安全教育と日本語

安全表示・設備用語・ロックアウトの手順を日本語と母語・英語で準備

入社前〜入社直後

日本語については、技人国の技術業務そのものに日本語能力の基準はありませんが、保全の現場では安全上の指示や設備の警告表示を正しく理解していただく必要があります。弊社では、設備用語と安全に関わる表現を中心に入社前からの準備をご提案しております。

派遣で受け入れる場合は、派遣先での業務も技人国の範囲に入っている必要があり、ガイドラインでは派遣先等機関に欠格事由がある場合も受け入れが認められないとされております。工場の設備保全そのものは通常、労働者派遣法の派遣禁止業務には当たりませんが、建設業務など労働者派遣法で派遣が禁止されている業務に当たる作業は任せられません(派遣禁止業務の一覧をご参照ください)。派遣の仕組み全体は外国人エンジニア派遣でご案内しております。

技能実習・特定技能・育成就労は、工場の現場で作業を担う技能者を受け入れるための制度で、技人国とは目的も要件も異なります。点検・交換など保全の作業そのものを担う方の受け入れをご検討の場合は、技能実習・特定技能の監理と支援を行うIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介いたします。IBCAは優良監理団体であり、登録支援機関として特定技能の支援も行っております。分野ごとの受け入れ実績をご覧いただき、お問い合わせ窓口からご相談ください。技人国の保全エンジニアと役割を分けて組み合わせる体制も考えられます。

よくある質問

Q. 設備保全の仕事は、技人国で受け入れられますか。

業務の中身によります。保全計画の立案、故障解析、設備改善の設計、設備のプログラム作成など、工学の専門知識を要する業務が中心であれば、技人国の対象になり得ます。日常点検や部品交換など、反復訓練で従事できる作業が中心であれば、対象外とされる可能性が高くなります。最終的な判断は個別の審査で行われます。

Q. 保全エンジニアに、現場での部品交換や点検を少しでも任せてはいけないのでしょうか。

技人国に当たる業務が活動の中心であれば、故障対応の確認や立会いなど、付随して現場作業を行う場面があること自体が直ちに問題になるわけではありません。ただし、作業が主な業務になると、技人国に該当しないと判断されるおそれがあります。職務記述書に業務ごとの比重を明記し、実際の配置もそのとおりに運用してください。

Q. 入社後しばらくは、現場の作業で設備を覚えてもらいたいのですが。

日本人の大卒社員等にも同様に行う実務研修の一環で、技人国で在留する期間全体の大半を占めないものであれば、相当性を判断したうえで認められ得ます。採用から1年を超えて研修を行う場合は研修計画の提出が求められますので、期間と内容を日本人社員の研修と同じ形で計画書にしておくことをおすすめいたします。

Q. どのような専攻の方なら、保全エンジニアとして受け入れやすいですか。

機械工学、電気・電子工学、制御工学、メカトロニクスなど、保全業務に必要な知識と結び付く専攻が受け入れやすい分野です。大学の専攻と業務の関連は柔軟に判断される一方、専修学校の場合は原則として相当程度の関連性が求められます。大学等を卒業していない場合は、10年以上の実務経験で要件を満たす方法がございます。

Q. 保全エンジニアにも日本語能力試験N2が必要ですか。

N2相当の立証が求められるのは、2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の機関で主に言語能力を用いる対人業務に従事する場合です。設備保全の技術業務は通常これに当たらないと考えられますが、業務内容によって判断が変わるため、申請前にご確認ください。

Q. 派遣で保全エンジニアを受け入れることはできますか。

可能です。派遣先での業務が技人国の範囲に入っていることが前提で、労働者派遣契約書に記載する職務内容も実際の業務と一致している必要があります(入管の不許可事例には、契約書の職務が「店舗スタッフ」で接客販売だったため不許可となった例があります)。申請では派遣に関する誓約書や労働者派遣契約の書類も求められます。建設業務など派遣禁止業務に当たる作業は任せられません。

Q. 作業中心の保全担当者を受け入れたい場合はどうすればよいですか。

作業が中心の業務は特定技能などの制度の領域です。弊社は特定技能・技能実習・育成就労を取り扱っておりませんので、優良監理団体であり登録支援機関でもあるIBCAをご紹介いたします。

まとめ

  • 設備保全を技人国で任せられるかは職種名ではなく業務の中身で決まり、保全計画・故障解析・設備改善の設計・設備のプログラム作成などが中心なら対象になり得ます。

  • 日常点検や部品交換など、反復訓練で従事できる作業が中心の業務は、対象外とされる可能性が高くなります。

  • 審査では、専攻と業務の関連、作業が活動全体に占める割合、同じ業務をする日本人社員の学歴・待遇が確認されます。

  • 入社当初の現場研修は、日本人社員と同様の研修で在留期間全体の大半を占めなければ認められ得ます。1年を超える場合は研修計画が必要です。

  • 作業中心の業務は特定技能などの領域で、弊社は取り扱っておらず、IBCAの事業です。技人国の保全エンジニアと役割を分けて組み合わせる方法がございます。

  • 2026年4月15日以降の申請では、カテゴリー3・4の企業に追加書類が求められております。自社のカテゴリーを先にご確認ください。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、労働者派遣事業(許可番号 派28-301944)と有料職業紹介事業(許可番号 28-ユ-300660)の許可を受け、半導体・AI・IT・設備分野の外国人エンジニアを派遣と人材紹介でご支援しております。保全部門の業務の切り出し方、職務記述書の整理、日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介まで、技人国の範囲でご相談を承っております。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

出典・公的資料

以下はいずれも2026年11月時点で確認した官公庁の公表資料です。

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

インド人半導体エンジニア派遣サービスについて

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