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2026.10.1

積算の外国人採用と派遣──積算人材不足を補う工程の切り出し、積算基準への慣れ、BIM連携【2026年版】

グローバル人材

入札の締切が重なった週、積算担当の2名が同時に数量拾いに追われ、単価入れと内訳書の確認に手が回らない。応援を頼もうにも、社内で積算を任せられる人は限られ、ベテランの定年が近づいている。人事に積算担当の増員を相談すると、求人を出しても応募が来ないと返される。結果として、入札に参加する案件を絞らざるを得なくなる。

積算は受注の入口にある業務であり、人が足りなければ売上の機会そのものが減る。一方で、積算は現場の作業ではなく、図面・BIMモデル・数量・単価を扱う事務所内の技術業務である。労働者派遣法が禁止する建設業務には当たらず、外国人技術者が技人国の在留資格で担える領域でもある。それでも外国人の積算担当者の採用が進まないのは、日本の積算基準や歩掛、内訳書の書式への慣れをどう補うかが見えていないからである。

この記事では、建築・土木の積算業務を外国人技術者や派遣で担う場合に、どの工程を任せられるのか、日本の積算基準への慣れをどう補うのか、BIMとの連携をどう活かすのか、そしてレビュー体制と資格をどう設計するのかを、受け入れる企業側の順序で整理する。

この記事の要点

  • 積算は事務所内の技術業務であり、労働者派遣法が禁止する建設業務には当たらない。派遣でも直接雇用でも受け入れられる。

  • 外国人技術者の在留資格は技術・人文知識・国際業務(技人国)が基本で、建築・土木系の学歴または実務経験が前提になる。

  • 積算の工程のうち、数量拾いとBIMモデルからの数量算出は任せやすく、単価入れと査定は日本の市場と歩掛への慣れが要る。

  • 日本の積算基準への慣れは、社内の拾いルールの明文化と日本人担当者のレビューで補う。業務の切り出し方が成否を分ける。

  • 建築積算士は公益社団法人日本建築積算協会の資格であり、入社後の育成目標として位置づけられる。

積算は派遣でも直接雇用でも受け入れられる

積算業務は派遣でも直接雇用でも受け入れられる。労働者派遣法が禁止しているのは工作物の建設・改造・解体などの作業とその準備の作業であり、図面と数量と単価を扱う積算はこれに当たらないためである。

厚生労働省の労働者派遣事業関係業務取扱要領が示すとおり、建設業務の適用除外は業種ではなく業務の中身で判断される。積算・見積は事務所内の技術業務であり、派遣の対象になる。ただし、積算担当者が現地調査の名目で実際の作業に加われば、その時間は建設業務への従事と評価され得る。現地確認を業務に含める場合は、目視・計測・記録にとどめる運用にしておく。派遣禁止の範囲の全体は「建設業に派遣は使えない」は本当かで整理している。

受け入れ方は、業務の性質と期間で選ぶ。

受け入れ方

向いている場面

留意点

直接雇用(技人国)

積算部門の中核として長期に育てる

母集団形成と在留資格手続きを自社で担う

派遣

入札の繁忙期に合わせて数量拾いを増強する

同一組織単位で3年の期間制限がある

紹介予定派遣

実務を見てから直接雇用を判断したい

派遣期間は6か月以内

派遣で受け入れる場合、紹介予定派遣を除き、派遣先は事前面接など派遣労働者を特定する行為をしないよう努めることとされている。職場見学は可能であるため、業務の説明と拾いの題材の確認は見学の場で行う。

外国人の積算担当者の在留資格と要件

外国人技術者に積算を任せる在留資格は、技術・人文知識・国際業務(技人国)が基本になる。積算は建築学・土木工学などの専門知識を用いる業務であり、技人国の技術の領域に当たる。

候補者個人の要件は、業務に関連する科目を専攻して大学等を卒業していること、または原則10年の実務経験があることである。建築・土木系の学位を持つ人であれば学歴要件は満たしやすい。

2026年4月15日施行の取扱い変更では、所属機関がカテゴリー3・4に該当し、かつ主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合に、CEFR B2相当の言語能力を証する資料が必要になった。積算は数量と単価を扱う技術業務であり、言語能力そのものを中核とする対人業務とは性質が異なる。全員にN2が必須になったわけではない。ただし業務の設計によって判断が変わり得るため、職務内容の書き方は事前に確認しておく。建設技術者の技人国の書類構成は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で扱っている。

積算の工程を分解すると、任せやすい部分が見える

外国人技術者に積算を任せるときは、積算をひとまとまりの業務として扱わず、工程に分解して任せる範囲を決める。工程によって、必要な知識の性質がまったく違うためである。

工程

主な作業

外国人技術者への任せやすさ

理由

数量拾い

図面から躯体・仕上・設備の数量を拾う

任せやすい

図面の読解と計測は国を問わない技能

BIMモデルからの数量算出

モデルの属性から数量を集計する

任せやすい

ツールの操作とデータ整理が中心

拾いのルールへの当てはめ

日本の数量積算基準に沿って計測・計上する

教育すれば任せられる

基準の考え方を覚える必要がある

単価入れ

物価資料・歩掛・見積から単価を設定する

当面は日本人担当者と分担

日本の市場と取引慣行の知識が要る

内訳書の作成

定められた書式で内訳書をまとめる

教育すれば任せられる

書式は定型で覚えやすい

査定・調整

協力会社の見積の査定、価格の調整

日本人担当者が担う

交渉と日本語の含意の読み取りが要る

この表から分かるのは、数量拾いとBIMからの数量算出は立ち上がりが早く、単価入れと査定は日本での経験の蓄積が要るということである。最初から全工程を一人で任せる設計にすると、単価と査定の部分でつまずき、全体が遅れる。数量の側から任せ、半年から1年かけて範囲を広げていく設計が現実的である。

日本の積算基準と歩掛への慣れをどう補うか

日本の積算基準への慣れは、採用時の要件にするより、入社後の仕組みで補うほうが現実的である。基準そのものは公開されており、覚えられる知識だからである。

建築の数量積算では、国土交通省の官庁営繕の基準として公共建築数量積算基準が定められている。土木では国土交通省の土木工事標準積算基準書があり、工種ごとの歩掛が示されている。民間工事でも、これらの基準を社内の拾いルールの土台にしている会社は多い。

海外の積算経験者は、自国の計測基準で積算をしてきている。英国系の国では積算専門職(クォンティティ・サーベイヤー)の職能が確立しており、インドにも建築・土木工事の計測方法を定めた国家規格がある。数量を拾う技能そのものは共通でも、計測の単位、控除の考え方、項目の分け方は国によって違う。ここを最初に揃えないと、拾った数量が社内の内訳書と合わない。

違いが出やすい点

何が違うか

補い方

計測・控除のルール

開口部の控除、重複部分の扱いなど

社内の拾いルールを文書化し、例題で教える

項目の分け方

工種の区分と内訳書の階層

過去案件の内訳書を見本として渡す

単位と表記

単位の選び方、端数の処理

様式に単位と端数処理を固定しておく

歩掛と単価

労務・材料・機械の組み合わせ方

当面は日本人担当者が設定し、根拠を共有する

用語

日本独自の工法名・部材名

用語集を作り、英語との対訳を持たせる

補い方の中心は、社内の拾いルールの明文化である。ベテランの頭の中にある拾いの癖を文書にしておけば、外国人技術者の教育に使えるだけでなく、日本人の若手の育成と、担当者による数量のばらつきの縮小にも効く。外国人の受け入れが、積算部門の標準化のきっかけになることは少なくない。

BIM連携で数量拾いの工程を組み替える

BIMを使える外国人技術者を積算に配置すると、数量拾いの工程そのものを組み替えられる。図面から手で拾う工程の一部を、モデルからの集計に置き換えられるためである。

ただし、BIMモデルから出てくる数量は、そのままでは積算基準に沿った数量にならない。モデルの作り方によって、部材の重なりや開口部の扱いが基準と一致しないためである。モデルから集計した数量を、拾いのルールに合わせて補正する工程が要る。

工程

従来の進め方

BIM連携後の進め方

数量の取得

図面から手で拾う

モデルの属性から集計する

基準への合わせ込み

拾う段階で基準に沿わせる

集計後にルールで補正する

設計変更への対応

変更箇所を拾い直す

モデルの更新から差分を集計する

確認

拾い漏れを図面で照合する

モデルと数量表を突き合わせる

この組み替えが効くのは、設計変更が多い案件である。図面の拾い直しに比べ、モデルの差分から数量を出すほうが速く、漏れも見つけやすい。BIMのモデリングと積算の両方を理解している人材は国内では限られており、海外でBIMを使った数量算出を経験してきた技術者はこの工程で戦力になりやすい。BIM技術者の採用全般は外国人BIMエンジニアの採用で、インドのBIM人材の母集団はインドの建設BIM人材で扱っている。

レビュー体制を先に決める

外国人の積算担当者を受け入れるときは、誰が、どの段階で、何を確認するかというレビュー体制を先に決める。積算の誤りは入札価格にそのまま反映され、受注後の損失につながるためである。

レビューは、日本人の積算担当者が段階ごとに行う形が基本になる。数量拾いの段階では拾いのルールに沿っているか、単価入れの段階では根拠が妥当か、内訳書の段階では書式と合計が合っているかを確認する。最初の数案件はすべての段階を確認し、誤りの傾向が見えてきたら確認の範囲を絞っていく。

段階

確認する人

確認すること

初期の頻度

数量拾い

日本人の積算担当者

拾いルールとの一致、拾い漏れ

全件

単価入れ

日本人の積算担当者

単価の根拠、歩掛の選択

全件

内訳書

積算部門の責任者

書式、合計、項目の抜け

全件

入札前の最終確認

積算部門の責任者

全体の整合、前回案件との比較

全件

レビューで見つかった誤りは、指摘して終わりにせず、拾いルールの文書に反映する。同じ誤りが2回出たら、それは個人の問題ではなくルールの書き方の問題である。この運用を続ければ、誤りの傾向に合わせて確認の範囲を絞っていける。

入札前の積算情報は、会社にとって秘匿性の高い情報である。派遣で受け入れる場合も、社員と同じ秘密保持の取り決めと、フォルダのアクセス権の設定を行っておく。

建築積算士と日本語をどう位置づけるか

建築積算士は、公益社団法人日本建築積算協会が認定する資格であり、外国人の積算担当者にとっては入社後の育成目標として位置づけるのが現実的である。採用時の必須要件にすると、候補者はほぼいなくなる。

資格の試験や講習は日本語で行われるため、取得には日本語での専門用語の理解が前提になる。入社時点で求めるのではなく、数量拾いの実務を経験させながら、日本語の用語と基準の考え方を身につけ、数年後の取得を目標にする設計が合っている。資格取得を昇給や担当範囲の拡大の条件に組み込むと、本人の動機づけにもなる。

日本語の要件は、積算の工程ごとに分けて考える。数量拾いとBIMからの集計は、図面と数字が共通言語になるため、日本語の水準が高くなくても業務は回る。単価入れで協力会社の見積書を読む、査定で協力会社とやり取りする工程は、日本語の読み書きと会話が要る。入社時の日本語の水準に合わせて任せる工程を決め、日本語の伸びに合わせて範囲を広げていけばよい。建設の現場や設計で必要な日本語を場面別に整理し、研修をどう組むかは建設の外国人技術者の日本語研修で扱っている。

母集団は日本語の外にある

積算の外国人候補者が見つからないのは、母集団がいないからではなく、日本語の求人媒体から到達できないからである。

アジア技術人材研究所の第1回調査では、アジア6か国の技術者1,435名のうち、日本語で見つけられる人は13.7%だった。これは公開情報から日本語でたどり着けるかを測った数値であり、対象者の日本語能力そのものを測ったものではない。積算の経験者も、多くは英語や現地語の情報空間にいる。調査の詳細はアジア技術人材研究所で公開している。

選考では、職種名ではなく業務の中身で照合する。弊社がご支援してきた選考でも、職種名が近いだけで業務がずれている候補者は見送られている。求人の業務内容を一行ずつ書き出し、候補者の経歴と1対1で照合して、業務の過半が経歴に直接当たるかで判断する。積算であれば、建築か土木か、数量拾いが中心か見積・査定まで担ってきたか、どのツールで拾ってきたかを確認する。

日本在住で就労可能な在留資格を持つ技術者を採用する場合、海外からの呼び寄せ(ビザ待ちで目安約6か月)に比べて立ち上がりが早く、弊社の実績では1〜2か月程度で就業開始に至ることが多い。入札の繁忙期に合わせて増強したいのであれば、日本在住者から検討するほうが間に合いやすい。

よくある質問

Q. 積算業務を派遣で受け入れても問題ありませんか

問題ありません。労働者派遣法が禁止しているのは工作物の建設・改造・解体などの作業とその準備の作業であり、事務所内で図面・数量・単価を扱う積算は派遣の対象になります。ただし、現地調査の名目で実際の作業に加わると、その時間は建設業務への従事と評価され得ます。現地確認は目視・計測・記録にとどめる運用にしてください。

Q. 外国人の積算担当者は、どの在留資格で受け入れますか

技術・人文知識・国際業務(技人国)が基本です。建築学・土木工学などを専攻して大学等を卒業しているか、原則10年の実務経験があることが要件になります。2026年4月15日の取扱い変更で、カテゴリー3・4の所属機関が主に言語能力を用いる対人業務で受け入れる場合に言語能力の資料が必要になりましたが、全員にN2が必須になったわけではありません。

Q. 日本の積算基準を知らない人に、積算を任せられますか

数量拾いとBIMからの数量算出であれば、比較的早く任せられます。日本の数量積算基準は公開されており、社内の拾いルールを文書にして例題で教えれば身につけられる知識です。単価入れと査定は日本の市場と取引慣行の知識が要るため、当面は日本人担当者と分担し、経験に合わせて範囲を広げていくことをおすすめします。

Q. 海外の積算経験は、日本でどこまで活きますか

図面を読み、数量を正確に拾う技能はそのまま活きます。違うのは計測と控除のルール、項目の分け方、単位の扱いです。計測基準が国ごとに違うこと自体は、海外の積算経験者にとって当然の前提です。最初に社内のルールを文書で揃えることが立ち上がりを左右します。

Q. 建築積算士の資格は、採用の要件にすべきですか

採用時の必須要件にはしないことをおすすめします。建築積算士は公益社団法人日本建築積算協会の資格で、試験や講習が日本語で行われるため、外国人の候補者で保有している人は限られます。入社後の育成目標として位置づけ、実務と日本語の習得に合わせて取得を目指す設計のほうが現実的です。

Q. 日本語はどの程度必要ですか

任せる工程によって変わります。数量拾いとBIMからの集計は図面と数字が共通言語になるため、日本語の水準が高くなくても業務は回ります。協力会社の見積書を読む単価入れや、協力会社とやり取りする査定は、日本語の読み書きと会話が必要です。入社時の日本語の水準に合わせて任せる工程を決めてください。

Q. 入札前の情報を扱わせることに不安があります

派遣でも直接雇用でも、社員と同じ秘密保持の取り決めを結び、案件フォルダのアクセス権を担当範囲に合わせて設定してください。国籍で扱いを変えるのではなく、担当する情報と権限で管理するのが基本です。レビュー体制の中で、誰がどの情報にアクセスしたかを確認できるようにしておくと、運用の説明もしやすくなります。

まとめ

  • 積算は事務所内の技術業務であり、労働者派遣法が禁止する建設業務には当たらない。派遣・紹介予定派遣・直接雇用のいずれでも受け入れられる。

  • 外国人の積算担当者の在留資格は技人国が基本。2026年4月の取扱い変更で全員にN2が必須になったわけではない。

  • 積算を工程に分解し、数量拾いとBIMからの数量算出から任せる。単価入れと査定は日本人担当者と分担して段階的に広げる。

  • 日本の積算基準への慣れは、社内の拾いルールの明文化とレビュー体制で補う。これは積算部門全体の標準化にも効く。

  • 建築積算士は採用要件ではなく、入社後の育成目標として位置づける。

  • 候補者は日本語の外にいる。職種名ではなく業務の中身で照合し、急ぐなら日本在住者から検討する。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、日本国内に在住する建設技術者のオンサイト(客先常駐)派遣とご紹介をお引き受けしております。積算のどの工程を切り出せるか、どの在留資格で受け入れられるかの整理からご相談いただけますので、無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

技能実習や特定技能による外国人材の受け入れをご検討の場合は、優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。これまでの受け入れ実績をご覧のうえ、IBCAのお問い合わせフォームからご相談ください。

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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