外国人技術者を営業所技術者に充てられるか──外国学歴・実務経験の国土交通大臣認定と必要書類【2026年版】
制度・法律
支店の新設に向けて建設業許可の業種追加を検討していた会社で、人事部長が一人の外国人技術者の名前を挙げた。母国の大学で土木工学を修め、現地の建設会社で10年近く橋梁と道路の工事に携わってきた技術者で、入社後は設計部で図面の照査を担当している。経験は申し分ないため、新しい営業所の営業所技術者に充てたいという。ところが許可申請の窓口で確認すると、外国の大学の卒業証明書と外国での工事経歴は、そのままでは要件の証明に使えないと説明された。
建設業許可の営業所技術者、工事現場の主任技術者・監理技術者には、外国人技術者を充てることができる。国籍による制限はない。壁になるのは国籍ではなく、要件を証明する書類である。建設業法の学歴・実務経験の要件は日本国内の学校と工事を前提に組み立てられており、外国での学歴や経験を数えるには、国土交通大臣の認定を受ける手続きが別に用意されている。
この記事では、外国人技術者を営業所技術者・主任技術者・監理技術者に充てたい企業が、どの要件をどの書類で満たし、国土交通大臣の認定をどう進めるかを、国土交通省の公表資料に沿って整理する。あわせて、認定を受けなくても任せられる設計・積算・BIMなどの業務との切り分けを示す。在留資格の要件は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務、施工管理技士の受験資格は外国人の施工管理者を採用する実務で扱っているため、本記事は建設業法上の技術者の要件と大臣認定の手続きに絞る。
この記事の要点
営業所技術者・主任技術者・監理技術者に国籍の制限はない。問われるのは、学歴・実務経験・資格の要件を書類で証明できるかどうかである。
2024年12月13日施行の改正建設業法で、「専任技術者」は「営業所技術者等」(一般の営業所技術者と特定営業所技術者の総称)に呼称が変わった。求められる要件は変わっていない。
外国での学歴・実務経験・資格は、国土交通大臣の認定を受けることで、国内の要件と同等以上と扱われる。認定証は許可申請の確認資料として添付する。
外国語の書類には和訳と和訳の公証が必要で、国土交通省は書類の準備に数か月を要することが多いと案内している。配置予定日から逆算して着手する。
認定がなくても、設計・施工図・積算・BIMなどの技術業務は任せられる。認定は「配置技術者として名前を出す」ための手続きと位置づける。
外国人技術者を営業所技術者に充てることはできる
外国人技術者を営業所技術者や主任技術者・監理技術者に充てることは、制度上できる。建設業法の技術者要件に国籍の定めはなく、要件を満たすことを証明できれば、日本人と同じ扱いになる。
問題は証明の手段である。建設業法の要件は「指定学科を修めて高校・大学を卒業し、所定の年数の実務経験がある」「10年以上の実務経験がある」「国家資格を持っている」といった形で定められており、いずれも日本の学校、日本の工事、日本の資格を前提にしている。外国の大学の卒業や外国での工事経験は、この前提に当てはまらない。
そこで国土交通省は、外国での学歴・実務経験・資格を持つ人について、国内の要件を満たす人と「同等以上の能力を有する」旨を国土交通大臣が認定する制度を設けている。国土交通省の案内では、この認定の対象は日本人・外国人を問わず、実務経験は日本企業・外国企業のどちらでの経験も対象になるとされている。
充てたい立場 | 国籍の制限 | 外国での学歴・経験を使う場合 |
|---|---|---|
営業所技術者(一般建設業) | なし | 国土交通大臣の認定を受けて証明する |
特定営業所技術者(特定建設業) | なし | 同上。指導監督的実務経験の証明も必要 |
主任技術者 | なし | 営業所技術者(一般)と同じ要件で認定を受ける |
監理技術者 | なし | 特定営業所技術者と同じ要件で認定を受ける |
日本の国家資格(施工管理技士など)を取得している外国人技術者であれば、大臣認定を経ずに、資格者として要件を満たすことができる。認定が必要になるのは、外国での学歴・実務経験・資格を根拠にする場合である。
2024年12月の改正で「専任技術者」は「営業所技術者等」になった
2024年12月13日施行の改正建設業法で、営業所ごとに常勤で置く技術者の呼び方が「専任技術者」から「営業所技術者等」に変わった。呼称の変更であり、求められる要件は変わっていない。
「営業所技術者等」は総称で、一般建設業の許可では「営業所技術者」(建設業法第7条第2号)、特定建設業の許可では「特定営業所技術者」(同法第15条第2号)と呼ぶ。都道府県の案内でも、法律上の要件に変更はないことが明記されている。社内規程や求人票、許可関係の書類で旧称を使っている場合は、あわせて表記を改めておくとよい。
同じ改正では、一定の条件のもとで営業所技術者等が専任を要する工事現場の主任技術者・監理技術者を兼ねられる特例も設けられた。都道府県の案内によれば、当該営業所で締結した工事であること、請負金額が1億円(建築一式工事は2億円)未満であること、兼ねる現場が1つであること、情報通信機器で現場の状況を確認できる体制を整えることなどが条件とされている。外国人技術者を営業所技術者に充てる場合も、この特例の条件は日本人と同じである。
営業所技術者・主任技術者・監理技術者の要件を整理する
外国での経歴をどう認定してもらうかを考える前に、国内の要件を正確に押さえておく必要がある。大臣認定は、この国内の要件と「同等以上」であることを認めてもらう手続きだからである。
国土交通省の整理では、一般建設業の営業所技術者は、指定学科を修めた高校卒業後5年以上または大学卒業後3年以上の実務経験がある者、専門学校卒業後5年以上(専門士・高度専門士は3年以上)の実務経験がある者、10年以上の実務経験がある者、該当する国家資格を持つ者などのいずれかに当たる必要がある。工事現場の主任技術者も同じ要件で判断される。
特定建設業の特定営業所技術者と監理技術者は、より高い要件が求められる。国家資格を持つ者のほか、一般建設業の要件を満たしたうえで、発注者から直接請け負った4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的な実務経験を持つ者が対象になる。
区分 | 主な要件 | 外国での経歴を使う場合の論点 |
|---|---|---|
一般(営業所技術者・主任技術者) | 指定学科卒+実務経験(大卒3年・高卒5年)、実務経験10年、国家資格など | 外国の学校の学科が指定学科に当たるか、外国での工事経験を実務経験と数えられるか |
特定(特定営業所技術者・監理技術者) | 国家資格、または一般の要件+指導監督的実務経験2年以上 | 外国の資格が国内資格と同等か、外国の工事の請負金額と指導監督の経験をどう示すか |
指定建設業7業種の特定 | 1級の国家資格者等 | 実務経験だけでは充てられない。外国資格の同等性は個別判断 |
なお、2023年7月の建設業法施行規則等の改正で、技術検定の第一次検定に合格した人は、1級であれば大学の指定学科卒業者と、2級であれば高校の指定学科卒業者と同等に扱われることになった(一部の業種を除く)。外国の学歴の認定に時間がかかる場合、日本の技術検定の第一次検定に合格して国内の実務経験を積むという道も、並行して検討する価値がある。
外国での学歴・実務経験は国土交通大臣の認定で数える
外国の大学の卒業や外国での工事経験を要件に数えるには、許可申請の前に国土交通大臣の認定を受けておく必要がある。許可行政庁(都道府県や地方整備局)の窓口では、外国の卒業証明書や工事経歴をそのまま審査するのではなく、大臣の認定証を確認資料として扱う。
国土交通省の案内では、この認定を使う場面として、外国での実務経験を持つ人を配置したい場合、外国の学校を卒業した人を配置したい場合、外国の資格(検定・免許など)を持つ人を配置したい場合の3つが挙げられている。対象となる立場は、経営業務の管理責任者(常勤役員等)、営業所技術者等、主任技術者、監理技術者である。
申請先は、国土交通省不動産・建設経済局の国際市場課である。許可行政庁ではない点に注意したい。地方の会社でも、認定の申請は国土交通省本省に対して行い、交付された認定証を添えて、通常どおり許可行政庁に許可申請や変更の届出を行う。
使う場面 | 認定で示すこと | 主な根拠書類 |
|---|---|---|
外国の学校を卒業した人を配置したい | 申請業種の関連学科を修めたこと | 卒業証明書、履修項目が分かる資料 |
外国での実務経験がある人を配置したい | 申請業種の工事に一定期間従事したこと | 実務経験証明書、工事の契約書の写しまたは発注者による証明書 |
外国の資格を持つ人を配置したい | その資格が国内の特定の資格と同等であること | 技術資格者証の写し、資格の取得要件を確認できる資料 |
外国での経験と日本での経験を通算して申請することもできる。その場合は、日本での経験についても確認資料を提出する。
申請に必要な書類は「立場」と「根拠」の組み合わせで決まる
必要書類は、どの立場に充てたいか(一般か特定か)と、何を根拠にするか(実務経験か資格か)の組み合わせで変わる。国土交通省は提出書類の参考例を公表しているが、これは一例であり、審査の過程で追加資料を求める場合があるとしている。
国土交通省の参考例を整理すると、一般建設業の営業所技術者・主任技術者を実務経験で申請する場合は、認定申請書、本人の履歴書、関連学科の卒業証明書(学歴をもとに申請する場合)、実務経験証明書、実務経験を積んだ工事の契約書の写しまたは発注者による証明書、会社概要資料が挙げられている。卒業証明書だけで指定学科の卒業を示しにくい場合は、履修項目が分かる資料が必要になる。
申請区分 | 主な提出書類(国土交通省の参考例) | 留意点 |
|---|---|---|
一般・実務経験 | 認定申請書、履歴書、関連学科の卒業証明書、実務経験証明書、工事の契約書の写しまたは発注者の証明書、会社概要資料 | 学歴をもとに申請しない場合、卒業証明書は不要 |
特定・技術資格 | 認定申請書、履歴書、卒業証明書、技術資格者証の写し、指導監督的実務経験証明書、その工事の契約書の写し・体制図等、会社概要資料 | 外国資格の同等性を判断するため、資格の取得要件が分かる資料が別途必要 |
特定・実務経験 | 認定申請書、履歴書、指導監督的実務経験証明書、その契約書の写し・体制図等、卒業証明書(関連学科の場合)、実務経験証明書、実務経験の契約書の写し、会社概要資料 | 請負代金は契約当時のレートで円換算し、レート表と計算式を添付 |
特定建設業の指導監督的実務経験では、発注者から直接請け負った4,500万円以上の工事について、2年以上工事の技術面を総合的に指導監督した経験が求められる。外国の工事であれば、請負代金を日本円に換算して記載し、換算に使った契約締結当時のレートと計算式を確認資料として添える。
実務で最も時間がかかるのは、契約書の写しや発注者の証明書を外国の勤務先から取り寄せる作業である。本人が過去に勤めていた会社に協力を依頼する必要があり、退職から年数が経っているほど取り寄せは難しくなる。採用の段階で、どの工事の契約書が手に入るかを本人に確認しておくとよい。
和訳・公証を含めると準備には数か月かかる
外国語の書類には和訳を付け、和訳を含めて公証を受ける必要がある。国土交通省は、外国の資料の取り寄せと和訳・公証のため、書類の準備に数か月を要することが多いと案内している。
国土交通省の案内によれば、公証は外国語の書類とその和訳書類について、署名または記名押印の認証か、宣誓認証のいずれかの手続きを公証役場で受ける。外国語の書類は全文を和訳する必要はなく、申請内容が確認できる箇所でよいとされている。
申請の進め方にも特徴がある。国土交通省は、書類がそろったら提出前に電話で連絡するよう求めており、不備が多いことから申請書類を「申請(案)」として事前確認したうえで、確認が済んでから公証手続きを行い、正式な申請書類として提出するよう案内している。書類は順番にそろえて1部提出し、原則として返却されない。
段階 | 主な作業 | 時間がかかる要因 |
|---|---|---|
1. 書類の収集 | 卒業証明書、履修科目、工事の契約書や発注者の証明書を取り寄せる | 外国の学校・旧勤務先とのやり取り |
2. 申請(案)の作成 | 申請書・履歴書・実務経験証明書を作成し、必要箇所を和訳する | 工事ごとの業種の当てはめ、金額の円換算 |
3. 事前確認 | 電話で連絡のうえ、国土交通省に申請(案)を確認してもらう | 追加資料の求めへの対応 |
4. 公証と正式申請 | 外国語の書類と和訳の公証を受け、正式に申請する | 公証役場の予約 |
5. 認定証の交付 | 国土交通大臣の認定証を受け取る | 審査期間は公表資料に記載がない |
6. 許可申請・届出 | 認定証を確認資料として許可行政庁に許可申請や変更届を出す | 許可行政庁の標準処理期間 |
審査期間の目安は、国土交通省の公表資料には示されていない。したがって社内の計画では、「書類の準備に数か月、そのうえで審査と許可申請」という前提で、営業所の開設日や業種追加の予定日から逆算して着手するのが安全である。営業所技術者が不在になると許可の要件を欠くため、既存の営業所技術者の退職に備えて外国人技術者を後任に充てる場合は、特に早めに準備を始めたい。
指定建設業と派遣・在留資格の制約を先に確認する
大臣認定の準備に入る前に、充てたい立場がそもそも外国での経歴で満たせるものか、また雇用形態と在留資格の面で問題がないかを確認しておく必要がある。後から制約に気づくと、数か月の準備が無駄になる。
1つ目は指定建設業である。土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種では、特定建設業の特定営業所技術者と監理技術者に1級の国家資格者等が求められ、実務経験だけでは充てられない。外国の資格を根拠にする場合は、国内の資格と同等かどうかの個別判断になる。
2つ目は雇用形態である。営業所技術者等は営業所に常勤していることが要件であり、工事現場に専任で置く主任技術者・監理技術者は請負業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限られる。派遣で受け入れている技術者をこれらの立場に充てることはできない。派遣で任せられる範囲は「建設業に派遣は使えない」は本当かで整理している。
3つ目は在留資格である。外国人技術者が技術・人文知識・国際業務(技人国)で在留している場合、営業所技術者や主任技術者として行う技術上の管理は技術業務に当たる。ただし、現場での作業そのものを主な業務として担わせることはできない。肩書を配置技術者にしても、実際の業務が作業中心になれば在留資格の活動範囲から外れる。
認定がなくても任せられる業務は多い
大臣認定は、外国人技術者を「配置技術者として名前を出す」ための手続きである。認定がなくても、設計・施工図・積算・BIM・施工管理の補助など、技術者として任せられる業務は多い。
建設会社の現場では、配置技術者の名前が足りないことと、技術業務の手が足りないことが混同されやすい。前者は資格者の確保の問題であり、後者は技術者の人数の問題である。外国人技術者の大臣認定に時間をかけるより、まず手の足りない技術業務を任せ、配置技術者は国内の有資格者で満たすほうが、早く効果が出ることが多い。
業務 | 大臣認定の要否 | 外国人技術者に任せる際のポイント |
|---|---|---|
営業所技術者・主任技術者・監理技術者としての配置 | 外国の経歴を根拠にするなら必要 | 直接雇用・常勤が前提 |
設計・構造計算の補助 | 不要 | 設計の資格者のチェック体制を決める |
施工図・BIMモデルの作成 | 不要 | 社内の作図基準とファミリの整備 |
積算・数量拾い | 不要 | 社内の積算基準と単価表の共有 |
工程・品質・安全の管理の補助 | 不要 | 配置技術者の指揮のもとで行う |
施工計画書・提出書類の作成 | 不要 | 書式と用語集の整備 |
職種ごとの採用の進め方は、建設業の外国人CADオペレーターや積算担当の外国人技術者の採用で扱っている。まず技術業務で実績を積み、その間に大臣認定の書類を準備するという順序も現実的である。
配置技術者に育てる計画は採用の段階で立てる
将来、外国人技術者を営業所技術者や主任技術者に充てたいのであれば、採用の段階で書類の入手可能性と育成の道筋を確認しておくべきである。入社後に調べ始めると、旧勤務先との連絡が途絶えていることが多い。
採用面接で確認しておきたいのは、母国で学んだ学科と履修科目、従事した工事の種類と期間、それぞれの工事の契約書や発注者の証明書を入手できるかどうか、保有する外国資格の取得要件である。これらが確認できれば、大臣認定を目指すのか、日本の技術検定を受けて資格を取るのかを判断できる。
日本の技術検定については、国土交通省が2020年4月から国外の建設工事の実務経験を受検資格として認定する手続きの受付を始め、2021年度の試験からはすべての技術検定の試験問題の漢字にふりがなを付している。外国の経歴を受検資格に使う場合も、受検申請の前に国土交通省に申請して認定書の交付を受ける必要がある。大臣認定で配置技術者の要件を満たすか、技術検定で国家資格を取るかは、本人の経歴の書類がどこまでそろうかで選ぶとよい。
本人の状況 | 現実的な道筋 | 社内で準備すること |
|---|---|---|
外国の工事の契約書・証明書がそろう | 大臣認定を申請し、営業所技術者・主任技術者に充てる | 申請(案)の作成と公証の手配 |
外国の書類がそろわないが日本語で受検できる | 技術検定の第一次検定に合格し、国内の実務経験を積む | 受検費用と学習時間の支援 |
当面は配置技術者に充てる予定がない | 技術業務で実績を積み、将来の選択肢を残す | 担当工事の記録を残しておく |
日本国内で働く技術者の場合、国内での担当工事の記録が、そのまま将来の実務経験の証明になる。どの工事で、どの業種の、どのような技術業務を担当したかを、社内で記録として残しておくと、後の申請が格段に楽になる。
よくある質問
Q. 外国人を営業所技術者にすることはできますか。
できます。建設業法の営業所技術者の要件に国籍の定めはありません。日本の国家資格を持っていれば資格者として、外国での学歴・実務経験・資格を根拠にする場合は国土交通大臣の認定を受けたうえで、要件を満たすことができます。営業所に常勤していることも要件です。
Q. 「専任技術者」と「営業所技術者」は何が違うのですか。
呼び方の違いです。2024年12月13日施行の改正建設業法で、「専任技術者」は「営業所技術者等」に改められました。一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」と呼びます。法律上求められる要件に変更はありません。
Q. 外国の大学の卒業証明書を、許可申請にそのまま使えますか。
使えません。外国の学校の卒業を要件に数えるには、事前に国土交通大臣の認定を受け、その認定証を許可申請の確認資料として添付します。認定の申請先は国土交通省不動産・建設経済局の国際市場課で、許可行政庁とは異なります。
Q. 大臣認定にはどのくらいの期間がかかりますか。
審査期間の目安は国土交通省の公表資料には示されていません。国土交通省は、外国の資料の取り寄せと和訳・公証のため、書類の準備に数か月を要することが多いと案内しています。申請(案)の事前確認を経てから公証と正式申請に進む流れのため、配置予定日から余裕をもって逆算してください。
Q. 外国語の書類は全部和訳する必要がありますか。
国土交通省の案内では、全文を和訳する必要はなく、申請内容が確認できる箇所でよいとされています。ただし和訳を含めて公証を受ける必要があり、公証役場で署名または記名押印の認証か宣誓認証の手続きを行います。
Q. 派遣で受け入れている外国人技術者を主任技術者にできますか。
できません。工事現場に専任で置く主任技術者・監理技術者は請負業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限られ、営業所技術者等は営業所への常勤が要件です。派遣の技術者には、配置技術者の指揮のもとで行う施工管理の補助や、設計・施工図・BIMなどの技術業務を任せる設計にしてください。
Q. 大臣認定を受けなくても、外国人技術者に任せられる業務はありますか。
あります。設計の補助、施工図やBIMモデルの作成、積算、施工計画書や提出書類の作成、施工管理の補助などは、大臣認定がなくても任せられます。認定が必要になるのは、営業所技術者や主任技術者・監理技術者として配置する場合です。
まとめ
営業所技術者・主任技術者・監理技術者に国籍の制限はない。問われるのは要件を書類で証明できるかどうかである。
2024年12月13日施行の改正で「専任技術者」は「営業所技術者等」に呼称が変わったが、要件は変わっていない。
外国での学歴・実務経験・資格は、国土交通省不動産・建設経済局国際市場課に申請し、国土交通大臣の認定を受けて数える。認定証は許可申請の確認資料になる。
外国語の書類は和訳と公証が必要で、準備に数か月かかることが多い。申請(案)の事前確認を経てから正式申請する。
指定建設業7業種の特定、派遣での受け入れ、在留資格の活動範囲という3つの制約を先に確認する。
認定がなくても設計・施工図・積算・BIMなどの技術業務は任せられる。配置技術者に育てる計画は採用の段階で立てる。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


