記事一覧へ戻る

2026.10.28

インドの平均年収はいくら?政府統計で見るエンジニアの給与と日本採用【2026年版】

グローバル人材

インド在住のエンジニアを採用候補に挙げると、社内ではまず「インドの平均年収はいくらなのか」という質問が出てまいります。インターネットで調べると、数十万円という数字もあれば、日本並みの数字もあり、どれを稟議の前提にしてよいのか判断がつきにくい状況です。古い調査や出典の分からない数字が混ざっていることも、判断を難しくしております。

インドの平均年収を確かめるいちばん確かな方法は、インド政府の統計・計画実施省(MoSPI)が公表する定期労働力調査(PLFS)を見ることです。2026年3月に公表された2025年の年次報告では、常用雇用者(定期的に賃金・給与を受け取って働く労働者)の月平均賃金は22,699ルピーでした。ただし、この数字はインドの労働者全体の平均であり、採用の対象となる工科大学出身のエンジニアの給与水準とは大きく異なります。

この記事では、インドの平均年収を政府統計から円換算で整理したうえで、州別・都市部の差、主要工科大学が公表する新卒年収の中央値、半導体エンジニアの年収をどう見積もるか、そして日本で雇うときの給与の決め方と派遣料金の考え方を、企業の採用判断の材料としてまとめております。日本国内の給与相場の詳しい読み方は外国人エンジニアの給与、決め方と相場で扱っているため、本記事は「インド側の年収水準」に絞ってご説明いたします。

この記事の要点

  • インド政府のPLFS 2025では、常用雇用者の月平均賃金は全国22,699ルピーでした。2026年10月26日の欧州中央銀行の参照レート(1ルピー=約1.654円)で換算すると、月約3.75万円、年約45万円になります。

  • 都市部は月26,247ルピー(約4.34万円)、農村部は17,841ルピー(約2.95万円)です。都市部ではハリヤーナー州、デリー、マハーラーシュトラ州、カルナータカ州が月3万ルピー超となっております。

  • エンジニアの年収は全国平均とは別の水準にあります。インド工科大学ボンベイ校(IIT Bombay)が公表した学部卒の年収中央値は196.1万ルピー(約324万円)で、全国平均の約7倍です。

  • 日本で雇う場合、技術・人文知識・国際業務の在留資格では「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」が要件です。インドの年収水準に合わせて給与を下げることはできません。

  • 派遣の場合、派遣料金は賃金に事業主負担の社会保険料や派遣元の経費・利益が加わった額になります。厚生労働省の集計では、情報処理・通信技術者の派遣料金(8時間換算)は34,382円、賃金は21,032円でした。

インドの平均年収はいくら?政府統計(PLFS 2025)の答え

インドの平均年収は、政府統計の常用雇用者の月平均賃金22,699ルピーを12か月分にした約27.2万ルピー(約45万円)が、もっとも根拠のはっきりした目安です。

PLFSは、インド政府の統計・計画実施省の国家統計局(NSO)が実施する全国規模の労働力調査です。2025年から調査設計が改められ、調査期間も7月〜6月の農業年から1月〜12月の暦年に変わりました。2025年の年次報告は暦年ベースの初めての年次報告で、2026年3月27日に公表されております。MoSPIは、設計変更のため2025年の推計値は過去の年次報告と厳密には比較できない場合があると注記しています。

PLFSでは、働き方を「常用雇用(regular wage/salaried)」「自営」「臨時労働」に分けて収入を集計しております。企業に雇われて毎月給与を受け取る形がもっとも近いのは常用雇用者で、平均年収を語る場合はこの数字を使うのが適切です。

区分(PLFS 2025・常用雇用者)

月平均賃金

円換算(月)

年換算(12か月)

円換算(年)

全国・男女計

22,699ルピー

約3.75万円

約27.2万ルピー

約45.1万円

全国・男性

24,217ルピー

約4.01万円

約29.1万ルピー

約48.1万円

全国・女性

18,353ルピー

約3.04万円

約22.0万ルピー

約36.4万円

都市部・男女計

26,247ルピー

約4.34万円

約31.5万ルピー

約52.1万円

農村部・男女計

17,841ルピー

約2.95万円

約21.4万ルピー

約35.4万円

出典:インド統計・計画実施省「PLFS Annual Report 2025」(MoSPIの報道発表資料および同省の公開API)。円換算は1ルピー=1.6541円。

PLFSの賃金は、調査の直前1か月に常用雇用から得た賃金・給与の額です。賞与の扱いや雇用主負担の積立金の扱いは日本の「年収」とそろっていないため、年換算の数字はあくまで目安としてご覧ください。

インドの平均月収と円換算──換算日と為替レート

インドの平均月収は約2.27万ルピーで、2026年10月26日時点のレートでは約3.75万円です。ただし円換算の結果は為替で大きく動くため、換算日とレートをセットで示す必要があります。

本記事の円換算には、欧州中央銀行(ECB)が毎営業日公表するユーロ参照レートの2026年10月26日の値(1ユーロ=176.15円、1ユーロ=106.4935ルピー)から求めた1ルピー=約1.654円を用いております。インド準備銀行(RBI)も円の参照レートを公表しておりますが、本記事では日付をそろえて確認できたECBの値を採用いたしました。

賃金の推移を見ると、ルピー建ての伸びと円換算の伸びが一致しないことが分かります。

暦年

常用雇用者の月平均賃金

前年比(ルピー)

翌年10月下旬のレート(1ルピー)

円換算(月)

2022年

19,316ルピー

―

約1.81円(2023年10月26日)

約3.49万円

2023年

20,408ルピー

約5.7%増

約1.81円(2024年10月25日)

約3.69万円

2024年

21,455ルピー

約5.1%増

約1.73円(2025年10月27日)

約3.72万円

2025年

22,699ルピー

約5.8%増

約1.65円(2026年10月26日)

約3.75万円

出典:賃金はMoSPI公開API(PLFS・暦年・全国・男女計)、レートはECB参照レートからの算出。各年の賃金は翌年に公表されるため、公表後の時期のレートで換算しております。

2025年の賃金はルピー建てで前年より5.8%伸びましたが、この1年でルピーが円に対して安くなったため、円換算では約1%の伸びにとどまります。インドの給与を円で語るときは、賃金の伸びと為替の両方が効いていることを踏まえておく必要があります。

都市部と州で年収はどれくらい違うか

インドの年収は、都市部と農村部、そして州によって大きく異なります。PLFS 2025の都市部の常用雇用者では、全国平均の26,247ルピーに対し、IT・製造業の集積する州が3万ルピー前後と高い水準にあります。

州・地域(都市部・常用雇用者)

主な都市

月平均賃金

円換算(月)

円換算(年)

ハリヤーナー州

グルグラム

31,306ルピー

約5.18万円

約62.1万円

デリー

デリー

30,674ルピー

約5.07万円

約60.9万円

マハーラーシュトラ州

ムンバイ、プネ

30,493ルピー

約5.04万円

約60.5万円

カルナータカ州

ベンガルール

30,471ルピー

約5.04万円

約60.5万円

テランガナ州

ハイデラバード

29,697ルピー

約4.91万円

約58.9万円

タミル・ナードゥ州

チェンナイ

26,223ルピー

約4.34万円

約52.1万円

ウッタル・プラデーシュ州

ノイダ

21,940ルピー

約3.63万円

約43.5万円

グジャラート州

アーメダバード

21,805ルピー

約3.61万円

約43.3万円

西ベンガル州

コルカタ

19,019ルピー

約3.15万円

約37.8万円

全国(都市部)

―

26,247ルピー

約4.34万円

約52.1万円

出典:MoSPI公開API(PLFS 2025・暦年・都市部・男女計)。「主な都市」は読者の便宜のために弊社が付記したもので、統計は州単位の都市部全体の値です。

PLFSが公表しているのは州単位の数字で、都市ごとの平均賃金は政府統計では示されておりません。ベンガルールやプネといった個別都市の数字を挙げる情報もありますが、出典が民間の求人サイトであることがほとんどです。州別の数字も、IT企業に勤める技術者だけでなく、小売や物流などすべての常用雇用者を含んだ平均である点にご注意ください。

なお、業種・職種別の平均賃金はPLFS年次報告書の詳細な集計表に収録されておりますが、本記事では一次資料で数値を照合できた範囲として、全国・都市部・州・男女別の数字に限って掲載しております。

インドのITエンジニアの年収は全国平均とは別の水準

インドのITエンジニアの年収は、全国平均の数倍の水準にあります。政府統計には「ITエンジニアの平均年収」という区分はないため、もっとも確かな手がかりは、各工科大学が政府のランキング制度に提出している卒業生の年収中央値です。

インド教育省の国家大学ランキング制度(NIRF)では、各大学が学部・大学院ごとに、卒業者数、就職者数、就職した卒業生の年収の中央値を提出し、自校のサイトでも公開しております。工学系の代表的な3校の値は次のとおりです。

大学(NIRF提出データ)

課程・卒業年度

就職者数

年収の中央値

円換算(年)

全国平均比

インド工科大学ボンベイ校(IIT Bombay)

学部4年・2023-24年度

731名

196.1万ルピー

約324万円

約7.2倍

同上

修士2年・2023-24年度

552名

154.0万ルピー

約255万円

約5.7倍

国立工科大学ティルチラーパッリ校(NIT Trichy)

学部4年・2023-24年度

791名

143.5万ルピー

約237万円

約5.3倍

同上

修士2年・2023-24年度

472名

95.0万ルピー

約157万円

約3.5倍

COEP工科大学(プネ)

学部4年・2024-25年度

633名

107.8万ルピー

約178万円

約4.0倍

同上

修士2年・2024-25年度

201名

70.0万ルピー

約116万円

約2.6倍

出典:IIT BombayのNIRF 2025提出データ、NIT TrichyのNIRF 2025提出データ、COEPのNIRF 2026提出データ。全国平均比は、PLFS 2025の常用雇用者の年換算(約27.2万ルピー)との比較。

この表から読み取れることは3つございます。第一に、トップ校の新卒の年収は全国平均の5〜7倍で、「インドの平均年収」とは別の市場で決まっております。第二に、同じ工科大学でも学校によって中央値に2倍近い開きがあります。第三に、IIT Bombayの学部卒の中央値を月額にすると約16.3万ルピーで、円換算では月約27万円になり、日本の新卒の初任給との差は思われているほど大きくありません。

注意点として、NIRFの中央値は就職した卒業生のみが対象で、算定の基準(固定給のみか、賞与などを含む総額か)は大学ごとにそろっているとは限りません。インドでは給与を雇用主負担の積立金などを含む総額(CTC:Cost to Company)で示す慣行が一般的とされ、手取りや日本の額面年収とは範囲が異なります。インドの工科大学の位置づけはインド工科大学(IIT)出身エンジニアはなぜ世界で求められるのかで詳しくご説明しております。

半導体エンジニアの年収は公的統計にない──見積もり方

インドの半導体エンジニアに限った年収は、インド政府の統計では公表されておりません。見積もりの際は、出身校の新卒中央値を起点に、経験年数と職種で上乗せされるという考え方が現実的です。

インドの半導体分野は、設計(回路設計、検証、物理設計など)の拠点が多く、製造(前工程の量産ファブ)は政府のインド半導体ミッションのもとで立ち上がりつつある段階です。設計系のエンジニアは、多国籍企業の開発拠点に勤めていることが多く、IT系と同じかそれ以上の給与水準にあるとされます。一方、製造・装置系のエンジニアは、勤務先が国内の電子機器メーカーか、外資系の装置メーカーかによって水準が大きく異なるとされます。民間の求人サイトや給与調査サイトでも職種別の数字が示されておりますが、集計方法が公開されていないものが多く、稟議の根拠には向きません。

候補者ごとの給与水準を確かめるには、本人の現在の給与と希望額を、CTCの内訳(固定給、変動賞与、積立金、手当)まで分けて聞き取るのが確実です。そのうえで、日本で支払う給与は次の章でご説明する日本側の基準で決めます。インドの給与は、提示額が候補者にどう受け止められるかを予測する材料として使います。

日本で雇うときの給与は「日本人と同等額以上」が条件

インド人エンジニアを日本で雇う場合、給与はインドの水準ではなく、日本国内で同じ業務に就く日本人の報酬を基準に決めます。これは慣行ではなく、在留資格の要件です。

出入国在留管理庁の「技術・人文知識・国際業務の在留資格の明確化等について」(最終改定2026年4月)は、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」を求めております。ここでいう報酬は「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」で、通勤手当・扶養手当・住宅手当など実費弁償の性格を持つもの(課税対象となるものを除く)は含まれません。労働基準法第3条も、国籍を理由とする賃金の差別的取扱いを禁じております。

つまり、インドの平均年収が約45万円であっても、日本での給与をそれに近づけることはできません。比較の基準は、社内の同じ等級・職務の日本人です。2026年4月15日施行の改正で、カテゴリー3・4の受入れ機関が対人業務で採用する場合の言語要件なども加わっておりますので、詳しくは技人国の2026年4月改正をご覧ください。

日本の賃金構造基本統計調査で見る該当職種の水準

社内に同じ職務の日本人がいない場合は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で外部相場を確認いたします。令和7年(2025年)調査の主な数字は次のとおりです。

区分(令和7年調査・一般労働者・月額)

賃金(所定内給与額)

インドの全国平均との比較

新規学卒者・大学

26.23万円

約7.0倍

新規学卒者・大学院

29.90万円

約8.0倍

全年齢・大学

39.63万円

約10.6倍

全年齢・大学院

51.74万円

約13.8倍

外国人・専門的・技術的分野(平均32.4歳)

31.32万円

約8.3倍

電気・電子・電気通信技術者(男性25〜29歳)

30.3万円

約8.1倍

電気・電子・電気通信技術者(男性30〜34歳)

36.9万円

約9.8倍

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」、職種別は同調査の職種(特掲)別集計。比較はPLFS 2025の常用雇用者の月平均(約3.75万円)に対する倍率。

全国平均どうしで比べると日本はインドの7〜14倍ですが、先に見たIIT Bombayの学部卒の中央値(月約27万円)と日本の大学院新卒(月29.9万円・賞与別)を比べると、差はぐっと縮まります。採用の対象となる層に限れば、「インドの給与は日本の数分の1」という前提は当てはまらないことが多いのです。職種別・年齢別の詳しい読み方は外国人エンジニアの給与、決め方と相場にまとめております。

インドとの給与差だけで決めてはいけない3つの理由

インドと日本の給与差は、採用の判断材料にはなりますが、給与額を決める根拠にはなりません。理由は、同等額要件、離職、為替の3つです。

1つ目は、先にご説明した同等額要件です。インドの水準を理由に日本人より低い給与を提示すると、在留資格の審査で不利になるうえ、労働基準法の観点からも説明がつきません。

2つ目は離職です。日本で働く外国人の専門的・技術的分野の労働者は、令和7年調査で平均年齢32.4歳、平均勤続年数3.2年でした。日本に在住して数年たったエンジニアは、日本国内の他社の提示額と直接比べられる立場になります。採用時に「インドよりは高い」という理由で日本の相場を下回る給与にすると、2〜3年目に国内の他社へ移る理由をつくってしまいます。定着の設計はインド人エンジニアのオンボーディングと定着でご説明しております。

3つ目は為替です。家族への送金が多いエンジニアにとって、日本の給与の価値はルピー建てで決まります。ECBの参照レートでは、1ルピーは2021年10月26日に約1.52円、2024年10月25日に約1.81円、2026年10月26日に約1.65円と、数年で2割近く動いております。円高・ルピー安の局面では同じ円の給与でも送金額が増え、逆の局面では目減りします。為替で給与を調整すると毎年の説明が必要になるため、給与は日本の基準で決め、為替は候補者への説明材料として扱うほうが安定いたします。

派遣で受け入れる場合の料金の考え方

派遣でインド人エンジニアを受け入れる場合、派遣先が支払う派遣料金は、エンジニアに支払われる賃金に、事業主負担の社会保険料、有給休暇や教育訓練の費用、派遣元の管理費・利益が加わった額になります。インドの年収水準が料金の基準になるわけではありません。

派遣労働者の賃金も、2020年4月から、派遣先の通常の労働者との均等・均衡を図る方式か、厚生労働省が示す一般労働者の賃金水準以上とする労使協定方式のいずれかで決めることが派遣元に義務づけられております。在留資格の同等額要件も派遣元との雇用契約に適用されるため、派遣であっても賃金の下限は日本の水準で決まります。

厚生労働省の「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」では、派遣料金と派遣労働者の賃金(いずれも1人1日8時間換算の平均)は次のとおりでした。

業務(令和6年度)

派遣料金(8時間換算・税込)

派遣労働者の賃金(8時間換算)

料金に占める賃金の割合

全業務平均

26,257円

16,735円

約64%

情報処理・通信技術者

34,382円

21,032円

約61%

製造技術者

28,518円

17,724円

約62%

出典:厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」(2026年3月31日公表)。料金は消費税込み、各事業所の平均を単純平均した値。

料金と賃金の差には、厚生年金(保険料率18.3%を労使で折半)や健康保険などの事業主負担、雇用保険・労災保険の保険料、有給休暇の賃金、教育訓練、営業・管理の費用、派遣元の利益が含まれます。派遣元には、マージン率などの情報を公開する義務がございますので、派遣会社を比べる際はあわせてご確認ください。海外から呼び寄せるインド人エンジニアの場合は、これに住居の手配や来日直後の生活立ち上げの支援が加わることがあり、その費用をどこが負担するかは契約で取り決めます。派遣の仕組みと受入れの流れはインド人エンジニアの派遣で、採用費用全体の比較は半導体エンジニアの給与と採用コストでご説明しております。

よくある質問

Q. インドの平均年収はいくらですか。

インド政府のPLFS 2025では、常用雇用者の月平均賃金は22,699ルピーで、12か月分にすると約27.2万ルピーです。2026年10月26日のECB参照レート(1ルピー=約1.654円)で換算すると、年約45万円になります。都市部に限ると年約31.5万ルピー(約52万円)です。

Q. インドの平均月収は日本円でいくらですか。

常用雇用者の全国平均で月約3.75万円です(1ルピー=約1.654円で換算)。男性は約4.01万円、女性は約3.04万円、都市部は約4.34万円、農村部は約2.95万円です。為替で数字が大きく変わるため、換算日とレートを確認してから使ってください。

Q. インドのITエンジニアの年収はどのくらいですか。

政府統計にITエンジニアだけの平均はございません。目安としては、各工科大学がNIRFに提出している新卒の年収中央値が使えます。IIT Bombayの学部卒は196.1万ルピー(約324万円)、NIT Trichyの学部卒は143.5万ルピー(約237万円)でした。経験を積んだエンジニアはさらに高くなります。

Q. インドの半導体エンジニアの年収はどのくらいですか。

半導体エンジニアに限った年収は、インド政府の統計では公表されておりません。設計系は多国籍企業の開発拠点に勤めることが多く、IT系と同等以上の水準とされます。候補者ごとに現在の給与をCTCの内訳まで確認するのが確実です。

Q. 日本で雇うとき、インドの水準に合わせて給与を下げられますか。

下げられません。技術・人文知識・国際業務の在留資格では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが要件です。労働基準法第3条も国籍による賃金の差別的取扱いを禁じております。基準は社内の同じ職務の日本人です。

Q. 為替はインド人エンジニアの給与にどう影響しますか。

日本で支払う給与は円で決まりますが、家族へ送金するエンジニアにとっての価値はルピー建てで変わります。1ルピーは2024年10月の約1.81円から2026年10月には約1.65円へ動いており、円の給与が同じでも送金できるルピーは増えております。給与は日本の基準で決め、為替は説明材料として扱うことをおすすめいたします。

Q. インドで年収が高い地域はどこですか。

PLFS 2025の都市部の常用雇用者では、ハリヤーナー州(月31,306ルピー)、デリー(30,674ルピー)、マハーラーシュトラ州(30,493ルピー)、カルナータカ州(30,471ルピー)が高く、いずれも全国の都市部平均(26,247ルピー)を上回っております。政府統計は州単位で、都市別の平均は公表されておりません。

まとめ

  • インドの平均年収は、政府統計PLFS 2025の常用雇用者の月平均22,699ルピーから、年約27.2万ルピー(約45万円、1ルピー=約1.654円)が目安です。

  • 都市部は月26,247ルピーで、ハリヤーナー州、デリー、マハーラーシュトラ州、カルナータカ州の都市部は月3万ルピーを超えております。

  • エンジニアの年収は全国平均とは別の水準で、IIT Bombayの学部卒の中央値は196.1万ルピー(約324万円)と全国平均の約7倍です。

  • 日本で雇う給与は「日本人と同等額以上」が要件で、インドの水準に合わせて下げることはできません。比較の基準は社内の同じ職務の日本人です。

  • インドとの給与差は、同等額要件、離職、為替の3つの理由から、給与額を決める根拠には使えません。

  • 派遣料金は賃金に社会保険料の事業主負担や派遣元の経費・利益が加わった額で、派遣でも賃金の下限は日本の水準で決まります。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、インドを中心とした外国人エンジニアの労働者派遣と有料職業紹介をご支援しております。候補者の現在の給与(CTC)の内訳の確認、日本での給与設定の考え方、日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介まで、ご相談を承っております。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

技能実習や特定技能による外国人材の受け入れをご検討の場合は、優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。これまでの受け入れ実績をご覧のうえ、IBCAのお問い合わせフォームからご相談ください。

インド人半導体エンジニア派遣サービスについて

詳しいサービス内容や料金につきましては、無料相談にてお気軽にお問い合わせください

記事一覧へ戻る

© 2026 福吉通商株式会社

© 2026 福吉通商株式会社