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2026.10.28

入国前結核スクリーニングとは──対象国と結核非発病証明書、企業の準備【2026年版】

制度・法律

ベトナムに住むエンジニアに内定を出し、人事担当者が在留資格認定証明書の申請書類をそろえ始めたところで、「結核非発病証明書が付いていない」と行政書士から指摘を受ける。本人は近所の病院で健康診断を受けておりますが、その診断書は使えません。証明書を出せるのは日本政府が指定した医療機関だけで、受診の予約から発行までにさらに日数がかかります。

入国前結核スクリーニングは、フィリピン、ネパール、ベトナムなどの国籍を持つ方が日本に中長期で在留する場合に、入国前に指定の医療機関で胸部レントゲン検査などを受け、結核を発病していないことの証明書を提出させる制度です。厚生労働省は英語名の頭文字からJPETS(Japan Pre-Entry Tuberculosis Screening)と呼んでおります。2025年6月にフィリピンとネパール、9月にベトナムで提出が義務になり、インドネシアでは2027年1月4日から義務になる予定です。

この記事では、入国前結核スクリーニングを企業の採用実務として整理いたします。対象国と開始時期、対象者と当面の対象外、証明書の取り方と有効期間、在留資格認定証明書の申請から逆算した段取り、インドネシアの切り替え期の注意点、企業の確認事項の順に扱います。在留資格認定証明書の申請手続きそのものは在留資格認定証明書の企業側手続きで解説しておりますので、本記事は結核非発病証明書にかかわる部分に絞ります。

この記事の要点

  • 入国前結核スクリーニングは、対象国の国籍を持ち、日本に中長期在留しようとする方に、指定健診医療機関が発行する結核非発病証明書の提出を求める制度です。

  • 対象国はフィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパール、ミャンマー、中国の6か国です。実施中はフィリピン・ネパール(2025年6月23日〜)とベトナム(2025年9月1日〜)で、インドネシアは2027年1月4日から提出義務の予定、ミャンマーと中国は開始時期が未定です。

  • 証明書は在留資格認定証明書の交付申請時に提出し、提出がなければ原則として不交付になります。指定健診医療機関以外の診断書は認められません。

  • 証明書の有効期間は胸部レントゲン撮影の日から原則180日で、条件によっては90日です。認定証明書の申請時に有効であれば足ります。

  • 健診の費用は本人負担が原則です。企業は、選考の段階で国籍と居住国を確認し、受診の時期を申請日から逆算して案内することが大切です。

入国前結核スクリーニング(JPETS)とは何か

入国前結核スクリーニングとは、日本で結核と診断される外国生まれの方が多い国から中長期で来日する方に、入国前の検査で結核を発病していないことを証明してもらう制度です。結核を発病していると診断された方は、治療を終えてから再び検査を受けることになります。

厚生労働省の入国前結核スクリーニングのサイトによると、対象者は対象国にある指定健診医療機関で医師の診察と胸部レントゲン検査(所見がある場合は医師の判断で喀痰検査)を受け、結核を発病していないと判断されれば「結核非発病証明書」が発行されます。この証明書を、在留資格認定証明書の交付申請時(認定証明書を取らずに在外公館で査証を申請する場合は査証申請時)に提出します。

法律上の根拠は出入国管理及び難民認定法です。結核は感染症法の二類感染症で、発病している外国人は入管法第5条第1項第1号の上陸拒否事由に当たり、上陸は原則として認められません。厚生労働省のFAQは、在留資格認定証明書の審査で上陸条件への適合性を確認する資料の一つとして、結核非発病証明書の提出を求めると説明しております。

制度の方針は、2018年2月の厚生科学審議会結核部会で示されました。2020年7月から順次始める予定でしたが、新型コロナウイルスの水際対策で入国者が大きく減ったため見送られ、2025年に実施が始まった経緯がございます。

対象国と開始時期──3か国で実施中、インドネシアは2027年1月から

対象国は6か国で、2026年10月時点で提出が義務になっているのはフィリピン、ネパール、ベトナムの3か国です。インドネシアは2026年11月2日から健診の受付、2027年1月4日から提出義務が始まる予定です。

対象国

指定健診医療機関での健診受付開始

結核非発病証明書の提出義務付け開始

フィリピン

2025年3月24日

2025年6月23日

ネパール

2025年3月24日

2025年6月23日

ベトナム

2025年5月26日

2025年9月1日

インドネシア

2026年11月2日(予定)

2027年1月4日(予定)

ミャンマー

開始に向けて調整中(未定)

開始に向けて調整中(未定)

中国

開始に向けて調整中(未定)

開始に向けて調整中(未定)

出典:厚生労働省「入国前結核スクリーニング よくある質問」Q6(2026年9月25日時点)、同サイトのお知らせ(2026年9月25日「インドネシアにおける入国前結核スクリーニングを開始します」)。2026年10月27日に確認。

インドネシアについては、2026年10月15日の第17回厚生科学審議会結核部会の資料でも、2026年11月に健診受付、2027年1月に提出義務付けを開始するスケジュールが示されております。インドネシアの指定健診医療機関は、ジャカルタやスラバヤ、バリなどで順次公表されており、厚生労働省は準備が整い次第追加するとしております。ミャンマーと中国は、開始が決まり次第、厚生労働省のサイトで公表される予定です。

インドやタイ、マレーシアなどは対象国に含まれておりません。ただし、対象は国籍で決まるため、たとえばインドの企業で働くフィリピン国籍のエンジニアを呼ぶ場合には、次の章の居住地の例外に当たるかを確認する必要がございます。

対象者は誰か──中長期在留者が原則、特定技能などは当面対象外

対象者は、対象国の国籍を持ち、日本に中長期在留者として入国・在留しようとする方です。技術・人文知識・国際業務でエンジニアを呼ぶ場合は、本人だけでなく、家族滞在で同行する配偶者や子どもも対象になります。

中長期在留者とは、入管法第19条の3に定める者で、在留期間が3か月以下の方、短期滞在、外交・公用などを除いた方を指します。再入国許可を持つ方は対象から外れます。デジタルノマド(特定活動告示第53号)とその配偶者・子(同第54号)は、在留期間にかかわらず対象に含まれます。

区分

扱い

企業の実務での例

対象国の国籍で、中長期在留者として新たに入国する方

対象

海外在住のエンジニアを技人国で呼ぶ

同行する家族(配偶者・子ども)

対象

家族滞在で呼ぶ。5歳未満の小児は問診等で所見がなければツベルクリン反応検査かIGRAを実施

再入国許可を持つ方

対象外

日本在住のエンジニアが一時帰国から戻る

居住国の滞在許可証等で、居住地が対象国以外と確認できる方

対象外(居住期間は問わない)

第三国で働く対象国籍のエンジニアを呼ぶ

特定技能外国人

当面の間対象外

特定技能で受け入れる

JETプログラム参加者、JICA研修員、大使館推薦の国費留学生、EPAの看護師・介護福祉士など

当面の間対象外

政府関係の受入れ

短期滞在、3か月以下の在留期間

対象外

出張・商談での短期来日

出典:厚生労働省「入国前結核スクリーニング よくある質問」Q2・Q14、同サイトの「入国前結核スクリーニングの対象者」。

特定技能や政府関係の受入れなどの対象外は「当面の間」とされており、今後変わる可能性がございます。受入れの直前に、厚生労働省のサイトで最新の扱いを確認してください。

結核非発病証明書の取り方と有効期間

結核非発病証明書は、対象国にある指定健診医療機関で受診した場合にだけ発行され、有効期間は胸部レントゲン撮影の日から原則180日です。指定外の医療機関の診断書は、結核の項目に「陰性」と書かれていても使えません。

指定健診医療機関は、在外公館の推薦に基づき、厚生労働省の委託を受けた入国前結核スクリーニング精度管理センター(CJPQA)が調査し、日本政府が指定した医療機関です。一覧は厚生労働省のサイトに国・都市ごとに掲載されております。受診時は本人確認のため旅券の提示が必要で、検査結果は専用の情報システムに登録されます。

項目

内容

受診先

対象国にある指定健診医療機関のみ

検査

医師の診察と胸部レントゲン検査(所見があれば喀痰検査)

費用

申請者本人の負担。金額は医療機関によって異なる

発行までの日数

医療機関によって異なる

有効期間

胸部レントゲン撮影日から原則180日。同居家族に2か月以内の感染性肺結核の診断がある場合などは90日

提出の形

写し(スキャンデータを含む)で提出できる

本人控え

入国後に提示を求められる場合があるため保管する

陽性の場合

治療を終えてから、結核治療終了報告書を添えて再受診

出典:厚生労働省「入国前結核スクリーニング よくある質問」Q5・Q8・Q9・Q11〜Q13・Q19・Q20。

有効期間は「認定証明書の交付申請時に有効であること」が求められます。FAQのQ17では、認定証明書を取得したうえで査証申請と上陸申請を行う場合、その後の査証申請・上陸申請の時点で証明書の有効期限が切れていても、再取得や再提出は不要とされております。

妊娠中の方は、出産後まで健診を延ばすか、プロテクターを着けて撮影するかを本人の判断で選ぶことになっております。家族帯同で呼ぶ場合は、配偶者の状況も早めに確認しておくと、全員の申請時期をそろえやすくなります。

在留資格認定証明書の申請前に組む段取り

企業がすべきことは、選考の段階で対象者かどうかを見分け、認定証明書の申請日から逆算して受診の時期を本人に案内することです。証明書がないまま申請すると、原則として不交付になります。

厚生労働省のFAQのQ18では、認定証明書の交付申請時に結核非発病証明書を提出しないものは原則として不交付処分になるとされております。やむを得ない事情があり、査証申請時に提出が見込まれる場合に限って例外的に交付される場合があるものの、個別の判断です。採用の計画では、例外に頼らない段取りを組むべきです。

時期

企業の作業

本人の作業

書類選考

国籍と現在の居住国を確認し、対象者かを判定

国籍・居住国・在留許可証の有無を申告

最終面接の前後

指定健診医療機関の一覧と受診の目安を案内

受診する医療機関を選び、予約の空きを確認

内定

認定証明書の申請予定日を決め、受診日を逆算して指示

家族帯同なら家族の受診日も決める

受診

費用負担の取り決めを本人に伝える

旅券を持参して受診し、証明書を受け取る

申請準備

証明書の写しを申請書類に加える

証明書のスキャンデータを企業に送る

認定証明書の申請

証明書の有効期限内に申請する

本人控えを保管する

認定証明書の審査には、出入国在留管理庁の公表値で技術・人文知識・国際業務の場合50〜70日程度かかっております。受診を早くしすぎると、書類の取り寄せが遅れたときに180日の有効期限が迫ります。目安として、雇用契約と学歴・職歴の証明書がそろう見込みが立った時点で受診を案内すると、期限に余裕を持って申請できます。

健診の費用は本人負担が原則ですが、内定者の負担を減らすために企業が実費を精算する方法もございます。その場合は、渡航費や引越し費用と同じ扱いにするかを就業規則や内定通知書で決めておくと、後で説明しやすくなります。来日前後の費用の考え方は外国人エンジニアの住居支援でも扱っております。

インドネシアの切り替え期に注意すること

インドネシアでは、提出義務の開始日である2027年1月4日を境に扱いが変わります。基準になるのは申請日で、2027年1月4日以降に認定証明書の交付申請か査証申請をする場合は、結核非発病証明書の提出が必要になる予定です。

厚生労働省のFAQのQ21によると、義務付けの期日より前に証明書なしで認定証明書を申請し、交付を受けた場合は、その後の査証申請が期日以降になっても、査証申請時に証明書を出す必要はないとされております。ただし、本人にせきやたんが2週間以上続くなどの自覚症状がある場合は、結核検査を受けることが望ましいとされております。

2026年の年末から2027年の年始にかけてインドネシアからエンジニアを呼ぶ予定がある企業は、次の2つのどちらで進めるかを早めに決めておくと混乱を防げます。

  • 2027年1月4日より前に認定証明書を申請できるよう、書類の準備を前倒しする。

  • 2026年11月2日以降に指定健診医療機関で受診してもらい、証明書を添えて申請する。

インドネシアの指定健診医療機関は順次拡大される予定で、開始直後は予約が取りにくくなる可能性もございます。受診する医療機関の場所と予約方法は、本人と一緒に早めに確かめておくと安心です。

日本在住者の採用や、対象国以外の国籍の方には関係するか

日本に住んでいるエンジニアを採用する場合は、通常この制度を意識する必要はございません。結核非発病証明書の提出を求められるのは、在留資格認定証明書の交付申請時と査証申請時で、日本国内での在留資格の変更や更新の申請は、厚生労働省の案内の対象に含まれておりません。また、再入国許可を持つ方は対象外です。

一方、日本在住のエンジニアが家族を本国から呼び寄せる場合は、家族について認定証明書を申請することになるため、家族の国籍が対象国であれば証明書が必要です。社員の家族の呼び寄せを会社が支援する場合は、この点も案内に加えてください。

インドなど対象国以外の国籍の方を呼ぶ場合は、この制度の対象になりません。ただし、国籍が対象国で居住地が対象国以外という方は、居住国の滞在許可証等で居住地を確認できれば対象外になるため、選考の段階で在留許可証の有無を確かめておくと判断が早くなります。

着任を急ぐ求人では、そもそも海外から呼ぶか、日本在住で就労可能な方を採るかで期間が大きく変わります。弊社の支援では、日本在住で技人国の在留資格をお持ちの方は内定から就業開始まで1〜2か月程度、海外からの招へいは数か月から約6か月かかった例がございます。ルートごとの期間の比較は半導体エンジニアの採用期間をご覧ください。

制度の効果──3か国で1年間に356人が入国前に診断

厚生労働省は、フィリピン・ネパール・ベトナムの3か国での入国前結核スクリーニングにより、2025年4月から2026年3月までの1年間に356人が日本に入国する前に結核と診断されたと公表しております。

2026年10月15日の第17回厚生科学審議会結核部会の資料によると、この356人は同じ期間の3か国出生の国内新登録結核患者991人の約36%に当たり、制度がなかった場合に想定される新登録患者数を約26%減らした可能性があるとされております。国別では、ネパールの入国前診断者が114人、フィリピンが161人、ベトナムが81人でした。厚生労働省のFAQによると、2025年の新登録結核患者のうち外国生まれの方の割合は23.8%です。

対象国

入国前に結核と診断された人数

国内新登録結核患者数

想定患者数の低減割合

ネパール

114人

396人

約22%

フィリピン

161人

352人

約31%

ベトナム

81人

243人

約25%

3か国合計

356人

991人

約26%

出典:厚生労働省「入国前結核スクリーニングの実施状況及びインドネシアでの開始について」(第17回厚生科学審議会結核部会 資料4、2026年10月15日)p.2。期間は2025年4月1日〜2026年3月31日。国別の低減割合はグラフの表記を弊社で読み取ったもの。

厚生労働省は、結核の潜伏期間が大半は半年から2年であることなどを踏まえ、制度開始から3年をめどに必要な見直しを検討するとしております。対象者や対象外の範囲が変わる可能性もあるため、採用のたびに最新の情報を確認する運用にしておくことが大切です。

企業が確認すべき事項のチェックリスト

最後に、対象国からエンジニアを呼ぶ際に企業が確認する事項をまとめます。

確認事項

確認のタイミング

確認先

本人と家族の国籍が対象国か

書類選考

本人の申告、旅券

居住地が対象国以外か(在留許可証の有無)

書類選考

居住国の滞在許可証等

在留資格が当面の対象外に当たるか

内定前

厚生労働省のサイト

指定健診医療機関の場所と予約方法

内定前後

厚生労働省の医療機関一覧

受診日と認定証明書の申請予定日

内定

申請を担当する職員・行政書士

健診費用の負担

内定通知

社内規程・内定通知書

証明書の有効期限(180日か90日か)

受領時

証明書の記載

本人控えの保管

入国前

本人

海外から呼び寄せる場合の全体の流れは、建設分野の例として海外から建設技術者を採用する流れでも整理しております。在留資格の種類と雇用の基礎は外国人エンジニア雇用に関するビザ・法律の基礎知識をご覧ください。

技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。

よくある質問

Q. 入国前結核スクリーニングの対象国はどこですか。

フィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパール、ミャンマー、中国の6か国です。2026年10月時点で提出が義務になっているのはフィリピン・ネパール・ベトナムで、インドネシアは2027年1月4日から義務になる予定です。ミャンマーと中国は開始時期が未定です。

Q. 結核非発病証明書の有効期限はどのくらいですか。

胸部レントゲン撮影の日から原則180日です。同居する家族に2か月以内に感染性の活動性肺結核と診断された方がいる場合などは90日になります。認定証明書の交付申請時に有効であれば、その後の査証申請・上陸申請の時点で期限が切れていても再取得は不要です。

Q. 日本の病院や指定外の病院の診断書で代わりになりますか。

なりません。対象国にある指定健診医療機関が発行した結核非発病証明書だけが認められます。診断書に結核の項目があり「陰性」と書かれていても、改めて指定健診医療機関で受診する必要がございます。

Q. 結核スクリーニングの費用は会社が負担する必要がありますか。

制度上は申請者本人の負担です。金額は医療機関によって異なります。企業が内定者の負担を減らすために実費を精算することは可能で、その場合は渡航費などと同じく社内規程や内定通知書で扱いを決めておくとよいでしょう。

Q. 日本在住の外国人を採用する場合も結核非発病証明書は必要ですか。

通常は必要ありません。提出を求められるのは在留資格認定証明書の交付申請時と査証申請時で、日本国内での在留資格の変更・更新は案内の対象に含まれておりません。再入国許可を持つ方も対象外です。ただし、家族を本国から呼び寄せる場合は、家族について証明書が必要になることがございます。

Q. 特定技能で受け入れる場合も入国前結核スクリーニングは必要ですか。

特定技能外国人は、当面の間、対象外とされております。今後変わる可能性があるため、受入れの直前に厚生労働省のサイトで最新の扱いをご確認ください。

Q. 結核非発病証明書を出さずに在留資格認定証明書を申請するとどうなりますか。

原則として不交付になります。やむを得ない事情があり、査証申請時に提出が見込まれる場合に限って例外的に交付されることがあるものの、個別の判断です。採用の計画は証明書を添えて申請する前提で組んでください。

Q. インドネシア人を2026年中に呼ぶ場合も証明書は必要ですか。

提出義務の開始予定日は2027年1月4日で、申請日が基準になります。それより前に認定証明書を申請し、証明書なしで交付を受けた場合は、査証申請が期日以降になっても査証申請時の提出は不要とされております。

まとめ

  • 入国前結核スクリーニングは、対象国の国籍を持ち中長期在留する方に、指定健診医療機関が発行する結核非発病証明書の提出を求める制度です。

  • 実施中はフィリピン・ネパール(2025年6月23日〜)とベトナム(2025年9月1日〜)で、インドネシアは2027年1月4日から提出義務の予定、ミャンマーと中国は未定です。

  • 家族滞在の家族も対象で、再入国許可を持つ方や居住地が対象国以外と確認できる方は対象外、特定技能などは当面対象外です。

  • 証明書の有効期間は撮影日から原則180日で、認定証明書の申請時に有効であれば足ります。提出がなければ原則不交付です。

  • 企業は書類選考の段階で国籍と居住国を確認し、申請予定日から逆算して受診を案内します。

  • 日本在住で就労可能な方を採る場合は通常この制度は関係しないため、着任を急ぐ求人ではルートの選択も検討します。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、インドを中心とした外国人エンジニアの派遣と人材紹介をご支援しております。日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介のほか、海外から呼び寄せる場合の在留手続きと就業開始時期の見通しもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

インド人半導体エンジニア派遣サービスについて

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